立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、岸田文雄首相が少子化対策の一環で公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の国民の負担額を「月500円弱」と主張したことに強く反発しました。

小沢氏はこれを「支離滅裂で意味不明」として批判し、首相の説明を疑問視しました。

また、立民の早稲田夕季議員も厳しく批判し、「事実上の増税だ」と指摘しました。

国民の怒りが高まっており、首相の説明が不十分なままである点も指摘されています。

（要約）

小沢一郎衆院議員（2024年1月1日撮影） 

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。岸田文雄首相が少子化対策の一環で公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の国民の負担額を、「粗い試算」とした上で1人平均「月500円弱」と述べたことについて「支離滅裂で意味不明」とバッサリ切った。 

　「明らかな『負担増』なのに『支援金は負担増には当たらない』と主張する総理。支離滅裂で意味不明。大嘘つき。言葉でごまかし、国民を騙し続ける自民党。許されない」と投稿した。 

　この国民負担増について、6日の衆院予算委員会で岸田首相を追及した立民の早稲田夕季議員は「ステルス増税」「事実上の子育て増税だ」と、そのからくりを厳しく批判。首相は「歳出改革と賃上げで負担軽減の効果を生じさせ、実質的な負担は生じない」と述べたが、SNSには「おい、事実上の増税じゃねーか、コレ！」「増税を勝手に決めるな」など厳しい批判が相次ぎ、「月額500円弱」はネット上のトレンドワードになったほどだった。 

　試算では、所得額や加入する医療保険組合によって被保険者の月額の負担額は異なるため、「月額500円弱」ではとどまらず、年間で換算すると、1万円を超えるケースもあるとされる。首相の説明も不十分なままで、小沢氏の指摘にとどまらず、国民の怒りが今後さらに増幅していくのは避けられない。