岸田首相は衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険料に500円弱を上乗せする「支援金」制度を提案しました。

歳出改革による軽減効果で実質的な負担は生じないと強調し、具体例として2023年度からの計3300億円の軽減効果や2028年度までの1兆円の軽減効果を挙げました。

支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇はないと述べた上で、賃上げによって負担が生じないようにする考えを示しました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

岸田首相は14日の衆院予算委員会で、異次元の少子化対策の財源として、公的医療保険料に国民1人あたり500円弱を上乗せする「支援金」制度について、歳出改革を継続すれば、差し引きで国民の負担は生じないと強調した。 

岸田首相は支援金制度について、「歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子ども子育てに要する施策の財源をいただく基本的な考え方に立っている」として、保険料負担額を国民の所得額で割った「社会保障負担率」を上昇させないことで実質負担は生じないとの方針を強調した。 

その具体例として、2023年度と24年度の予算編成では医療・介護保険の歳出削減として計3300億円、保険加入者1人あたりで月額約150円の軽減効果が生じ、これを2028度まで継続すると計1兆円、加入者1人あたり月500円弱の軽減効果が生じる計算になると指摘した。 

その上で、「この範囲内すなわち加入者1人あたり月500円弱の支援金の拠出にとどめるならば、加入者1人あたりの平均で、支援金制度の導入によって差し引きで負担が生じることにはならない。全体としても、支援金制度の導入のために社会保障負担率が上昇することにはならない」と強調した。 

さらに「今後、賃上げについては、さらに伸ばしていくことによって、実質的な負担は生じないことを、より確実なものにしていく」として、理解を求めた。 

フジテレビ,政治部