2024年2月16日、自民党の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が所得税の確定申告を呼びかけた。

裏金疑惑が浮上している自民党議員に対し、SNSでは納税を求める声が上がっており、一部の投稿がトレンド入りした。

政治家個人が保管した政策活動費の残額は雑所得とされ、課税対象となる可能性がある。

首相は野党の批判を無視し、法令にのっとり適切に申告、納税を呼びかけたが、国民の怒りを買っている様子である。

（要約）

首相官邸に入る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2024年2月15日午前9時1分、竹内幹撮影 

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。 

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　裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS（ネット交流サービス）では「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」などと批判が噴出。「納税呼びかけ」「確定申告前」のワードが一時トレンド入りした。 

　裏金や不透明さが指摘される「政策活動費」に関しては、使い切らなかった残額を政治家個人が保管していれば雑所得とみなされ、所得税法上の課税対象となり得る。 

　首相は14日の衆院予算委員会の集中審議で、裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判を“さておく”格好で、「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と発言した。 

　これに対し、Xでは「ほとんどの国民はキチンと納税している」「脱税と同じ行為をしてきた自民党議員はなぜ議員辞職しないのか」「傲岸不遜にも程がある」などの投稿が相次いだ。ドキュメンタリー監督の五百旗頭（いきおべ）幸男さんは「これほど国民を怒らせるまっとうなコメントはない」と指摘した。【デジタル報道グループ】