[139420]2023年の日本の名目GDP　世界3位か

( 139424 ) 2024/02/15 14:15:41

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・「失われた30年」で世界２位だったGDPは中共に４倍以上も抜かされ、ドイツにも抜かされ４位に転落。平均年収はまさかの韓国・台湾にまで抜かされてしまう始末。

30年以上も全く経済成長していない国は世界的にみても非常に珍しい。異常です。

グローバルと称した米英企業に有利な市場環境づくりに励んだ政権与党は、少しは反省しているのでしょうか？

・私自身今年28歳になる年ですが、日本の経済や政治に全く知識がありません。同年代を見ても、多くの人が学校を卒業して仕事に就いたらそれで満足しているように感じます。何となく就職したら、その後は安泰だと考える人が多く、ハングリーな精神が欠けているように思います。そのため、企業の強さも不足しているのではないかと考えます。日本の国民一人一人が、自分の人生に責任を持ち、仕事に誇りと向上心を持つことが重要だと思います。

そのため国には、教育や社会全体で、個人の成長と社会貢献を促進する仕組みを整えることをしてもらいたいです。

・議員たちが国家国民を見ずに業界の利益と自らの小銭稼ぎに勤しんだ結果がこれ。自民だけでなく、自民のスキャンダル探しに明け暮れていた野党にも責任がある。

国民は増税と給与天引きの搾取に苦しみ、若者たちは結婚すら考えられなくなっている。このような現況を作ったのは官僚と政治家たちではないか？

一人当たり所得もアジア各国に次々と抜かれ、韓国以下となっている。政治家たちは国の将来をどう考えているのか？

自分は選挙の投票には必ず足を運び自民党推薦候補に投票していたが、次回からは違う選択をすると思う。

・コスト削減イコール賃金抑制と、安易な経営路線を誘導した経営コンサルタント（公認会計士主導）によるところが大きい。すなわち、削りやすいところ、抑えたい出費に、“賃金”を安易に提案したことが大きい。だから日本人労働者イコール国民の所得が伸びない。経営者もコンサル等の助言に安易に同調することなく、独自の経営路線を探索してほしい。

・こんなの当たり前。実質的にはもっと下になってもおかしくはない。

今の政府は日本の経済を停滞させるようなことしかしていないから。自分たちは裏金で小銭稼ぎ、国民には増税に次ぐ増税、社会保障費の増額で負担大幅増、物価高なのに上がらぬ給与。これでどうやってGDPが伸びるというのか。

メディアが足を引っ張り煽ってるのも原因。

自民党議員と大手メディアの責任だぞ。

・日本はこれから人口減少が進むので、余程の技術革新などでも無い限り世界経済の中で順位を下げる事は有る程度仕方のない事だと思います。ただ、問題は国民が健康で文化的な生活が出来て幸せを感じて居るかが重要だと思うのですが、今の世の中を見ているととてもその様には思えません。

私利私欲に走る政治家や自己保身に汲々とする官僚、本田宗一郎氏や松下幸之助氏の様に新しい事にチャレンジする事を忘れて官僚化してしまった経営者には早々に退陣して頂いて、新しい日本の為に頑張ってくれる人達にこれからの日本を託さないと地震が無くても日本は沈没してしまいます。

・ミュンヘンに住んでいます。人口の少ないドイツがGDPで日本を上回るということは、転じて生産性も高いということになると思います。が、仕事/生活の中での肌感覚だとトリック的な要素があるなと感じています。まずドイツは働く側の効率を重視してるので、例えばレストランでウェイターを呼ぶのはマナー違反。なぜならウェイターの仕事順序を乱すことになるので。だからとにかく待つのです。他でも色々な所で待たされます。といった具合に、生産性を上げるために客側が時間を浪費するという文化なので、私も仕事は日本より楽ですがプライベートが非効率で悶々とします

・日本を逆転したドイツも含めて、欧米ではものすごいインフレが起きていて、日本の物価上昇率の倍くらいの勢いで物価が上がっています。物価高騰に反対するデモや抗議も行われています。

今回のドイツの逆転は、このような物価上昇も反映したものですが、これっていいこととは言い切れませんよね。日本で同じような物価高騰が起きればまたドイツを逆転できる可能性はありますが、それではいけません。まずは賃金を上げ、経済を立て直し、健全な成長でGDPを上げることが大事だと思います。物価高騰でGDPが上がりました、でも庶民の貯蓄が底をつきました、ではダメなんですよね。

・今後は更に下がると思われます。

投資とは設備投資だけではありません。

一番やらなければならないのは、人的投資と従業員育成です。

教育は手間隙かかりますし、すぐに結果は出ません。

終身雇用制が無くなる時代になるので、従業員の出入りが激しくなり、企業が一貫した教育をする事が難しくなります。

確かに同じ作業でも様々なやり方を知る発見はありますが、企業として足並みを揃えた統率を取ることが出来なくなり、追い討ちかけて混乱に陥ると思います。

出入りの激しい時代に、いかに人材育成が出来るかが鍵となります。

・2025年には団塊の世代が全て後期高齢者になるので、人口の1/4は75歳以上になります。

だから2030年代半ばには、全人口は現在の3/4になります。

出生数が年間70万人くらいじゃ、もうどうにもなりません。

人口3割減は2040年には現実になります。

路線バスや地方在来線の縮小廃止や、地方百貨店の相次ぐ閉店は、その前兆です。

地方では住みにくさから現役世代の流出移転がさらに進み、人口減は加速します。

もうこの流れは変わりません。

人口減とはかろうじて無縁なエリアでも、地方出身者があなたの生活インフラをこれまで通り支えることは、もうできません。

GDPの転落は、今後も続きますよ。

それをどう泳ぐかは、あなた次第です。

・大規模災害の頻発による経済活動の停滞とか理由は色々あるけれど、一番の理由はやっぱり国とその取り巻きたる大企業が国全体でお金が循環する仕組みを蔑ろにしているからだと思います。ただ、GDP順位が下がろうと議員や大企業役員の方々の生活に支障は出ないから焦る要因にはならず、今後も日本経済に大きな変化は見られないのではないかな？と思います。

・特にメーカーの中小企業はコスト削減に汲々としていますね。元々「注文されたものを忠実に作る」ことに特化したニッチな企業が多く、設計や品質管理、営業など直接生産に関わらないところは極力抑えて、大企業のコスト削減に協力してきました。大企業はそうやって作った製品を海外で売って、外貨を稼ぐのが唯一の経済発展の道だと考えていたからです。でももうこういうモデルで経済発展できないような構造になっています。「中産階級」をもっと増やす必要があると思います。

・ついにランキング3位の座が崩れたか。まあ、正直多くの人はそれが何？って感じてはあると思う。なんかどっかの記事で見たけど日本人ほどドイツはランキングで3位とかになること気にしてないらしいし。寧ろ経済低迷で悲観的。これは両国同じか。

・40代です。国自体の輝きがなくなっていくことを常に実感しています。

いや、そんなの自分の主観だろと思いたいところですが、こういう数字が現実を表していると思います。

原因は家業化した政治家の危機感の無さだと思います。

政治家の資金管理団体に相続税をかけるだけでもいい、志のある若い人たちが表舞台で活躍できる場を作ればまだなんとかなると思っています。

・名目GDPは物価上昇率の影響があるので、ヨーロッパの高インフレを反映したドイツの名目GDPが高くなるのは自明。むしろ日本の物価上昇は十分低く抑えられているといえる。さらにドル換算の値であることから、円安の進行により名目GDPは低くなる。別に順位を競っているわけではないので、日本がしっかり年率3%程度の経済成長をしていくことが大切なのではないでしょうか。

・株価は、異常なほど上昇していて、円安による恩恵を受けている大企業は大きな収益を得ています。国際的な経常収支も決して悪くないようですが、社会一般や庶民にはそのような好景気感は余りない気がします。円安によりGDPの評価の低下があるでしょうが、ドイツの2倍程の人口を考慮するとひとりあたりの生産量が低下してきているあるいは賃金が安いまま留まっていることが原因かと思われます。

個人の所得の上昇や膨大な金額になっている高齢者のタンス預金の活用によって、消費を増やし巷の景気を改善する必要があるのではないでしょうか。

また、国際的な所得収支が良好な経常収支の要因となっていることから、メーカーが海外生産を国内生産に変えることもGDPの上昇のためには有効てはないでしょうか。

・日本の経済低迷には少子化と人口減少の影響もあるが、同じく少子化の深刻なドイツに抜かれたことを考えると、それだけが主因というわけではなさそうだ。

やはり政治の舵取り、経済界のトップが進めようとする方向性がよろしくない、と言わざるを得ないかな。

・いくら高齢化が進み、国力が低下しているとはいえ

人口が日本の三分の二しかないドイツにGDPで抜かれるというのは

やはり構造的な問題があると言わざるを得ません。

ドイツは生産効率をあげるための技術革新を常に行ってきたし

移民政策に舵を切るなど、安定的な労働力の確保にも血道を上げてきた

もちろん痛みを伴うこともあったろうが、それが今、結実している

日本がそういう努力を怠ってきた結果が、ここにきて表れている。

将来、どうやって経済を発展させていくのか

何をして飯を食っていくのか、早急な対策が必要です

・この現実をしっかり目に焼きつけるべきだ。

言い訳をしたり、何かのせいにしたり、果ては別に問題ないなどと嘯いているようでは

日本の復活など有り得ない。

日本は凋落した。そして落ちていく一方だろう。だからこそ、そこから目を背けずそんな状況の中どうすべきなのかを考えるべきだ。

・日本のグローバル企業は自動車、バイク、ゲーム機、家電、重電、半導体、素材、電子部品等多岐に渡る。他国からすれば小さな島国がこれだけの産業を生み、継続活動を長年しているのに何で賃金が低くて貧乏なんだと不思議でしょうがないでしょう。

私もそう思うし、なんでこういう構造なのか知りたい。コロナ禍で売上が数百億円が上がりましたが、リターンはボーナスの倍率が例年よりも0.3ぐらいに上がっただけで、実質１０万も上がっていない。円安、物価高のせいで出費はダイレクトに増えてるし、こんなことなら生活ベースで見れば円高で物価が低くくて会社の売上がない方がいい。

賃金が上がらず、失われた３０年にしたのは何も政府だけの責任ではないでしょう。

企業が溜め込みすぎなんですよ。設備投資や買収には莫大なお金を使いこんで、経営計画に対して売上

が伸びない場合は従業員のせいにする風潮があるし。日本に元気な明るい会社ってない。

・国力低下があらわになり良いこととは思いませんが、経済的な順位を下げることで身の丈に合った支出に切り替えて提言することができるものもあると思います。国連の分担金など、日本の順位が下がったという確固とした証拠があるのだから、きちんと説明して支出割合を下げるように交渉をしていくことを政府には強く期待します。

・もう予測として4位になるという話はあったけど、現実となってしまったことに、日本人としてはやはり悔しさもある。

既に中国から2位の座を取られてはいるが、遂にトップ3位にも並べなくなったというのは、日本人として自分の生まれた国がだんだん国際的な差がついてきていることに悔しさと危機感を感じる。

やはり失われた30年の影響は大きすぎると思うし、いろいろ思うところはあるが、後悔先に立たずという言葉もあるし、ここからはデータをしっかり見て後悔を活かすような経済発展をしなければならないと思う

・日本人は不幸だと思います。ドイツでは社会人でも夏休みは一ヶ月あるのが普通です。実際、取引先のドイツメーカーなんて担当者が一ヶ月休みというのはよくあります。

それに対して日本では社会人になったら一ヶ月どころか一週間も休みがないのが普通です。インバウンドで日本に外国人がたくさんやってきますが、彼らは休みがあるから日本に来れるのに対して、日本人は休みがないので海外旅行も行って帰るだけで終わりです。

確かに日本は清潔で治安も良いという面はありますが、自由な時間が限りなく少ないので不幸ですね。海外旅行なんて定年後にならないと不可能ですし、金がない人は定年後でも労働ですからね

・確か大企業は企業献金などで政府との癒着にコストを支払う傾向があるため、生産性が低くなり、国家全体のGDPを引き下げという研究結果があったかと思います。

同時に政府は大企業の既得権益を守ろうとするため、将来有望な中小零細やスタートアップの成長を妨げる要因になってるんじゃないかと推測します。

経団連などの生産規模を重視した政策よりも、生産性の高い優秀な中小零細を支援して、日本経済を引率する企業の入れ替え、企業の新陳代謝を活性化する政策に転換した方が長期的にはいいんじゃないかと思います。

・まずは積極財政へ転換してキャッシュフローを活性化しないと

インフラ整備（更新）や災害対策などの公共事業

人手不足が顕著な業界への補助（設備投資や人材育成など）

生活や交通など重要なインフラの一部国営化（運営に利益性を求めない）

減税

など国債を財源として大規模且つ長期的に実施する

同時に（年齢や業種によるが）非正規雇用を原則禁止するなどして雇用の安定化を図る

株主優遇を見直すなどして従業員に利益が還元される仕組みを作る

などを実施し従業員の将来に対する不安をなくす

実質賃金を増やして個人消費を拡大してデフレギャップを解消しないと経済成長はあり得ない

生産能力を削減すること（ムダを無くせーとか安いものを輸入しろーとか）でデフレギャップを是正しようとするアホや

財源は税金であると未だに勘違いしてるアホや

コストプッシュを通常のインフレと同一視するアホが

緊縮財政の片棒を盛大に担いでいる

・バブルの前の40年程前に、ハーバード大学の教授が出した「Japan as No.1」という本を、当時高度成長で有頂天になった日本人は「アメリカを抜いて日本がトップになった」と誤解し、その後バルブが崩壊し30年以上にわたってデフレに突入し低迷し続けていたのだから、4位に落ちたのは当然のことです。驚くことではないですよ。そもそも人口が減り続ける日本はこの先インドに抜かれ、インドネシアに抜かれていくのは間違いないのですから。今後は「一人当たりのGDP」を如何に高めるか、「国民の幸せ度満足度」を如何に上げるかに重点を置いた政策を実行すべきと考えます。

・2位だろうが4位だろうが特にいい生活出来るわけでは無いので。

まずは政府はしっかりと経済が発展するような政策を行なってもらいたいですね。企業も含めて様々なコストカットをしてきた結果このような事態になってしまったことを真摯に受け止め、人への投資、モノへの投資をしっかりやってほしいですね。

・確かに政治も悪いと思います。でも一方で大手企業の経営姿勢や思想にも原因があると思います。短期的な視野で海外に製造を移し、そして開発部門まで移すところも出てきました。国内の雇用に責任を持つよりも、目先の収益ばかり重視し、国益に資するという経営者として大切な側面が軽視されてきた事にも原因があると思います。これは戦後日本経済の基礎を築いたオーナー経営者達が鬼籍に入り、所謂雇われ経営者だらけになった事も一因の様な気がします。挙げ句の果てにインバウンドに期待する有様。経済も政治も、そして人財を輩出する教育も、この国は岐路に立っていると思えてなりません。

・国民負担率が高い水準であることと給料は下がり続け円安も続伸している。

日本の株式市場は外資が大きく参入し世界的には少ない日本人投資家はギャンブルと言わんばかりに外国株の買いを増やしている。

この傾向は全て今一番にしなくてはならない内需拡大の方向から見て真逆である。

少しでも我が国、国民を憂いる気持ちがあるならば手段を選択する余地を見つけ出すことだと思います。

今こそ内需拡大！

・緩和で円の価値が低い状態を保った結果、製造業に恩恵、家庭には重しとなってしまった。

金利上昇を跳ね返す米国企業の強さ、金利維持の日本だけど割安で優良な企業に海外から資金が集められている状況はマイナスではないと思います。

国が低迷しようが、投資が流入し稼げる企業は世界市場でポジションがあるので、働くなら勝馬に乗り換えていく努力をする事だと思います。

・日本の現状の産業力は、この程度と思う。　アベノミクス以来大規模金融緩和や低金利政策を展開したが、これを日本の企業は利用して新たな事業の立ち上げに注力するどころか、多くの企業は内部留保の増などに終わってしまった。　その一方で企業ガバナンス上で問題を起こす企業が多発し、正に自らの道を閉ざすだけだった。　今後の少子高齢化や労働人口の減少に日本企業は、どのような対応を図って企業力を高めていくのだろうか。　各企業それぞれが個別に検討していると思うが、環境変化も含めて大きな課題を抱えていると考える。ＧＤPの問題もあるが日本自体が世界において、どのような存在価値を持てるのかが重要と思うのだが。

・今から30年以上前は、米国を脅かす存在感を放っていた経済大国日本だったが、プラザ合意以降の急激な円高、その後のパプルの崩壊からの長年のデフレから抜け出せずに経済全般がおかしくなってしまった。

今にインドにも抜かれ5位まで陥落するのではないか。特に急激な人口減少対策が急務だが、今の政府のずれた少子化対策では少子化は止まらない。

国会で未だに不正な金の問題で、政策協議が停止しており、経済政策や安全保障政策など何処へやらだ。

やはり能力なき政治の影響ご大きい。

・農家の人は立派だと思う。国や大企業が人々の生活を顧みなくても、日本の農家や畜産が主に地方で頑張っているからまだ豊かな暮らしが残されていると思う。でもJAが農家の生産幅を制御しているので、農業による利益の追求や規模の発展などの楽しさを見つけづらくなっていると思う。他の企業や会社は自分たちで創意工夫を持って拡大、発展出来るのに農業は出来ない。幅広い世代が、悪く言えばオフィスで生産性の低い仕事に従事して高い所得を得ている。

農業がもっと発展し利益を追求できるビジネスに転化すれば、人ばかり多く効率もわざと悪くして席を確保する様な人が不向きな仕事に拘らず、仕事の選択に幅ができて無理をして一つの職業で椅子取りゲームをしなくて済むと思う。

農業の発展は各エネルギー問題の課題に向き合う必要性と直結するので、それらの研究開発への予算がより割かれることに繋がるとも思う。

・ドルベースでの換算では有るが3位から4位に転落したのは30年間、国内経済が停滞して賃金は上がらない雇用も安定しない事も要因の一つでしょう。

政府の経済対策が空回りで無駄だらけ、大手企業が保身に走り新規事業を拡大せず下請け・中小企業へのトリクルダウンが起こらず賃金格差は広がり続けている。低所得層の拡大で購買力が低下している現状では名目GDP順位は下がり続けるでしょう。

政府・大手企業・下請け・中小企業の全てが考え方を改める必要がある。

ドイツを始め他国での有効な経済対策も取り入れて今後の経済成長に期待する。

・物価の上昇ペースに追い付いていない賃金の上昇ペース、当然ながら一般国民の消費や経済全体に良い影響を与える事は無い。そもそも我が国の経済状況は企業の設備投資で見てくれ、対外的には良くなっているように見えている、良くなっているように見せているだけ。一般国民の消費だけを見ているとバブル崩壊以降の約３０年間を通しても改善の動きはあまり感じられないのではと思う、最近だと消費が増えているように見えているかもしれないけど恐らくそれは物価が上昇しているから支出が増えているように見えるだけ、購入しているモノの数は横這いが下手をしたら減っているのではないだろうか。

・日本人も日本に投資すべきと思う。つい数年のことだけで判断して、投資も米国にする風潮があって由々しきことかなと思う。もちろん全世界投資の結果として規模の大きな米国に投資は良いけど、日本にも少なくともGDP比で日本の割合以上、もしくはもっとずっと多く日本に投資が良いと思う。現実的にも為替リスクを避けられるし、これから日本は成長の要素が大きいよ。単に自国を応援するという精神論ではなく、色んな観点から日本へ投資が良いと思う。NISAを始めた方も国内株式にもっと投資するのが良いと思う。軽薄な本とかだけに頼らず将来を見ていこう。

・中長期的にみたらアメリカ以外はどこも安泰ではないのでは？世界一になるといわれていた中国でさえ既に景気は落ち込んでおり、日本と同じ様な人口減少の少子高齢化で労働人口減少が危惧されているから、主題は日本だけどグローバルに見たほうが良いと思います。いま4位で憂いでいても、残念だけど日本はGDP値そのものは下降基調です。その間に東南アジア諸国をはじめとした途上国の景気次第で順位は下がってしまいますね。

・今後もっと落ちますよ。

年寄りが金もってても、金をそれ以上産まないからね。

若い人の購買意欲も減っているし、売れないということは商社も仕入れない。

仕入れないという事は仕入れ先も縮小される。

働く人がいない。

インフラ整備に人が回らない。

外貨を獲得しない業種、看護・公務員がなりたい職業上位。

50年後は10位圏内にもいないと思います。

・ドイツに抜かれて4位になる事は既定路線。

これからどうするかが一番大切な事と思います。

自民党の派閥問題や、芸人スキャンダルなど次元が低い事を議論するのではなく、前向きにこれからの日本をどうするかを政治家だけでなく国民一人一人が考えていく必要がある時期なのかな。

日本は素晴らしい国です。

水は綺麗、ご飯は美味しい、街は綺麗、治安はまだまだ良い、自然も豊か。

本当に恵まれた国です。良いところもたくさんあるのだから、誇りを持ってでもそれに驕らず、一人一人が国を大切にしようと思えたら、まだまだ素晴らしい国です！！

・一人当たり名目GDPでみるなら日本は30位以下です。

ドイツとの人口差もあり、日本の国力をGDPだけで見るのはどうかと思うが、国民一人当たりGDPも、実質GDP（国内総生産）も低調なのは大問題。

ようやく日経も上がってきて、30年ぶりの経済再復活の兆しが見えてきている今、政府・日銀に、もっと経済成長と緩やかなインフレが起こるように、仕組みを検討して頂きたい。

・このドイツも日本と同じで置かれている環境・状況が似ている。にもかかわらず日本を追い抜いたは、ドイツの力もあるし、日本の力がそれだけ本当に落ちたという両方がある。ドイツも米国との同盟、EUやグローバリストの協調で、等しく苦しんでいます。今、農民一揆も起きてます。

お互いこれまでのように抜いた抜かれたと言ってられない状況なってます。

西側全体の凋落だけはワイは声を大にして言いたい。そこを見ないと本質を見誤る。つまり、今の日本の言論や報道の空間で数少ない気づけるチャンスです。周りは火事なんです。火の手も迫ってます。今火事なんだと早く気づいて早く逃げて欲しいんです。

社長クラス・経営クラスなら利益追求でなく産業守る方向にシフトしないとアメリカやEU、国連の自滅に巻き込まれると思います。

・日本のGDPが世界で3位であったことは周知の事実ですが、一人当たりのGDPでは世界で約30位となっており、この数字は人口1億人を超える国としての大きな挑戦を示しています。

それにもかかわらず、人口が日本よりも少なく、労働時間が短いとされるドイツにGDPの総量で追い越されるという結果には、多くの人が驚いたことでしょう。

この事実は、単にGDPのランキングを誇るのではなく、日本が直面している少子高齢化という課題に対して、一人一人の生産性向上に向けた取り組みを重視する必要があることを示しています。

日本政府には、国民一人一人の生活の質を向上させることにより、一人当たりのGDPを高める方針により力を入れていただきたいと考えます。

現状、そのような取り組みに対する関心が十分でないように感じられることもありますが、国の未来を考える上で重要なステップとなるでしょう。

・二つの要因があると思う。一つは日本の経営者達が目先のコスト削減ばかりに走り、将来の技術や生産力への大胆な投資を怠ってきたこと。日本の技術力や開発力が今危機にさらされている。

もう一つは日本政府の政策が国民へのバラマキばかりで、長期的視野に立った産業政策が欠如した結果、基幹産業が自動車産業以外は消滅しつつあること。自民党政権の怠慢と国家公務員達の志の欠如があるのではないかと思う。

もう一度日本経済の再構築をする必要がある。

・ドル高等の要因はあるにせよ、一人当たりGDPでもベスト30にも入らないこの状況は何とか打破したい。

勤勉で真面目な気質から長時間労働を厭わない生産性の低さを指摘する声は部分的には頷けるのだが、右肩上がりの時代もその気質は変わらなかったはず。そして、その余分な労働が金を生み出していたのが昔、生み出さなくなったのが今なのかと思っている。要は、無償のサービスをその名の通りサービスし続けるのでなく、提供するサービスそのものを課金が伴ってでも受けたいと思わせるものに昇華させる工夫が必要かと。そこができない風土の蔓延がブラック企業を増やす大きな要因になっている気もするので、目元ではその改革を進めたい。

あと、中長期的にはとにかく教育。今の初等、中等教育にも、もっとお金の大切さやビジネスの感覚を養うための学びを入れていってもらいたいと思う。

・日本はコスト削減意識は先進国一高いと思いますが、投資については最下位かと思います。社員のトレーニングやIT投資を積極的に行ってきた企業が昨今特に伸びています。コスト削減ばかりではなく、これから投資へと経営者の考え方をシフトしていく必要があると思います。

・中国に関しては日本の10倍以上いるとされる人口と、日本の高度経済成長〜バブル期と同じ状態だったので必然でしょう。

ドイツは物価が全く違う（更にコロナ禍明けの物価上昇率が全く違う）のと、この為替ではドル換算の影響でしょう。

ただ、抜かれるのは時間の問題でした。

日本も2022年10月からの物価上昇で、賃金の見直しが少しずつ進んでいるので、GDPは今まで以上の上昇率になる可能性は高い。

逆にドイツはリセッションに入ったとの見方もあるので、そうならば2024年は再逆転するかもです。

ただGDPは一つの指標でしかありません。数字に一喜一憂する事よりも、国民の多くが豊かさを実感出来ているかどうかの方が大切です。『国民貧して国豊か』ではいけません。

・まあこれは様々な要因が重なって、こうなってしまった。

根底にあるのは、デフレ経済施政ですね。

給料上昇を阻止したい経団連の言いなりになって、デフレ経済を推し進めてきた結果がこうなってしまった。

主力消費品物に補助金をつけて物価を抑えてきた。

企業には株式市場を通して６００兆円の資金をばらまいてきた。

それで昇給やインフレを止めてきたのだが、もはや限界に来てしまった。

デフレ施政の反動で地金価格がバブルのころの10倍になっている。

国際的市場に太刀打ちできるものではない。

輸入品の高騰、円資本の海外流出で起きた円安。

どれも外圧なのだが、昨今のインフレはこの二つが主要因である。

政府はようやくデフレ施政の弊害を解ってきたみたいだが、もはや時遅し。

日銀はインフレを認め始めたが、市場投資用の大規模金融緩和は止めようもない。

今後、ますます泥沼にはまってゆくだろうし、抜け出せる道はない。

・企業が賃上げ実施できるのは、エネルギーコストが高止まりして物価も高止まりして、その水準の中で収益性を確保できる見通しが立ってからかな。値上げのお願いができる企業ばかりではない。よって、エネルギーのない国はこれかあの世の中では、別の指標の中で経済活動をしていく必要があると思う。

・物価高なのに景気低迷となるスタグフレーションは景気がの落ち込みに伴う物価の下落となるデフレや、物価上昇に給料増加が伴って景気が上向くインフレよりも構造的に根が深い。

増税と給料が増えないことのインパクトが上回り消費意欲の減退が進むというマイナススパイラルに陥りつつあり、状況は深刻だ。

政策と産業構造の抜本的な転換が必要。

大規模金融緩和からインフレへの転換を狙ったアベノミクスの狙いは外れた状況。金融緩和で市場に溢れた資金で株高だけは保たれているが、その恩恵は大口資本家しか得られず、物価高で消費を抑制することで手一杯で投資に資金を回せない多くの一般国民にはマイナス要因にしかなっていない。政治はリーダーシップどころか増税しながら保身のために脱税まがいの行為や利益誘導による背任行為を半ば公然と続けていたことが明らかとなり追及され対応に追われている有り様で、内外の課題に対応出来ていない。

・ドルベースで考えたら、このところの異常な円安も影響あるでしょう。

そこを踏まえてもここ30年ほどの大卒初任給の伸び率は微々たるものになっています。

かつて、自動車や半導体で世界を席巻していた日本ですが、アメリカの横槍もあったのも今になっても営業もあるのでしょう。

かつての田中角栄のように強いリーダーシップを持った人が所得倍増計画でも立ち上げ無いと、こんな状態が続くんじゃないでしょうか。

・ドイツに抜かれただけではなく、インドにも追いつかれつつあります。

更に、もし日本円の価値があと１～２割下落した場合、イギリスにも抜かれる可能性さえあります。

つまり、４位に転落しているのはまだ序章であり、為替次第では２～３年のうちに６位くらいまで一気に転落する恐れがあるのです。

ドル建ての名目ＧＤＰが上がらない原因は、円の価値が下がった割には物価が上がっていないからです。

物価が上がらない原因は、円の価値が下がって材料コストが上がったのに、消費が弱いため企業が価格転嫁できないからです。

価格転嫁できないから、企業もお店も儲からない。結果として物価も海外に比べてあまり上がっていない、という事なのです。

だから日本円ベースでの実質ＧＤＰも実質賃金も、マシな数字になっているのです。

しかし、その『マシな数字』であるはずなのにマイナスなのです。

・興味深い事だ、ドイツの人口は8500万人以下と1億2000万人の日本よりはるかに小さい、移民による増加はあれど基本的に人口減少傾向は同じにもかかわらず十分経済成長出来るという良い例だろう。特にドイツは左派連合が政権を担うことも有るが経済政策に間違えが無ければ成長出来るという事を実績を示している。なぜ日本が成長出来ないのか、バブルを恐れて日銀・財務省が積極的な政策を取らないからだ。日銀総裁・政策委員に国籍条項は無いので海外から経済成長をさせた実績のある実務家を招聘すべきだろう。

・物価高とドル換算としたとしても、そもそも就業人口で日本がドイツの1.5倍もあるにも関わらず抜かれたことに衝撃を受けました。

たまごが先かニワトリが先か…議論はありますが、毎年、少しずつ（たとえ1%に満たなかったとしても）でも良いのでペースアップを怠った積み重ねが、今の大きなギャップに表れたと思います。

・物価が上昇している。体感では1.5倍くらいになっている。

でも給料は思ったほど上がらない。コロナ禍で下がったままの人もいる。

景気後退下の物価上昇、いわゆるスタグフレーションに突入した。

これの悪いところは、好転するきっかけが発生しづらいこと。

個人的にはNISA・iDeco などの防衛策は必須だと思う。

オルカン・S&P500・NASDAQ100・FANG+などについて勉強して物価上昇に備える必要がある。

生きづらい時代になってしまった。

少し前なら、働いていれば、賃金が上昇し、余計なことを考えなくてもよかったのに・・・

・気にしなくて良いって意見もあるけど、GDP上位に名を連ねるのはアメリカ、中国といった経済大国なわけでしょ。で、ドイツやインドが追い上げて来て、遂にドイツに抜かれたと。経済指標の一つであることは分かるけど、確実に国力が落ちてきている証だと思うけどな。

・日本人は昭和と比較すると一生懸命に働かなくなってきた。

人の原動力は国の原動力であるべきなのに、現代社会は労働者の保護に

傾斜し過ぎてしまっている。

労働の生産性向上といえば聞こえはいいが、一部の労働者にしか実践

出来ておらず、すべての労働者が生産性を踏まえて効率よく働ける

はずがない。

メンタル、多種多様な休日、労働時間、働き方改革、これらが余りにも

充実している分、労働力は低下して生産性が落ち、国家全体の原動力が

損なわれてしまっていることは否定できない。

今まだの日本人は時間労働型の経済を形成してきたのだ。

世界４位になるのは当たり前のことである。

・この30年間でほぼ経済成長できなかったわけですが、破滅的な戦後から奇跡的に復興を果たした遺産のインフラや治安、保険制度・医療体制など誇るべきところもあります。外国人にはご飯がおいしくて清潔で安全で人が親切な、天国のような国と言われます。私は日本に生まれただけで国ガチャ成功だと思ってます。人口規模や資源に勝る他国が今後も伸びるのは必然です。経済成長を追い求めずとも、失敗しても挑戦する人を応援したり、違いを認め合ったりする心の豊かさを失わないことが大事だと思います。

・インドに抜かれるのも近い。日本は30年以上も人への投資、人づくりも滞ている（末端へ行くと道路などインフラも５０年近く進んでいない）。人づくりができていないから韓国や台湾にも所得でも負ける（彼らは英語が流暢）。手遅れかも知れないが、所得増で経済の活性化策は、夏入学にして教育課程を見直し、英語重視で交流人口を増やし、世界の仲間になること。高校の理数系で古典は要らない。履修教科ももっと減らし専門的な若者を育成すること。特に古典の全員履修は止めて、大学共通テの負担を減に。英語会話重視に舵を切ること。極端なようだが世界は待ってくれない。トランプが大統領になればロシアや北と手を組み、助けてはくれない。自分の国は自分で守る。ベトナム（ベトナム戦争でアメリカ文化が浸透）やタイ、シンガポールなどはどんどん進化している。こんな日本に誰がした。自民党。高知柏島。

・ＧＤＰの転落は今の円安が要因であることは間違いない。平均賃金が韓国にも抜かれたことも以前ニュースになった。今後、日本がどのような道を辿るのか不安でもある。間違いなく国民の多くは以前に比べて生活が苦しくなっている。賃金が上がるというが、物価の高騰で豊かになる感覚はあまりない。海外旅行も円安のため昔とは違って行きづらい。海外進出をしている大企業は円安で利益を増やしている。大企業の社員の給料もかなり高くなっていると聞く。また投資家もバブル期を抜いた株価の高騰によりかなり儲けいている。富裕層には、今の円安、株高はありがたいかもしれないが、多くの国民にはその実感はなく物価高、低賃金で苦しい。政府、日銀にはとりあえず今の円安をなんとかして是正し、物価高を押さえてほしい。

・かつて、日本二位を作ったのは自動車と電気メーカー。

８０年代、映画バックトゥザフューチャーの中で

「日本製品は最高だぜ」

というセリフが出てきました。

その後

LSI（CPU)の設計をアメリカが握ったまま生産を台湾にもっていかれ

ジャパンコンピューターは世界と戦えなくなった。

しかし自動車は軽自動車枠というガラパゴス枠を持ったまま

よく世界シェアをキープできたと思う。

自動車が終わってたら４位すら夢のまた夢だったでしょう。

・円安ドル高の中、ドル換算すればそうなっても不思議ではない。経済が成長していないのだから、当然。ただ、経済が成長しなかった中身は「賃金安と物価安」で、諸外国並みの物価だったらクーデターでも起きそうだが、「いい物をより安く」を企業是としたダイソーやユニクロが市民権を得て急成長したこと

に見られるように、所得を除いた部分での市民生活は、不満はあっても生活できているし、金額に換算されないサービスの良さ、治安、街の綺麗さなど、他と比較できない経済発展のよさもある。単純に物価を上げただけでもＧＤＰは増えるが、そうなってもらっては困る。それだったら４位でもいい。

・4位転落よりも2期連続マイナス成長の方が衝撃的だ。インフレによる値上げで企業業績の好調が先行して伝えられているが、数量減や低価格シフトが進めばまたデフレを警戒しなければならなくなる。

こういう状況で株価だけが上昇するののは、金融緩和への更なる期待だろう。財政と金融という劇薬をこれだけ量も時間もかけても効かないというのは、安易に依存してきたからだろう。震災もそうだが浮かれている場合ではないと思う。

・日本は55年前にドイツを抜いて世界2位となったが

2010年に中国に2位の座を譲り渡した。

しかし4位のドイツには今まで圧倒的な大差をつけて3位を維持してきた。

今回、日本の7割程度の人口しかないドイツに経済力で抜かれたのは多くの日本人にとって衝撃的だと思う。

インドにも抜かれて世界5位になるのは時間の問題であり、日本の経済力の崩壊が一段と加速してきたと感じる。

・コストプッシュインフレの時、消費税減税が最も効果があると思われます。

財源は国債です。

日本には、通貨発行権があるので、地方自治体や民間企業と違って財政破綻はありません。

景気が加熱したら増税すればよいと思います。

加熱した景気を、調整してくれるでしょう。

・世界一うるさい消費者としての我々が安かろう悪かろうを認めないことも要因の一つとして考えられるのでは？海外の物を買ったことある人なら分かると思うが、例えばスーパーで菓子を買うと日本より高いのに紙製パッケージに直接お菓子が入っていたりする。日本であれば崩れないようにプラ製の物に入れて尚且つプラ製の袋に入れられて尚且つ開けやすい工夫もされておりコストが余分にかけられてるにも関わらず日本の方が安い。これが大量消費されるものならばそのコスト差は計り知れないし、労働時間に対しての対価が当然日本の方が安くなるから生産性が悪くなるのも当然の結果と考えている。

・これからますます少子高齢化が進んで労働人口が減るんだから日本の世界的地位なんてもっとどんどん落ちていきますよ。

でももし労働人口が減っても経済力が落ちないようなシステムを日本人が作り上げることができれば、それは再び「東洋の奇跡」と呼ばれて日本が世界的に再浮上するきっかけになるかもしれないですね。

それを実現させるためにもやっぱり大切なのは「考えること」と「教育」だと思います。

・ＧＤＰの順位が一つ下がったくらいは、問題ではないですが、スタグフレーション状態は問題ですし、国民一人あたりの所得の低さ、国民の満足度及び幸福度の低さも問題ですね、言ってみたら問題だらけの国だと感じます。失われた３０年長すぎですよね、この辺りで大きく改革しないと大変な事になってしまうという危機感を感じます。円安もそうですが、元旦に起きた地震、この上、南海トラフや都市直下型地震が起きたらダメージははかりしれない感じでもあるし、既得権益優先ではなく、当然ですが、国民本位の政治を行って欲しいと強く思います。

・これは通過点に過ぎないです。

人口が日本の3分の2のドイツに抜かれるのは以外でしたが、10年以内にはインドのGDPに抜かれることが予測されています。

少子高齢化による消費者層の減少で衰退する未来しか見えないです。

生産年齢人口の減少で今さら国内に工場を移転しても人手不足で働く人はもういないでしょうし。

官僚や政治家、それと癒着する大企業など日本は改革なども、進みにくいシステムになっている以上、50年もすれば、世界のGDPの上位10位から消えているのは、当然の予測だと思います。

・昨今、日本の経営層はグローバルというなの元に役員報酬を上げているが、このGDP4位という事態になった原因こそ、日本のつまらない経営層ではないのか?

役員報酬増加や自社株買い、配当増加をする前に従業員への賃金配分を考える必要があると思う。

・一時的な為替のスナップショットとはいえ為替差で逆転できる差まで詰められたのは事実です

10〜12月期のマイナス成長は内需の不振が響きました

国民の所得を増やす施策が早急に求められます

・日本の世界での地位は実態レベルはもっと低いのでは。

インフレ率は他国との比較では高く無いのに大問題となっています。

経済成長の為にはある程度は許容しそれ以上の所得アップを目指す事に

国民が納得する事が必要ですが年金生活者だけで無く現役世代も反対です。

これまで何度も言って来た事ですが日本の経済構造が変わったのだから

サービス業特に飲食業の価格設定を見直さないと給与は増えません。

しかし海外市場で稼ぐ大企業にとって低賃金で働く労働者がいた方が有利で

低賃金労働者が生活する為には飲食代の低さは必要で国民も受け入れました。

今それは是正されようとしていますがその方向は貧富の差の受け入れです。

高所得者が多額の消費をしてくれる仕組作りが盛んに行われていますが

それは日本の良さを失わせる愚策と個人的には思っています。

米国の様な国を国民は本当に望んでいるのでしょうか。

・ついに日本のGDPが世界4位に。かつてドイツを抜いてアメリカに次いで西側諸国2位になったのが、たしか1968年だったと思う。この頃から「経済大国ニッポン」の呼び声が普通になった。

あれから50年余りの期間を経て、10数年前に中国に抜かれ、今はドイツに抜かれた。やがてまもなくインドに抜かれるという。もう「経済大国ニッポン」という言葉はあまり使われなかった。

そうだよね。外国人観光客が日本にやってきて日本の物価は安いといい、ホテル代やレストランの食費が高くなっても外国人は平然と利用し、一方で日本人は高くて敬遠する、というかつての発展途上国のような姿になっているのだから。「普通の国」になったということか。

・終身雇用、年功序列など、頑張らなくてもクビにならず、給料が上がっていく仕組みだったり、公務員のような業績（収益）が増えないのに給料が増える仕組みだったり、そのような人を養う為に、頑張っている人の可処分所得が増えなかったりで、まあ、資本主義というものの、頑張った人が報われない事や、今でも副業を禁止していたり制限かけたりで、頑張る環境が整っていないなど、もっと能力ある人が自由に稼げる社会にしないと落ちる一方だと思うけど。まあ、こういったできる事ではなく、高齢化社会で労働人口が減っているからと、短期的に改善できない言い訳を言ってる人がかなり多い事も原因の一つだろうね。

・当然の結果。円安、そりゃ株価高にもなりますよ。日本の凋落は海外駐在されている方が一番肌で感じているはずです。こうなってしまった日本を責めても解決にはならないですし、国民から選ばれた政治家や各省庁の皆さんに頑張ってもらって、早急に国の再建計画をしていただきたい。海外旅行も簡単に行けず、この国で働いても賃金が上がらない。外貨や海外観光客頼みの観光立国に未来はあるのか不安でたまりません。昔はアメリカ人が日本は高くて行けない。と嘆いていた頃が懐かしくさえ思えます。産業中心で自国の通貨安を推進した報いてすね。その産業さえも世界に通用しない時代。国力が、このまま落ちていくか回復するか。不透明な国であることには変わりない。

・投資をしてこなかったツケというのは、その通りだろう。

これだけ積み上がった企業の内部留保が、投資に向けば大きなパフォーマンスを得られる。

それよりこのニュースは、国内外で受取り方に全く逆の見解がある。

国内は悲観し、国外は安いから買おうとなる。

この流れが変わらない限り、国民は疲弊するばかりだね。

・自分は今年５５歳になります。今の会社に新卒で入社してから３０年あまり。お給料額は入社当時よりも下がりました。３０代の頃は今の倍くらいあったのが、それ以後下がり続け、とうとう手取り１５万くらい。こんな給料形態ありえない。転職するタイミングを逃したのが人生最大の後悔。

ニュースを見れば、麻布台ヒルズが出来て高級店が賑わってるだの２百億のマンションが完売だの。車は新車で数百万、富裕層ビジネス云々。。皆さんどこにそんなお金があるんでしょう。そして首相はウクライナにしょっちゅうお金を「献金」してたりしてて、もう何がなんだか。

お金がすべて、とは言いませんが、楽しく充実した人生を送るにはそれなりに資金が必要だと思います。その機会すら奪われる貧困層に落ちるともうだめですね。日本はもはやお金持ちと貧乏人に別れている実感を肌で感じます。

どこで日本は間違えたのでしょうか。本当に悲しいです。

・もはや自民党など昭和〜平成の既存政党の政治では日本は何も変わらないのですよ。

ただ残念ながら長年政治をやってきた知名度や経験値、既得権による支持基盤が強いので、既存政党を支持し続ける国民も多く、いつまで経っても新たな政党や政治家が育たず、末期症状と言っても過言ではありません。

また既存政党を熱心に支持する層は、未来の日本などどうなっても構わない高齢者が殆どであり、毎回確実に選挙に行く層でもあります。

そろそろ若年層や子育て層あたりが本気で考えていかないと、我々や子供の日本の未来が散々な結果になりかねません。

大切なのは、自分達のメリットでしか動かないメディアの情報操作に流されず、自分達で考えて政党を支持し選挙に行くことです。

・30年近く、ほぼ値上げのなかった都市圏のJRの初乗り運賃、100均で売っても利益が出るような物を作る努力、食品関係も然り

販売価格をあげないようにするには人件費を抑え、原材料費を抑える等々が必要になる

なので第一次産業のに従事する人たちの収入も上がりにくいし製造業に携わる人たちの給料も上げにくい状況がつづいた

40年以上前のように物価・運賃は毎年のように上がるもの、と言う感覚で来ていたらまた違った現在があったのでは無いかと思う

30年前に居た国のバス運賃、当時は110円程だったのが現在は350円くらいになって同じ仕事の時給も3倍以上になっていた

・日本の構造に問題があると思います。

高齢者に優しい社会は理想的ではあるが、比率を考えた上でお金を使って下さい。現役世代が養うには負担が大きすぎる。

年収上がっても引かれる税金が多すぎて勤労意欲がなくなる。高齢者も健康で長生きするならいいけど、医療費を山のように使って日本の未来を奪わないで。私も若くなくて高齢者目前だけど、高齢者になったら医療は痛み止めとかリハビリくらいでいいです。高額な透析や抗がん剤は75過ぎたら自己負担で良いのでは。

・ドル換算のなので、現在の円安水準は仕方がないとして、それ以外の要素、インフレ、賃上げは平成の３０年間おざなりになってきたので修正しないといけない。

ドイツは抜き返すことができると思うけど、インドやブラジル、インドネシア、メキシコなど人口も多くて、資源もあり、経済発展してくる国はたくさんあるので、日本の順位は今後も落ちてくることはまちがいないので、日本自体のGDPが増えている限りは特に悲観する必要はない。

・ま、当然の結果でしょうね。

子供は減り続け、早、十数年。大人になった社会人＝労働力は年々無くなり、生産力上がるどころか維持すら出来ない現状

政府の執る政策は、増税、値上げ、社員賃金変わらずアルバイト最低賃金だけ上昇。

結果、働くにしても一部除いて、転職転職転職、何ならアルバイト掛け持ちの方が稼げる状態。

増税します。代わりに福利厚生に力を入れて子どもが育てやすい未来を作る。とか、考えていかないと本当に未来はない。

無人化で現場は対応してますが、最後にやはり人間が必要。

増税しました、横領発覚。

震災発生、翌日、政治家の息抜き報告。

総理大臣への信任の低さは総理大臣個人ではなく、政府全体の不信だと理解してますかね？

・このところ、さかんにインバウンドや観光が言われているような気がするが、もっと大事な製造、要はモノ作りを国の基幹産業にするべきではないだろうか？その中心なのは、開発、生み出すはずの、人である。しかし、90年代と比べると正社員が減り、派遣に置き換わっているという。一昔前の、終身雇用ではなくなっているので、一概にはいえないが、派遣に対する規制は一定程度かかるべきではないだろうか。

・残念ですが、自公政権と利己的な政治家が居なくならないと景気は良くならない気がします。トリガー条項、消費税、子育て支援金、森林税、インボイス。。こんなに徴収しないとならないのか？と思う。可処分所得を増やせるように、消費税廃止か減税、国による地方や中小企業への支援や景気が上向くまでの給付金、必要以上に防衛費に使わないなど方法はあると思います。

ただ、政治家を選ぶのは我々国民と思いますので選挙には是非足を運びたいものです。

・国内大手企業に正社員として勤めていますが、

業績が悪いときは「業績が伸びなかったから」給料アップなし。

業績が良いときも「今後に備えるため」給料アップなし。

社員に還元する気が全くありません。

そのせいで勤続20年、歳も40を超えましたが、未だ給料は手取り24万です。

当然モチベーションが上がるはずもなく、前向きな気運も起こらない。こんな会社が大手を名乗れるような国では、これ以上の成長は難しいと思います。

・この結果は、ここ数年のコロナ禍、エネルギー費などの高騰による影響ではないはず。

長い年月をかけて構築された末に招いてしまった事態。

事の始まりは、バブル崩壊後の求人低下。それに拍車をかけるかのような派遣法の改正。これにより現在まで正社員として雇用していれば中間管理職以上のポストに就いたであろう、多くの人材を登用する機会が損なわれた。

次に法人税引き下げと内部留保の増大。

企業が引き下げられた分の法人税を成長のための投資や人件費に充てず、内部留保を拡大させてきたツケが一気になだれ込んできている。

他にも様々な要因が複雑に絡み合って招いた結果だと思われますが、前述した事柄は大きな影響を及ぼしているのではないでしょうか。

・ドイツの人口：8386万人、日本：1憶2462万人（2023年調査）

仏に考えればGDPは日本が人口が多い為消費も多く上位にのはずだが・・

労働生産性（効率）が落ちているのか消費が低迷しているのか、両方なのか

たぶん後者だろう。日本経済は物価高と景気低迷が同時進行する

「スタグフレーション」の状態で少子高齢化により飛躍的に生産効率が

上がるか所得水準が増加し消費が飛躍的に上昇しない限りかこうする。

その下には韓国、メキシコ、タイなどの国が続くが確実に「先進７ヶ国」

の地位には居ないだろう。過去３０年間賃金が上がらず税金と物価高に

全く対応する気がない政府自民党と諦めかけている日本国民には

明るい未来は無いかもしれない。現在一人親世帯の児童は給食の出ない

土日・祝日の「昼食抜き世帯」が増加しているようだ（思ったより深刻）

だが政治家の「脱税無罪」と「国民の増税」は止まらないようだ。

・これも「アベノミクス」の「成果」であることは明らかだろう。イノベーションではなく「異次元緩和」という金融政策で経済を回した結果、実体経済が弱体化し、貿易収支は赤字（中国・ドイツは黒字）、物価高と通貨価値の下落（円安）でもともとぜい弱な個人消費はさらに低迷、インフレなのにＧＤＰを押し下げる結果になっている。「金融立国」ではなく、「技術立国」「科学立国」への回帰を真剣に取り組まなければ安定した成長は見込めないが、そのためにはまず再生可能エネルギー・自動車・ＩＣＴなど様々な成長分野で世界のトレンドに乗り遅れている実態を直視し、危機感を持って集中的に資本を投下するなど「異次元」の政策的取り組みが必要だと思う。

・人口が減れば経済は痩せる。誰でも解る当たり前の原則。

外需頼みの円安誘導政策はもうやめにして欲しい。トヨタ始め輸出企業は儲かっていても庶民にとっては輸入物価上昇によってガソリンは上がる電気は上がる食品は上がる。しかしわたしの時給は上がらない。

円安がGDPの見え方を実力以上に低くしちゃってるとばかり言っていられない。若年層が経済的に余裕のある暮らしが出来ないと結婚しない子供は増えない現状は変わらない。

政治には人口対策・少子化対策に本気で取り組んで欲しい。岸田政権の少子化対策は子育て支援中心で的外れ。人口対策的観点が全く不足していると思う。

・まぁ日本がスタグフレーションになるのは目に見えていたかと。景気を良くするために物価上昇を起こし給与に反映させるということ自体、無理筋な話。しかもインフレが企図したものではなく、海外情勢によって起きたものであれば、当然、コントロールはできないしね。今回のＧＤＰ陥落は経済ズタボロのドイツが相手なので、円安によるものだけど、裏を返せば、日本のＧＤＰが高かったのも、経済のおかげではなく、円高によるものだったといえるよね。

・日本を抜いたドイツはウクライナ戦争でインフレがひどくなっており生活が大変だと聞く。日本は円安が進み今日は150円を超えている。

日本のインフレはアメリカの金利政策と日銀のマイナス金利政策によるギャップが大きく生まれておりまだ日銀でコントロールできる気がする。

インドの台頭は確実なので名目GDPはいずれ抜かされるが日本とドイツは抜いたり抜かされたりとなりそう。

2023年の日本の名目GDP 世界3位から4位に転落

2023年の日本の名目GDP　世界3位から4位に転落