法務省は名古屋刑務所での刑務官による受刑者への暴行・暴言を防止するための取り組みを公表した。

4月から、受刑者の呼び捨てを禁止し、名字に「さん」を付ける呼称に変更することや、刑務官の行動を記録する装着式カメラの配備を行う。

また、適切な呼称の使用を求めるための取り組みも行われる。

（要約）

法務省 

　法務省は15日、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行・暴言を繰り返した問題の再発防止策に関し、取り組み状況や今後の見通しを公表した。不祥事を招く一因とされた受刑者の呼び捨てを4月から全面的に廃止し、名字に「さん」を付けた呼称とする。刑務官の行動を記録するとともに、通信機能を使った遠隔サポートが可能な装着式カメラを8施設に配備する。 

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　名古屋刑務所では、受刑者を「懲役」と呼ぶなど不適切な呼称が横行。法務省の第三者委員会は昨年6月、「人権意識が希薄」と問題視し、各施設で一般的な、呼び捨ての再考を促していた。 

　受刑者にも刑務官を「先生」と呼ばず「職員さん」「担当さん」にするよう求める。