自民党は、派閥のパーティー収入のキックバック分を課税対象とし、使途不明の場合は納税させる案を検討していることがわかった。

政治団体が集めた収入は原則非課税だが、使途不明のキックバック分については議員個人の「雑所得」として所得税の課税対象とするべきだとの野党の主張もある。

自民党はこれまでに記載されていなかった使途不明金について課税対象とする案を検討している。

しかし、森山総務会長は否定的な考えを示し、「党として検討することはあり得ない」と述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党が、派閥のパーティー収入のキックバック分について、使途不明の場合は課税の対象として納税させる案を検討していることがわかった。 

政治団体がパーティーなどで集めた政治資金は、原則非課税。 

しかし、キックバック分の使い道を説明せず、実際に政治活動に使ったのかわからない議員も多く、野党は収入を議員個人の「雑所得」とみなして、所得税の課税対象とすべきだと主張している。 

関係者によると、自民党は、政治資金収支報告書に記載しなかった使途不明金について、課税対象として納税させる案を選択肢として検討しているという。 

自民党は今後、党内で導入の可否や、具体的な対応を検討するものとみられるが、自民党の森山総務会長は15日午後ごろ、「党として検討することはあり得ない」と否定的な考えを示した。 

フジテレビ,政治部