( 139785 ) 2024/02/16 13:32:22 2 00 【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒 貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのかマネーポストWEB 2/16(金) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8b31ff0d93bb0335490a219ec3fe744c984a3646 |
( 139788 ) 2024/02/16 13:32:22 0 00 「歳出改革を継続すれば、差し引きで国民の負担は生じない」と強調した（時事通信フォト）
岸田文雄首相は、よほど“増税メガネ”と呼ばれたくないのだろう。2月6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源3.6兆円のうち、「子ども・子育て支援金」として1兆円程度を公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する方針を示した。初年度の2026年度に約6000億円を徴収し、段階的に増額して28年度には約1兆円規模にするという。岸田首相は「粗い試算で、拠出額は加入者1人あたり月平均500円弱になる」と答弁した。新たに必要となる予算の財源として、税金ではなく、社会保険料を財源に選んだわけだ。
【写真】少子化対策「支援金」の徴収イメージ。公的健康保険料から広く集めることを狙う
この「1人あたり月500円」という表現には、多方面から批判の声が上がった。国民民主党の玉木雄一郎代表は、Xでこう述べている。
〈少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます〉（2月6日午前11:59に投稿）
実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わり、高齢者世帯と現役世帯でも大きく異なる。
NHKの報道（2月8日付）によれば、〈政府は世代間の負担割合について検討を進めた結果、当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の92％の負担を求める方向で調整を進めています〉と、財源のほとんどを現役世代が負担することになるという。
つまり、現役世代から支援金を徴収し、これから子どもを作る予定のある夫婦や、子育て中の夫婦を支援することで少子化を止めようとする政策だが、少子化問題に詳しい独身研究家の荒川和久氏は、まったく意味がないと断じる。
「まず、子育て支援をすれば出生率が上がるという因果関係は確認されていません。2007年に少子化担当大臣が設置され、民主党政権で子ども手当が拡充され、家族関係政府支出は1995年比で2倍にも増額したのに、出生数は4割減です。子育て支援を充実させても出生数は増えるどころか減る一方です。
子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことですが、それと少子化対策とは全く次元の違うものです。子育て支援をすれば、子どものいる夫婦がもう1人子どもを産むかというと、そうはならずに、すでにいる子の教育費に回すだけになりがちです。少子化対策とは、子ども0人→1人という新たな出生増につながるものでないと意味はありません」（荒川氏、以下同）
少子化対策として集めた支援金を投入する“先”が間違っているというのだ。
もう一つの問題は、さらに深刻だ。政府の支援策で子育て中の世帯は恩恵を受けられるかもしれないが、独身の若い層や子育てが終わった世帯では、ただただ負担増になる。特に問題なのは、独身の現役世代の可処分所得が減ることだという。
「2023年6月に内閣官房から発表された『こども未来戦略方針』の中では、3つの基本理念の第一に『若い世代の所得を増やす』と掲げられています。この認識はまったく正しくて、今の少子化の原因は、若者の結婚が減っていることにあり、婚姻数の減少と出生数の減少は完全にリンクしています。
だから、少子化対策で大事なのは婚姻数を増やすことで、そのためには若者が結婚して子どもを持てるような経済環境、雇用環境を整えることが第一です。ところが、政府がやっているのは真逆で、ただでさえ重い社会保険料を増額して若者の実質賃金を減らし、ますます結婚できないようにしている。むしろ少子化を加速する政策と言えます」
婚姻数が減っているのは、今は価値観が多様化し、「結婚したくない」という若者が増えたからだといわれるが、それも額面通りには受け取れないという。
「“結婚したくない”という人は昔から一定の割合でいましたが、今は“結婚もしたいし、子どももほしいのに、できなかった”という不本意未婚がかなり増えています。そもそも晩婚化などは起きていません。20代で結婚できなかった層が、結婚を後ろ倒しにしたあげく、結局30代になっても結婚できないという、単純に20代での婚姻数の純減なんです」
価値観は多様化しているかもしれないが、昔と価値観が変わってしまったのは、経済的な理由が背景にあるのかもしれないのだ。
「今の若い層にとって、子どもを持つことは、高級車やブランドバッグと同じで、もはや手の届かない“贅沢”なものになっています。世帯年収900万円以上では、子のいる世帯数は昔とほとんど変わっていませんが、900万円未満のボリュームゾーンでは激減している。
大都市のタワマンに住めるような裕福なパワーカップルは子ども3人を育てている一方で、20代の若者の可処分所得の中央値が300万円にも満たないという現実があり、結婚や出産どころか日々の生活で精一杯なのに、そこからさらに子育て支援金など負担が増えるような政策はいかがなものかと思います。『若い世代の所得を増やす』という基本理念は一体どこにいったのか、と」
岸田政権がやろうとしている“少子化対策”は、極端な言い方をすれば、結婚できない貧乏な若者からお金を徴収し、すでに複数の子どもがいてタワマンに住んでいるパワーカップルを支援するという、格差を拡大しかねない政策なのである。
しかし、少子化対策の基本理念の第一に「若い世代の所得を増やす」とあるということは、政府与党も官僚も、問題の本質を理解しているということだ。それなのになぜこうした不可解な政策が通ってしまうのか。
「政府の本音を類推すれば、少子化対策と言いさえすれば、国民からいくらでも搾り取れる、増税できると思っているんじゃないでしょうか。少子化対策に効果があるかどうかは、もはやどうでもいいのでしょう」
少子化がさらに進めば、徴収額を増額する口実になるので、そのほうが都合がいいのかもしれない。
取材・文／清水典之（フリーライター）
|
( 139789 ) 2024/02/16 13:32:22 0 00 ・異次元の少子化対策に伴い増税はしないと岸田総理は以前から繰り返し言っていたが、実態は違っていたことが判明した。医療保険料の増額は増税ではないということなのかもしれないが、詭弁でしかない。異次元の少子化対策という国民が反対しにくい政策を隠れ蓑にした増税が原因で、日本の少子化はこれまで以上に加速しそうだ。
・これは少子化対策ではなく、現在子供がいる世帯への支援ですよね。少子化対策というのは、子供を増やす為に結婚出産を後押しするのだと思っていましたが。度重なる増税、物価高、微々たる賃上げでも所得税や保険料等が上がり、手取りが減少する現状。今の子供には支援金、子供がいなければ何も無いというのでは出産へと繋がらない。今の政策では、現在パートナーがいて子供がいる家庭に更に子供が生まれたらまた支援金を出しますよと言うこと。でも子供を生み育てるのは本当に大変。支援金目当てで３人目４人目とはならない。 そんな状況では子供は増えないと思うのだけど。 我が家の子供達は成人して正社員で働いているが、独立結婚する余裕が無い。子供達の友人達の結婚もほとんど聞こえて来ない。会社の先輩達も、夫の会社関係も独身が多い。 それが現実なんだと思う。
・何もしないでほしい。 訳の分からない政策の財源確保のため、実質の増税をして 欲しくない。 少子化対策の政策を打つなら、増税ではなく、減税でしょう。 所得税でも良いし、消費税率を下げるのでも良いし、 国民負担を減らすことでの政策を打ち出してほしい。
・子供が1人でも2人でも 安心して子供をもうけることが出来るような支援策をするべき。 3人子供を産もうとすると普通に１０年近いキャリアを捨てないと女性は大変です。 そしてパートなんかしてたら本当にその後の生活なんか出来ないでしょうね。
・社会保険料に組み込んだのが良くなかった。せめて収入に応じて支援金を支払う仕組みであれば子育て支援としてはまだ良かったのではないかと思う。そもそも現役世代は賃上げを実感できていない、老後も不安定な状況。子どもを産み育てる余裕がないというのが少子化の一番の要因ではないか。賃上げも大事だが働き方や子育てを取り巻く環境を整えることも大事だと思う。
・要は、 私腹肥やしにならない政策はしたくないだけ。
非正規雇用を廃止したり、大卒必須社会にメスを入れるなりするべきだ。 子育てのネックは大卒必須社会なのでは？ サッサと派遣会社と大学減らせばいい。 でも減らせないんだよね。お友達だから。
今の若い子はね、子育てに仕事にヘトヘトになってる先輩を見て、こりゃ自分には無理だって思ってるらしいよ。
自分の子は自分で育てたいと思うんだけど。 なぜ預けて働くのが基本モデルなの？
現役世代は高齢者だけじゃなく 私腹肥やしの有象無象をも背負わされているんだね。 重税は有象無象のせいだと、よくわかりましたよ。
余計な事せず、手取り増やして国民をウハウハにして、ホームドラマ垂れ流しした方がいいんじゃないの〜？
もうほんとにアホらしくて、泣けてくるわ。
・税金の取り方を完全に間違えている。そんな国民負担を増やす前に、宗教団体の優遇税制を廃止しないといけない。宗教団体の優遇税制を廃止すれば不公平感を無くせるだけでなく、安定的な税収を継続して得る事が出来る。もし仮に選挙協力している事を理由に廃止出来ないのなら、何とも情けない話だし日本は絶対に良くならない。まずはどれくらいの税収になるか試算して公表する事だね。
・コロナ給付金も、配り方や、徴収の仕方が全く分別できていないし、子供手当も結局、年収制限なくしたのは分別が負担になってるからだけど、こういう時にマイナンバーの意味があると思うけど、今だにあまりにも偽造替え玉が多すぎで、全く機能していない、知識ない役人が丸投げシステムだから、うまくいくわけがない税金の無駄に終わったね。車の免許も替え玉写真だらけだし、白タクもよく見たら偽造ナンバーだし、最近羽田は、乗り降りヤバイから立体駐車場は30分無料だから、立体駐車場で白タクアルファ堂々とやってますよ〜
・平成元年から日本の借金と個人金融資産はどちらも約1000兆円増加しているのに、これだけ格差が拡大してしまったのは公平な分配をしてこなかったからです、上位1％の富裕層が個人金融資産2000兆円の9割を独占しているのが日本の現状です、そして富裕層はその有り余った資産で株を買っているので日経平均は1989年につけた史上最高値を更新しようとしています
・なぜ何でもかんでも議論の無いまま閣議決定でやってしまうのか？ これでは政府のやりたい放題！ 反対の声はあげても無駄だと国民は思ってしまい政治に関心をもたなくなる。
過去10年間くらいに自民党が閣議決定で決めた法案を廃止、または見直すと宣言してくれる政党が現れればその政党に投票する！ また、そのような流れになって欲しい。
・少子化対策の一つの方法として、婚姻率やそこから生まれる出生率の向上と子育て支援と言うのはあるのでしょう。 その一方で折角生を受けて生まれてきた子供たちの命を如何にネグレクトや虐待から守るか？と言う難しい問題にも目を向けて欲しいと思います。 ネグレクトや虐待死を皆無にする事はできないかも知れないが、犠牲者を減らす事はできると思います。
・独身税、子育て終わった夫婦を含むDink税の ようなものだと思いました。確かにそれじゃあ 子供は増えないですよね。 給与が上がらず、年金がもらえないのに住宅、教育費が 年々上がってきたことに関して対策を行わなければ、 子育て夫婦に金をやっても子育て費用や老後の費用に回る だけですよね。根本的な対策を各省庁でやらなければ こども家庭庁がいくら対策練ろうが意味ないです。
・色々と議員の問題が噴出していますが、自ら、税金を払うのを避けたい、控除など受ける書類作成や証明が手間というのを示していると思います。 これは変ではなく当たり前で、だからこそ助け合いなどそれでも集めて配り直すものは何なのか？が大事ですよね。 配ってやるの立場は居心地が良いのは当然ですが、周りには私にはたまったもんじゃないので、（あっちこっちで辛い人がいるなら）、配るを増やすではなく減らして集める分も減らすが今は必要だと思います。ボランティアでない間で働く人の金もエネルギーも減らせるし。 政治の世界こそAIで提案を出させて、（特に政治家に関わること）、問題点があれば、その意見を出して修正していく、その流れをオープンにするが良いと思います。性善説ではなく性悪説の方が権力の濫用は防げると思います。
・なぜ教育国債ではダメなのか。投資回収は出来ると思いますが。 国債は次世代への負担の先送りだと言うのであれば、これまで戦後にかけて積み上げてきた負債を今を、これからを生きる現役世代に押し付けるのもおかしな話だ。 これ以上は増やせないといいながらどうせ増え続けているし、人口ピラミッドがこのような形になるのはもう何十年も前から分かっていたのに、人口が増え続けることを前提にした社会保障制度を見直すどころか拡大し続けてきた政党は、なにか責任をとるのだろうか。
・そもそも税は財源ではありません。消費税廃止と社会保障費半減という異次元の国民負担率低下策を実行してください。国民負担率を20%くらい下げれば婚姻数が劇的に増えて少子化に歯止めがかかります。政府は赤字が当たり前です。財政赤字＝悪という考えがそもそも間違いです。日本の場合政府が黒字になったのはバブル期くらいで実際に世界で約180か国の財政は赤字です。国が存続するかぎり財政赤字は増え続けますが日本の場合100%自国通貨建てなので単なる貨幣の発行でそもそも借金ではありませんしどの世代の負担でもありません。
・高齢者の中には月5万円以下の年金で暮らしている人も居り大半の人達は日々の生活がやっとである。毎年の様に年金が減らされ医療費負担や介護保険料も上がる中、こういった人達も年9000円近く負担が増えるのである。月500円といっても乳児や未成年も含まれるのであり、それを社会保険料負担から徴取するにはかなりの国民負担増になる。
少子化は結婚する若者が減っているのが原因、それは自民党政治が派遣や非正規など結婚や出産をためらう（低収入の）若者を増やした事が大きい！これ以上未婚の若者に負担を増やして少子化が改善するのか？ 高齢者の生きにくい世の中を進め、これから結婚する若者を委縮させる政治、”大企業に賃上げを頼んだから給与が上がるし、更に6月に7万円減税（支給）するから..！経済は改善する！などとこんなのが政治か？ こういった的外れで国民を思いやる心のない政治ではどうにもならない！と思う。
・政府は少子化の原因分析を根本的に履き違えている。子育て支援策の充実化を否定する訳ではないが、その事と少子化は必ずしもリンクしない。少子化の最たる原因は若者の未婚化、晩婚化が原因である事は言うまでもなく、そこに焦点をあてる対策を講じなければ単なる子育て支援策でしかない。ましてやその為に国民負担を増やす等、正気の沙汰とは思えず、子育て支援と引き換えに少子化を推進するようなものだ。
・国民健康保険料を値上げすると支払えず、加入者が減る可能性があります。どんな説明をしても国民生活を脅やかす政策が有ってはいけないと思います。国民皆保険制度が崩壊してしまいます。 国保や年金を支払う事が出来ない人達が増えると生活保護費が増大するので、財政はもっと悪化することでしょう。
・日本政府は徴税政策を場当たり的に付け足し拡大して来たので、正当な徴税が国民に説明できなくなっている様に思われる。 子育て支援金を医療費から徴収するのは、医療費と言う別勘定の財布に手を突っ込んで無理に搾取している様な事です。 この理屈ならば子育て支援を名目にすれば、どこからでも好き放題に搾取できるこ事になるになる。 政府が言う様に負担増にならないのか、政府は国民に丁重な説明をしなければならない。
・「500円徴収しても、今後賃上げがあるので負担感はない」なんてでたらめな答弁できますねえ。500円徴収は確実に実施されるが、賃上げできない企業や賃上げの恩恵にあずからない人もいる。更に賃上げしても実質賃金が物価高に追いつかない状況も続いている
・訳の分からない政策の財源確保のため、実質の増税をして 欲しくない。 少子化対策の政策を打つなら、増税ではなく、減税でしょう。 所得税でも良いし、消費税率を下げるのでも良いし、 国民負担を減らすことでの政策を打ち出してほしい。
・一人５００円で驚いてはいけない。少子化対策は翌年以降も増え続け３倍ぐらいにになるし、防衛力の増強でさらに増え続けるで。毎月３０００円ぐらいになるのではないかと見ている。報道陣には増税の短編ではなく今見えているだけで増税予想をまとめてもらいたい。反響がだいぶ違うと思うがいかがか？万博増税もあるのと違うか？大阪府民と市民は、更に増えるのでは？ないか。無茶苦茶な増税と思うが全体像を見せて、国会で再度議論して不要なもの無駄なものを考え直して欲しい。
・少子化3.6兆円財源の中身は、歳出改革 + 規定予算の最大限活用 + 支援金 (1兆円)で捻出するという。
歳出改革は現時点で0.2兆円程度に留まり、規定予算の最大限の活用に含まれる中身は、『こども子育て拠出金』 0.6兆円 (給与から天引き)、『税の一体改革における社会保障充実枠』の執行残り 0.6兆円(消費税)、『育児休業給付のための雇用保険料 』0.3兆円(雇用保険料)であり、全て国民から既に徴収した税金や保険料。
こども家庭庁の今年度予算約4.8兆円のうち、この予算3.6兆円 + 事項要求部分は、使い勝手の良い利権の温床である『年金特別会計基金』に組み込まれている。
この予算は2020年まで国民負担無く支出額約10.5兆円の『家族関係社会支出』を減らし、子ども家庭庁に横滑りさせ、新たな政策と見せて国民負担に変え、利権層への支出を増やしているに過ぎない。
・少なくてとも私の周りの子供1人しか産んでない夫婦たちはお金がないから2人目産まない人は1人もいませんよ。自分の生活を大切にしたいとか、月10万もする塾に入れ小学校から私立に通わせたいとか贅沢な話しか聞きません。やっと子育てを終わった世帯から徴収した税金を経済的に余裕のあるところへの少子化対策としてあてがうのはおかしいです。ほぼ支援なく贅沢もせず自分のことはいろいろ我慢して頑張って2人子供育て、社会人にしました。せめてなにかメリットがあってもよくないですか？
・派遣や準委任の人件費は上がっているけど中抜きで結局個人が受け取る賃金はあまり上がっていない。そもそも人材派遣会社がこんだけ乱立してそれなりに儲かる仕組みを壊さないと、GDPも上がらないしどうにもならんと思う。
・少子化対策は良いことだと思うが、政策が間違っていると感じます。 別な意味での『異次元』
いきなり子供は生まれたりしません。 まず、適齢期にあたる若年層が遊んで、食べて、楽しんで異性と出会う。 それから、旅行やデート、記念日を重ねて、お互いを理解して結婚する。 何をするにも、お金が必要なんです。 子供はその後のハナシ。
子供以前の部分がまるっきり抜け落ちているので、結果が出ない。 まず、若年層（18～30歳）に手厚い減税措置をする。 財源は若年層を低賃金で使って利益を出している企業から… 飲食業が狙い撃ちになるでしょうが、それには単価を上げて対応する。
すると生活物価が上昇して、政策的に金利も上げざるを得なくなる。 金利が上がれば、円高になり輸入物価が下がり一般人も生活が楽になる。 更に老齢者は預金金利で生活が楽になる。
お金を使うべき人、税金を納めるべき大企業、見極めが大事では？
・子供４人いるけど、少子化対策はもういい。岸田さんから出る内容は全ておかしい。 日経平均が上がってても、賃金が上がってる感じもなく、物価上昇の勢いばかり感じる。 賃金が上がる日本社会を作ることで、結婚する人の増加に繋がるのではないか。 地方の最低賃金では、結婚も子供も養っていけないと思うと、一人でいる方が楽だと思ってしまうのでは。 目先のところしか、みてないように感じる。
・これって、国による増税ですよね？
そして、これが少子化対策に使われるとは限らない。裏金問題で、国民が納税に不満を持っているので、自分たちの裏金の原資集めをしているんじゃないかと思ってしまう。
そもそも、首相は、立法府の長なのだから、検察・国税に、政治資金規正法違反や税法違反の国会議員を厳しく調査して、起訴・追徴課税等の措置を取るよう指示する立場にあるのではないか。 自分の仕事をしないで、増税の算段とは、「恥を知れ」と言いたい。
なお、安倍派五人衆や岸田総理に余裕があるのは、衆院選で比例名簿上位に記載されれば、議員になれる算段があるからと思う。 私としては、小選挙区比例代表並立制を中選挙区制に戻し、選挙で落選したら復活できないようにしないといけないと考えている。 甘利氏はそれで、前回復活している。選挙区民がＵＲ口利き事件を嫌って落選させたのに、復活当選だなんて、最悪。
・3人育てていて思うが、本当子供はめっちゃお金かかりすぎるし、下手なブランド品や高級車の方が安くつくと思う。塾の費用半端ない。 普通の一般教育が出来たとしても高いなと思う。それが特殊な教育を付けないといけないことになった場合本当大変な金額になる。
・支援金制度は1円たりとも許してはならない。 月500円で済むはずが無いし、どんどん増額されていくのは目に見えている。 支援金は社会保険料なので増税ではない、と言う人が居るかもしれないが、名称は違えど社会保険料も事実上は税金と同じなので、実質的には増税である。 異次元の少子化対策と大層な看板を掲げておいて肝心の中身はスカスカで、実質増税ばかりが目立つ。少子化対策を口実に増税したいという魂胆が透けて見える。
・我が国政府は「円」という貨幣発行権があるので、少子化対策の財源は貨幣発行一択です。ただでさえデフレ禍で経済が疲弊し、国民が貧困化している時に、更に増税をしようというのだから、「国民虐待内閣」としか言いようがない！第一、今回の増税分はどの会計に計上されるか知らないが、一般会計なら発行した貨幣を回収するためのもの、つまり貨幣を消すもので、「財源」になり得ない！ 真面目に少子化対策するなら、この記事のとおり我が国の景気を爆上げさせ続け、国民全員を豊かにしていく。これがあるべき少子化対策ですよ。そのためには、消費税、ガソリン税、軽油税等の逆進性の強い税制は全て廃止して、社会保険料は減額、法人税は増税して、所得税の累進性強化、所得税の総合課税化、地方交付税交付金増額、プライマリーバランス黒字化目標破棄くらい主張すべきです。
・付け加えて言うならば大学時の奨学金の返済も足枷になり結婚や出産に意欲が湧かない人も多いだろう 昨今は大卒当たり前になり2人に1人は奨学金（借金）をしている 物価高、低賃金の中で奨学金を返済は苦しいだろう そして同じ経験や思いを自分の子供にさせたいとは思わないから産めない 少子化対策は大学無償化と奨学金の返済免除しかない気がする そうでなくても現役世代の人数は減り続けてるのに
・そもそも政府の少子化対策の諮問会議の提言は、年間9兆円くらい投資しないと少子化は止められないし、もうラストチャンスだと言ってる中で約3兆円しか出さないし、実施する政策も今まで効果の無かったものに再度金出すんだから、政府がやる気が無い事は分かっているし、財務省の増税したいのと役人の天下り先の確保以外のなにものでも無いよ。
・増税という言葉を使いたくないって理由ならまだしも、賃上げに関係なく徴収できると考えているなら最悪
実際に賃金が上がればそれに付随する所得税等も増えるはずで、本気で大規模な賃金アップを目指しているなら、追加で取る必要ないはずなのだ （とりあえず、税が財源ではないと言う話は置いといて）
岸田政権は肝心の賃上げを実現する気がない、ないしはできるとは思ってないのではないか？
・少なくても、中小企業は大企業や公務員と違ってそれほど給料は上がっていません！ ただでさえ所得の少ない若者たちが負担を増やされて、結婚・出産できると思ってるんでしょうか？ 少なくても現状より悪化するようにしか思えませんけど、間違ってるんだろうか？ お金に困ったことのない人たちの考えることは、あまり理解できない！ 正しい政治ばかりやってきたなら理解もできるんだろうけど、大半がズレた政治しかやってない、だったら何もやらないほうがここまで国民負担も増えることはなかったかもしれないのに・・・
・少子化や未婚率を上げる政策じゃないと。 結婚すれば子供が増える。という単純なものでもないけど結婚したい。と思える社会作りじゃあないとなあ。お給料上がったとしても物価高い、増税だと何の意味もない。 戦前戦後は産めや増やせで（今の団塊世代に繋がってはいるものの）も、苦しくても物価指数は低いし消費税もなかったからこそ、兄弟7〜８とかザラ。その時代にまでとは言わないけども、今できる現実的な事って、消費税減税と議員特権剥奪。議員が変な意味で守られ過ぎ。脱税し放題とか、色々無料とか。ありえない。一般国民と同じお給料で生活してみろ。
・少子化対策にマイナスな実質増税を行う売国政治。本来は減税して国民生活にゆとりを作ることが大切だが。財源は一万年国債でも出せばいい。 政府としては負担増やして、国民が貧困して少子化加速しても移民と入れ換えるからOKとでも思ってるのでは。
・少子化対策に反対すれば済むのではない。少子化問題は他人事ではないんですよ。 一人で生きているのではないでしょう。 このまま少子化が進めば、社会は持続不能だ。年金も介護も医療もなくなる。貯金も消滅。頼る子どものいない老人が路上で死ぬ。 自分で子育てしないならば、なおさら他人の子育てを支援しなければ自分が困る。 少子化の原因は金がないからではない。子育てが経済的デメリットになるからだ。 金も時間も自分のために使いたい。年金は他人が育てた子どもからもらうのが得だから子育てしない選択になる。 子どもは贅沢品だというのはフリーライドできるにも関わらずあえて社会の維持にも貢献するということであって、年金保険料を負担しないペットと同じだというのはどうなのか。
・今の政治家を見ているだけで結婚、出産する気になれない方も多いのでは？何せ将来不安だらけで子供に不幸な思いをさせるのでは？と踏み止まるのが現実です。賃上げもされずに引かれるものばかり。電気、ガス、水道、食費も値上げ。節約レベルでどうにも出来ず。 たまにテレビで移住生活した方の地域の手厚い待遇などの番組も観ますが、羨ましいです。 市、県などで努力してるのに、このお国の自民党上級国民は何してるのでしょうか？名ばかり政治家で結果どころか努力すらせず、いまだにテレビやネットでは裏金裏金裏金ばかり。そりゃ現代若者も自分と身内さえ良ければそれでいいとなるでしょうね。今をどうにかすればと、行き当たりばったりのその日暮らしの政治でなく、もっと先を見て次の世代達の為に先行投資してもらいたい。10年20年後の日本は本当に不安です。
・有効活用できるとは思えない子育て支援サービスのみの福利厚生に1人月500円で強制的に加入させられる感じ。民間の福利厚生でも圧倒的にサービス良いし安い。子供いない世帯がただ払うだけになるのはもちろんのこと、子育て世帯も子供がいればいるほど負担増になる意味不明なシステム。
・政治資金パーティーや裏金の事しか頭にない政治家が考える少子化対策はこの程度か。
まず、我々の医療保険料と少子化対策は、どう見ても関連性が無い。税と付くと国民がネガティブになるので、恰も増税と捉えられられない医療保険料に目を付けたのでしょう。 まさに姑息の考え。
次に現役の子育て世代だけが厚待遇となり、その他の国民はこの世代だけを応援する為に医療保険料を増額される事になる。不公平、極まりない。
少子化対策は、結婚しない世代、出来ない世代が何故結婚しないかを分析しないと話が始まらない。 雇用が非正規社員の共働き、物価は上がっても収入は上がらず、今回の様に医療保険料のアップ、年金制度で支給年齢の繰り下げなど、将来への不安が充満している。これを解消して行かなければ、婚姻率は上がらないだろう。
政治資金や選挙だけでなく、少子化も真剣に考えましょうよ。自眠党の皆さん。
・少子化対策じゃ無くで子育て支援だから少子化は、改善されない。本当に少子化対策をするなら若者や現役世代の社会保障の負担を少なくする事が大事だ。海外支援をするお金があるならそれを財源として社会保障に回すべきである。 後、政治家の裏金も課税して、社会保障費に充てるべき！
・出産、子育てとお金がかかる中、また負担をさせるのですか？総理は本気で国を良くしようと考えてるのでしょうか？ 財源確保のために国民は更なる負担をしてる中、議員さん方は裏金作りに必死で、やる気のなさを感じています。このまま少子化が進み更なる負担は、議員さんの報酬削減から先にやって頂きたい！ 増えすぎた議員の削減も必須ですよ！機能してないのですから！
・子育て支援が少子化対策と称して現役世代に安易に負担を求め、医療従事者の賃上げのためにと初診料を上げる。岸田政権になって何でもかんでも安易に国民負担を押し付けることばかり。裏金作りには精を出すが、無駄な支出や不必要な事業見直しなど考えようともしない。増税メガネとはよく言ったもので、本当に無能な政権を持つと国民は不幸になるばかりです。
・少子化対策は2030年までがラストチャンスと自ら言うほど日本存続の危機なのに、それすらも利権の道具、上級国民優遇へと使用するこの状況の読めなさ。 早々に打ち出した政策がベビーシッター割引券とは開いた口が塞がらない。大阪府は保育料・給食費・授業料無償化に取り組んでいるよ。本来は国が率先して行うべきことなんじゃないの？
・全国民対象には「減税」。子育て世代には現状の子供手当はそのままで14歳未満の扶養控除を復活。 若い世代にとっては手取りも増え子供が生まれればさらに減税となって、「今」よりかは子育てしやすくなるのではと思う。 不満だらけの「子育て支援金徴収」よりかは全然マシだと思うけどな。
・安倍の大企業優先に踊らされ「働き方改革」と称し、大企業のみ恩恵を受ける政策を勧め、非正規制度を推進した安倍により、若者の収入が不安定化したため、家庭を持つことが出来ないし、未来への展望も開けない。 非正規労働者なんて、企業にとっては人件費を抑え、内部留保を増やすだけのものである。 まず、少子化を打破するには、非正規労働を禁止すること。もし狩り意非正規労働を容認する場合でも、その年齢を高齢者に限定し、あとは、パートやアルバイトで労働力を補うことにすればよい。しかもハートやアルバイトの人数を全従業員の１％以下に法律で定めれば、若者の給与や職の安定につながり、家庭を築くことが出来るようになる。
・人は総理であろうが大統領であろうが、間違いを犯す。岸田政権、自民党は間違っているので止めなければならない。家族に自民党支持者がいたら、きちんと説得すべきです。諦めたら試合終了、地方自治体選挙では民意が反映されつつあります。怒りの1票で1議席でも多く自公議員を落選させる国民運動をコツコツ広げましょう。
・義務教育を終えるまで、子供1人につき現在の補助関係に加えて月3万支給。 3人目以降は月5万支給。 両親、子供で犯罪を犯した者がいればこの追加支給を打ち切りとする。
みたいなことすれば教育もしっかりするだろうし、3人子育てで年間100万以上もらえるからいいのでは？
自分は頭が悪いから財源とかはわからないが、異次元というのであれば、このくらいの突拍子のない事をしてもらいたい。
国民から搾り取って、自分達は豊かな生活をする政治家は許せん。
・”結婚できない貧乏な若者からお金を徴収し、すでに複数の子どもがいてタワマンに住んでいるパワーカップルを支援するという、格差を拡大しかねない政策”
この通りだと思います。 政府は少子化を促進する政策を国民に負担をかけてまで推し進めようとしています。
・効果が期待できない政策のために、金を取られるのは納得できないでしょう。まして少子化を加速させる政策なら尚更です。権力と金を持った政治家のおじいさんたちには、想像すらできないから、500円くらいなら大丈夫だと思ったのでしょうね。
・どんなに金を出して来ても、今の自民がトップであり続ける限り子供達に明るい未来があるとは思えない 少なくとも、政治家第一ではなく国民の事を第一に考えてくれる政権にならなければ子供を産み育てる家庭は減少する一方だと思う 少子化対策をしたいなら岸田政権を解散し、総選挙をすることが近道ではないだろうか もう信用の回復は出来ない程 絶望的なのだから
・原因は氷河期と派遣法改正だよね。 元々先進国は少子化に向う傾向にあるのに加え、 1999年の派遣法改正で派遣可能業種を拡大し国民を安く働かせ始めてから収入も購買力も落ち、婚姻数が減った。
・少子化対策に保険料上げたり、国会議員が脱税まがいの事をしているのに国民にはキッチリ納税しろとか岸田内閣はどんな思考回路をしているのか？ 少子化対策するなら誤魔化さず税金から徴収しろ、保険料からなんて本来の目的から関係ない物から取るなよ 税金は裏金問題が片付くまで払わないよ
・なんか、岸田さんの政策は金巻き上げ、裏金は返金せずに有耶無耶にし納税はキチンととしろと意味不明な政策の様だ。 後期高齢者保険もあがり年金が少し増えたが後期高齢者保険料が爆上がりした人もいます。区役所に聞きに行ったらそうなったんでとしか回答がないらしい。25000円が昨年で今年は7万超えになったとの事。 一般市民も裏金ためて税金払わなくてても良いなら今の政府を受け入れられるんですけどね。 自分達は裏金に納税義務がないなら、国民も納税義務はなくてもいんじゃない。払いたい人が払えば。今の最悪な内閣や裏金搾取議員がいるうちは払いたくないんだけどね。 搾取議員全てが刑務所入りしたら払いたくなりますね。 スジの通せない政治がいる限り納税は政治家の給料になると思うと絶対払いたくなくなりますね。まあ、統一教会と連携して成り上がってきた駄目な自民党だから裏金は当たり前なんだろうけどね。
・お金の使い方が下手な人がいくら集めたって意味ないですよ。 金額の問題じゃない。 お金の使い方が上手くなるためには問題の本質を理解しないとね。 こんな議論のペースじゃ少子化を止めるのは無理だわ。
・超パワーカップルに配る…かなり数が少ない。効果なし。 パワーカップルに配る…数が少ない。効果が薄い。 普通のカップルに配る…数が普通。 貧乏カップルに配る…数が多い。財源が足りない。 超貧乏カップルに配る…数がかなり多い。財源がかなり足りない。
数を優遇すると、財源不足＝配る額も減るので効果薄い。 質を優遇すると、そもそも配る意味がわからない。 適度なバランスを考えると、都合よく解釈するので実質不可能。
500円徴収したら、実際に配る額は経費抜いて200円とか減額。 金取ること前提で内容が浅はかに終わる。
・政府も問題だけど、独身は自由に使えるお金を沢山持っていると思い込んでる子育て世帯も多い気がする。実際は節約して貯金するので精一杯。 家も車も持って旅行や外食も出来ている子育て世帯に配ったところで生活費や娯楽費の足しにされるだけ。
・考え方が現実的でないのは 毎度の事だが、全国民から集めるなら課税と一緒だよな。 募集と募る は違うと言った人と同じだ。 金を配れば 子供が増えると考える官僚と議員の知恵の無さに 国民は笑えるよ。 末端企業の給料が上がらんのに 対策する事柄が違い過ぎる。 早く自民党政権を終わらせた方がいい。
・国民の声は届いているとは思うのだが、なぜ的確に国民の嫌がることをするのか。この状況でまた５００円よこせとか、カツアゲのヤンキーと変わらん。岸田が今すべきは、なんで金がいるかとどうしたいのかを国民と話し合うことではないだろうか。それができないから支持率が低いのだけどね。
・少子化が進んでいる理由が国民が考えているのとは違っているから対策が国民に納得されていないのではないでしょうか？ 個人的には少子化は反対ではないです。自然に任せましょう。下手な鉄砲数打ちゃ当たるではなく、数打ちっても当たりません。
・所得が少なくて結婚出来ない人が多くいるそうです。その人たちの所得を増やせば世帯を持ち子供も増えるのでは？ ある程度の所得がある人を助ける為に低所得で世帯を持てない人達から泣け無しのお金を巻き上げてどうする？
・岸田総理！国会議員は根本的な事に目を向けないと❢ 保険料上げれば一般に負担家族４人いれば2000円！それが毎月年間24000円だからね、給与が月2000円減るんだから、異次元の少子化対策で少子化に対する補助金捻出に国民からお金を取る自体おかしな話、国会議員は収支報告書でも訂正すればいいのだから、裏金でも裏金＝脱税、脱税も非課税のお金を自分の金にしたのだから犯罪ではないの？？自分達は報酬もチャッカリと年間ボーナスまで入れれば20〜60万円も収入が増えるのだから、それでなくとも国会議員の報酬は給与もだが、手当て、議員特典、使っても使わなくても貰える旧文通費年間1200万円もある、使わなければ自分の小遣い？？まず、国会議員の報酬から見直し、みなおせば何十〜何百億円がでるからそれを子育て支援金に当てればいいのに、絶対に国会議員は自分達の不利な事はやらない！
・正に異次元、岸田さん以外に、こんな政策絶対にやろうとしないでしょ。
財務省に言われたんですか？ 今ある財源でやって下さい。 沢山ある所からとってもらいたい。 庶民からとらないでもらいたい。 消費税 ガソリン税をなくしてほしい。
今回の政策はじめ 税に対する 国民の声、アンケートして ちゃんと聞いてもらいたいです。
・全くその通りですよね。 40代50代も低所得で結婚など考えられなかった人間が大勢いる訳ですよね。 そろそろ団塊jr世代は、行動を起こさないと恵まれない世代になりますよ。 年寄り、子育て優遇な不公平な政策には、Noを突きつけないと。
・まず社会保障の税金の負担を30年前に戻そう、それだけで30〜50万くらい使えるお金が増える。 税金で集めて医者や企業に補助金ばらまくだけで国民には還元された感が無いからね
・子供増やすのは超簡単。派遣法を30数年前に戻すだけ。当時世界が絶賛し、ハーバードその他が研究し、その結果、現在Googleなどが実施している日本型経営に戻すだけ。ずっとそれでやってたんやから超簡単と思うけど。
・政府の少子化対策は偏っていないか。子育てコスト支援だけで、未婚・非婚化の解消支援策がほとんど無い。それでは未婚のままの若者たちは損をしていることになる。 さらに、偏りを象徴しているのは、最近話題になった「ベビーシッター割引券」だ。ベビーシッターを頼ろうと考える家庭は、わが国では相応の富裕層だ。それを拡充し少子化対策の一環ですと言われても、恩恵にあずからない層は腹が立つことだろう。
・岸田が国民の生活を潤す経済政策所得倍増が実現させたら５００円くらいで文句も出まい 何の効果もない政策ばかりを立てて GDPは４位インドに抜かれて５位になるようだ おまけに裏金を作った議員の何十人かは 怪しい金と認識して使わずにタンス預金している こんなもの税をかけるべきだろ 不公平感極まりない こんな議員は全員落選させてしまえ 政権を立憲民主党であろうが何処であろうが 自民党を解体するくらいまでやらないと気が済まないだろ もう日本は落ちるところまで落ちたら良いのだ
・増税メガネさん、数十年前から自民党が集めたパー券裏金で支援したらいいわ！事務所に金を使わず保管？脱税するぐらいならその金を使えよ。 小泉政権からパー券で政治資金？うん？裏金？も集めたのは知ってるで～ パートに出ても給与は物価上昇分に追いついていないのに、税金を納める国民を馬鹿にし過ぎだわ。パー券の裏金使えって！議員の給与・ボーナスを削減したらええやん。もしこの方策をやるなら国会議員が身を切る覚悟で自分達の金で率先してやり見本を見せて下さい。ようやらんやろうな～
・少子化対策言い出したころからやってることはずーっと子育て支援で、結婚支援や出産支援は全然で、まだ生んでいない人へはむしろ負担を大きくするばかりだ この意識を変えなきゃ少子化なんて絶対改善しない
・一部の上級国民と、国会議員が私腹を肥やすために、 下級国民が、朝から晩まで働き、暮らしは楽にならない。
自分の子供に、同じ苦労はかけさせたくない。
こんな国で、誰がこどもなんか作る気になるだろうか？ 嫁や子供を食わせるどころか、大増税の物価高で、自分一人が食えるのがやっとだ。
・少子化対策の大臣は、内閣府に所属しています。よって少子化対策費は内閣府に属します。また自民党による、使い放題費を作っているだけです。17年間、少子化対策大臣をおいても一度も出生率は上がっておりません。
・薄給の若者から搾り取り、 国会議員は税金や裏金で贅沢三昧 そして税金は払わない。
これを許しているのは選挙に行かない国民
選挙に行って、政治をしない政治家を落とそう。 私達のお金を巻き上げる政治家にも生活苦の苦しみを味わらそう。
・少子化対策は解りました。 社会保険料に上乗せするのなら、医療費の負担率も見直しませんか？ 全て人の負担を3割にしないと不公平感がある。
・年金で遊んでる高齢者に負担させないと、どーしよもない
そもそも少子高齢化社会を作ったのは、今の高齢者達で、そのツケは高齢者達が払うべき
なんで、高齢者のミスを、将来ある若者が尻拭いするのか
今変えないと、もう取り返しつかないよ
・基本的にどこの国も苦労した問題です。アメリカのように移民を受け入れるのか、北欧のように福祉国家となるのか、月500円では少子化なんてどうにもなりませんよ。
・もはや格差は諦めて、この先なるべく底辺が増えて自分の仲間が増える事のみが救い、となってる悪いけど。岸田さんはその意味では大変な逸材である。
・子が出来たら間違いなく出費する費目は 子育て、すなわち学費、医療ですよね ここらあたりをかなりの額で免除してあげないと 一律に５００円徴収しても効果はまずないと思われる しょせんお金持ちの議員、官僚の方々と庶民の暮らしは 別世界であるような
・若い女性が少なくなっている中で少子化は手遅れ。東京なんか結婚して子供をもっている世帯は収入も高いのにそこから独身で収入高くない人達から増税負担する。まぁ国をなくしたいならいいと思うけど。
・減税以外の事するなよ。政府、政治のお金の使い方をもっと議論してください。コスト削減してください。不要な天下り法人は全て無くしなさい。どんだけ多くの税金が、天下り団体を通して吸い上げているのか、またNHKなど巨額な資金をためこんでいるのだから、そこから取れよ。
・そうやって徴収したお金は、日本国民（日本人）には一切使わず、外国人（特に中国人）にのみ使うのでしょう？ 岸田は、わが国始まって以来最悪の首相です。国民主権を完全無視。実質的に日本国憲法を改正したのと同じ。（もちろん「改悪」ですが） 岸田氏に限らず、日本の国会議員は、国民の声には一切耳を傾けようとしない輩ばかり。こんな状況では、国はよくなるはずはないです。
・早急にペット税を作って欲しい 新しい公園が出来ても フンが転がってます。子供かと思ったらベビーカーにはペットが二匹も乗ってます 本当世の中可笑しくなって来た！！
・もうデフレ下の増税、いい加減にしろ！これは少子化促進策だ。 安定財源は国債。税は財源ではない。ザイム真理教に騙されるな。自国通貨建てで国債発行できる日本は、財政破綻なんかしない。
・政治に期待せず、賃金も伸びず、どうせ貧しくなる。「せめて時間ぐらいは自由に使いたい」これが少子化の原因。若くして既に多くのものを諦め、貧しいということを人生に織り込み済みでの行動。
・就職氷河期世代だが残業、祭日出勤とか積極的に出て頑張って子育て丁度終わって、 人様の餓鬼に何故徴収されなきゃいけないw しかも自分やり年収高い輩どもらの為にな！ 働き方だの言ってるが、まずは子育て世代は文句言う前に働けよ！ 有給は全部使い切るわ、いつは出れませんとか自業自得の部分がある！ 国も阿呆か？ 国民負担率増加していって子供も増えない、結婚は諦めてる等 大手主体の利権政治やってるか中途半端な収入の人達が子供産むのためらってるんだろ！ やった所で失敗に終わるわ！
・この記者は少子化対策とか来年度予算案をちゃんと調べてるんだろうか？ 「貧乏で結婚できない若者」向けには児童手当改革、子育て支援金、子育て拠出金などたくさん予算化されてますよ
・こんな悪法でさえ通そうとする自民党政権。なぜ国民に支持もされないのに急ぐ理由があるのかな。もうすぐ始まる解散総選挙のための指示母体を確保するために動いているとしか考えられない。日本医師会あたりかな?。
・自助努力！！今いる選ばれた日本人だけが生き残り子孫を遺す資格がある！！という旧統一教会の教えを現宗教政権与党が守っているだけ。将来的に日本人は8000万人にするという政策があるからね。
・１番の少子化対策は、自民党が政権から退場してもらうことやわ。結局自分達の懐肥やすために政治家になった連中じゃん。それを代々家業としてやってる訳でとてつもなく質が悪い。国民側も目を覚まさないと今産まれて来た子ですら、しんどいめに合わせてしまうよ。
|
|
|