日本企業がウクライナへの農業支援を行うことが判明した。

クボタやヤンマーなど６社がウクライナ政府と覚書を結び、農機や先進機材を投入することが発表された。

ウクライナは国土の約７割が農地で、2019年には国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占めていたが、ロシア侵略後に40億～60億ドル（約6000億～9000億円）の損害を受けたとの試算がある。

（要約）

（写真：読売新聞） 

　日本企業によるウクライナへの農業支援の内容が判明した。クボタやヤンマーなど６社がウクライナ政府と覚書を結び、農機や先進機材を投入する。１９日に東京都内で開かれる日ウクライナ経済復興推進会議で、覚書を結ぶ方向で調整している。 

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　クボタとヤンマーアグリは、小回りが利いて耐久性のあるトラクターの導入に向けてウクライナ農業政策・食料省と協議する。冷凍機メーカーの前川製作所は、収穫した果物の長期貯蔵が可能な高湿度冷蔵用クーラーなど、農業技術会社のメビオール（神奈川県）は土がない場所でも野菜が育てられる特殊フィルムを送り込む。 

ウクライナでの小麦の収穫作業（昨年７月）＝ロイター 

　企業間では、静岡県の新興企業「アライドカーボンソリューションズ」が、ウクライナの農業用化学品メーカーと実証事業の覚書を結ぶ。植物油を発酵させ、天然の界面活性剤を作る技術の導入を目指す。特産の菜種を原料にした界面活性剤として、欧州などに輸出することを支援する。 

　ウクライナは国土の約７割が農地で、ロシア侵略前の２０１９年は国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占めていた。２２年６月時点で、４０億～６０億ドル（約６０００億～９０００億円）の損害を受けたとの試算もある。