[139820]日経平均株価の史上最高値接近で浮かび上が

( 139823 ) 2024/02/16 14:10:24

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NRI研究員の時事解説

2023年10－12月期の実質GDPが、2四半期連続でマイナスとなったことで、物価高、実質賃金低下の逆風を受けた個人消費の弱さを中心に、国内経済が低迷していることが改めて確認された。

そうした中、日経平均株価は1989年12月29日につけた史上最高値、3万8,915円87銭が目前に迫っている。急速な株高の背景には、円安・物価高がある。

株価も「名目値」であることを踏まえると、物価が40年ぶりの水準に達した中、株価が34年ぶりに史上最高値を更新することは、ある意味自然な流れとも言えるだろう。

ただしその状態がなお続くには、物価高、そして株価を押し上げるもう一つ大きな要因である円安が持続的であることが必要だ。それについてはかなりのリスクがあるのではないか。

足もとの経済は弱さが目立ち、個人の生活は物価高、実質賃金上昇の強い逆風に晒されている。その一方で、株価は大幅に上昇しており、経済や生活実感との間に大きなずれが生じている。

円安進行などによって一時的に物価上昇率が上振れる一方、企業は物価上昇ほどには賃金を上げていない。その結果、実質賃金は低下し、労働分配率が低下する中、企業収益が大幅に拡大しているのである。それが株価を押し上げている面がある。

ただしその裏側では、個人の所得が犠牲になっている構図だ。これは、個人にとっては必ずしも良い株価上昇とは言えないだろう。

円安は、輸出企業の業績を改善するばかりでなく、海外投資家から見た日本株を割安にすることで、日本株投資を促し株価上昇に貢献している。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転じる観測が強まる一方、日本銀行がマイナス金利解除に踏み切る姿勢を鮮明にする中、本来であれば日米の金利差縮小期待でドル安円高に進んでもおかしくない局面だ。実際そうなれば、株価には逆風となる。

しかし、米国経済の堅調が続く中、FRBの利下げ観測もインフレ率の低下を映した予防的な利下げの側面が強く、必ずしもドル安要因とはなっていないのが現状だ。

そして日本銀行は、マイナス金利政策を解除してもゼロ近傍の政策金利を維持する考えを強調している。2％の物価目標を達成し、物価上昇率、中長期のインフレ期待が2％程度で安定するもとで、ゼロ近傍の政策金利を維持するのであれば、それは実質－2％程度の「超緩和」状態を続けることを意味する。これはかなり異例なことだ。

足もとの物価上昇率の上振れ局面では、中長期のインフレ期待が高まる下で日本銀行は異例の金融緩和を維持してきたことから、実質金利は低下し、金融緩和は強化されてきたはずである。

ところが、それが実体経済に大きな影響を与えたようには見えない。実体経済には大きな影響を与えないが、一方で、金融市場には大きな影響を与えたのではないか。それが円安進行であり、またそれとも連動した株価上昇である。

そして、2％の物価目標達成後もゼロ近傍の政策金利を維持するとの最近の日本銀行の説明が、実質－2％程度の「超緩和」状態の継続期待を強め、株高と円安を一層加速させている。

このように、足もとの株高は、日本経済の構造変化、成長力の回復といった実体経済の変化ではなく、一時的な物価高の追い風の下での金融環境の変化によって引き起こされた、いわゆる「金融相場」の色彩が強いと考えられる。

しかしそのような環境は永続するものではない。日本銀行が早ければ3月にもマイナス金利政策解除に踏み切ると、「当面は政策金利をゼロ近傍に据え置く」という日本銀行の方針に金融市場で疑問が生じ、短期金利が早期に引き上げられていくとの観測が生じる可能性がある。それは、円安・株高の流れに水を差すだろう。

また、今年後半には、2％を下回る物価上昇率が定着する中、物価上昇率はさらに低下していくとの見通しが浮上するのではないか。その場合には、物価・賃金の好循環への期待が後退する中、企業収益の増加期待も低下していくだろう。

さらに、米国経済に利上げの効果が浸透していく中で、円安と日本株の追い風となっている米国経済のソフトランディング期待も後退していく可能性がある。大統領選挙でのトランプリスクも、今後は意識されていくようになることも考えられるところだ。

なおしばらくは、日本株は楽観論に支配され続ける可能性があるだろうが、それを支えているのが一時的な物価高と異例な金融環境であるとすれば、持続性には危うさがある。年後半には株式市場の追い風はむしろ逆風へと転じていき、1年を通してみれば、株式は「いってこい」のパターンとなりやすいのではないか。

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。

木内登英

( 139824 ) 2024/02/16 14:10:24

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・この記事を要約すると、金融緩和による円安で株価は好調だが、これは実体経済を反映したものではなく、実質金利の大幅なマイナスにより、国民の所得が犠牲になってることと引換えということです、この状態が長くは続かない、昨日発表のGDPは2期連続のマイナス、個人消費は3期連続のマイナスです、この調子だと1~3月もマイナスの可能性が高く、景気後退は現実のものとなり、これを株価も織り込みに行くということです、とても当たり前の予想ですね、しかしそうなれば日銀の利上げは完全に遅れたことになります、為替が150円まで来てますから、このまま補助金が切れるとガソリン価格ははね上がり、国民生活はさらに困窮します、しかしまだ何とか間に合います、1~3月のGDPが出るのは５月、3月にマイナス金利解除、4月に0.1%の利上げで何とか実質金利のマイナス幅を縮小して、マインドを転換するしかありません、ラストチャンスと思います

・物価上昇に賃金上昇が追い付いていないのなら、価格転嫁力のある優良企業の株式を保有するのが対策になる

価格を上げても買ってくれて増収増益で株価も上がっていく企業と、価格転嫁ができずにコスト増で沈んでいく企業を選別することが、インフレ時代にはより一層重要になってくる

・1980年代の頃を覚えているがあの時とは大分雰囲気が違う。

一部の銘柄は高値までいっているが好業績出遅れ株もたくさんある。

低金利政策が続けば循環物色でまだ騰がるような気がする。

そこでこの低金利政策で上手く立ち回れたものが得をし、その波に乗れなかったものは損をする（インフレや実質マイナス金利）ことになる。

財務省や日銀の政策を鑑みれば低金利は当分続くだろう。

・収入の増えないスタグフレーションと老後の不安により

NISAから利益を出そうという個人マネーの流入が大きいでしょう。

また円安による外国人投資家からの流入もあります。

現象的にはバブルの頃のような天井知らずみたいな雰囲気はないですね。

GDP４位陥落からも分かるように市場全般的に業績が絶好調とも思えませが

34年かけて振り出しに戻った感じでしょうか。

・円安の恩恵を受けている企業・職種の給料増が遅れていますね。社員を含め還元すべき。

そこで邪魔？になるのが、日本に圧倒的に多い「ひがみ・妬み・協調性」と思う。他社は？平均が？とプール金含め余裕のある企業が賃金増を渋っている印象が本当に強く感じます。

過去は賃金上昇・減俸も緩やかで結果。雇用の安定があったのは事実。しかし現代はそれでは遅すぎると思う。それは旧世代の賃金価値観じゃないかな。賃金が上昇している各国は「春闘」のように年1回じゃなく複数回上がりましたね。それが日本に無い。。

言葉選びが難しいが、貧困や低収入の人が潤う・底上げするには、中～高所得層がお金を使わないと廻りません。雇用やサービスによって底上げされますよね。

高収入の人を指で加えて批判している状態では伸びないと思う。その代わり、貧富の差を受け入れる現実を受け入れるべきかも。自分がそうならない為には・・でしょうか

・今の日経平均の株高は、日本全体としての経済状況はあまり関係ないでしょう。世界的な視点でみて、日本の一部の企業の株が円安もあって割安だ、と言う事で外国人が買っているけど、その一部の企業以外は全く相手にしていない（買ってない）　インバウンドと同じ構造だけど、インバウンド旅行（爆買い）と違って、投資をしていない人には何の恩恵もないから、生活実感との乖離があるのは当然。

・バブル期当時と今では株価水準は同じでも状況が全く違う。

PER（株価収益率）で比べれば明らかだが、バブル期に最高値をつけた時は企業収益とは無関係に株価が上がり続ける異常な経済状況だった。

バブル期の異常値を除けば今の株価は長期の株価のトレンドの延長線にあり、かつ企業収益を正常に反映したものになっている。

・円安で日本のGDPはドイツにも抜かれ、輸入依存大国の日本は、内需型企業、多くの国民が物価高に苦しめられているだけでなく、我が国の防衛装備調達にも深刻な影響を及ぼしている。防衛関係者の話では装備調達の価格が上がり、ヘリなんか２倍に価格が跳ね上がっているそうだ。円安を歓迎しているのは投資家たちと輸出産業界だが、GDPに占める輸出額はわずか１７％にすぎない。

・為替で言えば、日米欧の協調介入の可能性があるのではないか。インフレの一番の要因となっているのが、円安だと思う。投機マネーをいかに防ぐかは、欧米でも同じだと思う。希望的観測かもしれないが。

・バブルの頃は不動産会社や生保の会社のOLが１００万円のボーナスもらって

そのお金持って、ビバリーヒルズやパリやハワイにいって散財せていたような

時代だったし、職人さんも日給が上がって少し残業したら、２日分の

日給もらえてポルシェかったりしていた時代

今と根本的に違う。

東京都心の地価が上がって、株価あがっても持っている人だけ

利益があるので、富裕層にとってはバブルでしょうね

・このところの株価の急騰で、株式で1億~2億円の金融資産ができた人も増えたであろうが、その多くは現役の勤労者ではなく退職金運用の高齢者と思われる。

だが、その増えた金融資産を墓場までは持っていけないし、子どもたちにそっくりそのまま遺産相続することはできない。

日本には、世界でもトップレベルの超累進課税の相続税・贈与税があるからだ。

相続税を知ると愕然とするはず。

例えば、2億円の遺産相続の税率は、なんと40%なのだ。

日本では「トリクルダウン」を信じない人も多いが、

遺産相続時に税金で持っていかれるよりは生きてるうちに…と、株の儲けが消費に回ることで経済活動が活性化し、一定の景気浮揚につながるのでは…と思いたい。

株価の上昇が、日本経済で「一点突破・全面展開！」となることを期待したい。

・株が上がって大儲けした人が出て来ると不労所得で遊び回るのは怪しからんとの株をやらない人から不満の声が出る。投資家はそれだけのリスクを負って毎日勉強しながら投資しているのは理解していない。

ここでせっかく持ち直して来た株式市場を潰してしまえば日本は二度と立ち上がれない。

株をやらないのは勝手だが邪魔だけはしないで欲しい。

・金融緩和によってばら撒かれたお金はGDPを大して上げることなく金融市場に流れてゆき、資産を持っている人が更に得をする仕組みになっているのである。

そしてGDPは大して上がらない。

そろそろ日本国民は自分がどういう政策を支持したのか分かってきただろうか。

こうして金融市場に流れ込んだ資金は一部の層に利益をもたらし、そして経済をどんどん停滞に追い込んでゆくだろう。

一部のファンドマネージャーらは大分前から警告していたのだが、誰も聞かなかったのである。

・何とか株価を維持して欲しい人は何かとPERの話をするが、

それは、値嵩株を無視した話。

服やより高いPER企業なんて、いくらでもあるのに値嵩株

が集中的に買われて、株価を押し上げてる矛盾。

・いろんな記事を読むと、給与所得者だけど毎月いくらか積み立て投資に回してそれが最近膨らんできてたまに豪勢な旅行もできてる自分はじゃあ庶民じゃないんだろうか？生活実感が苦しくなってるという感覚が本当に分からぬ

・製造業だけど、輸出関連企業や商社は国内の景気の良い悪いとは関係なく株価高くなったとしてもそんなおかしなことではないよ

・政府のもくろみは増税→インフレ→デノミ→国債回復だろうけど、おそらくこの先激しいデフレに逆戻りしてデノミできずに消費低迷→社会保険料爆増→経済崩壊だと思う。解決するには安楽四法案可決するしかないよ。

・本当に物価が急上昇してるのに給料は上がらない。年金は昨年カットされた。物価上昇に伴う値上げすらなく、その差がどんどん広がってる。どうやって庶民を守るの？

・海外投資家が「日本は危うい」と思えば売って、他国に行く。

現状、他国に比較して安全でまだ安いと思われているだけでしょ。

・中国次第、近いうち破綻するであろう中国経済崩壊したら日本の影響大です。今のうちに対策しておかねば。

・買いやすい株価の銘柄はこんな時でも下がる。

ETFは無難だけど、ドカンと上る事はないからね。

・いってこい、は確実みたいな予感がする。カラ売りのタイミングを虎視眈々と窺っているプロやセミプロは多いだろうな。

・その通りでそこにチャイナ不景気からの資金流入なんで株価が上がらない理由がないのが今の東京市場。なので本日史上最高値バブル期超えをしてもらい、その後はジリ貧シナリオ。

・ふうーん、野村證券系列の研究所?

「バブル日本迷走の原点」って本がありますが、今回も迷走の原点にならないようにね。

・今回は違います。インフレは止まらない。日銀は利上げなんか軽々に出来る訳ない。株高は続く、半永久的に

・儲かるのは大企業と株主でしょ。

まぁ投資に回す金のない一般人には

関係ない話

・この筆者の予想も全く当たったことがない。

・実体経済ガーさん、こんにちは。

日経平均株価の史上最高値接近で浮かび上がる経済・生活実感との乖離：株高を支える円安バブル、物価高、日銀金融緩和観測の継続性に危うさ