鈴木俊一財務相は、２四半期連続で実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスとなり、日銀のマイナス金利解除が後ずれするとの観測についてコメントした。

財務相は市場に様々な見方があることを認識しつつも、日銀の独立性を尊重し、金融政策の判断は日銀に委ねる姿勢を示した。

また、円安についてはプラス面とマイナス面を考慮しながら政府として対応していくと述べた。

（要約）

　鈴木俊一財務相は２月１６日の閣議後会見で、実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続マイナスとなったことで日銀のマイナス金利解除が後ずれするとの観測が浮上していることに関連し「市場にいろいろな見方があることは承知している」と述べた。昨年１０月、モロッコのマラケシュで撮影（２０２４年　ロイター/Susana Vera） 

Yoshifumi Takemoto 

［東京　１６日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１６日の閣議後会見で、実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続マイナスとなったことで日銀のマイナス金利解除が後ずれするとの観測が浮上していることに関連し「市場にいろいろな見方があることは承知している」としつつ、「日銀の独立性を尊重しないといけない」としてコメントを控えた。その上で、金融政策における判断は日銀に委ねる姿勢を示した。 

内閣府が１５日に公表した２０２３年１０─１２月期のＧＤＰ速報値は市場想定を下回り、消費や設備投資の低迷が鮮明になった。金融市場の一部では、春の実施が織り込まれていた日銀のマイナス金利解除が後ずれするとの観測も浮上している。 

ドル相場で１５０円台にドル高／円安が進行していることについては、円安は家計・企業の負担増と輸出・海外展開企業の収益改善のプラス面があり「政府としてはマイナス面を緩和しながらプラス面を最大化する」と強調。物価対策として、エネルギー価格の激変緩和措置の延長などに取り組んでいると指摘した。 

その上で「為替は安定的に推移するのが望ましく、引き続き高い緊張感を持って市場を注視したい」と述べた。