2023年の所得税の確定申告が始まり、自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題に関連して、裏金が課税対象外であることに対する不満が高まっている。

議員側には裏金の使用目的の公表を求める声もある。

安倍派を中心に、還流分の処理についての問題が浮上し、納税者からは不公平感や怒りの声が上がっている。

（要約）

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。 

　安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。長崎市の平松孝介さん（80）は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。 

　裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。 

　「裏金を何に使ったのかがうやむやで、ごまかしているように感じる」。東京・浅草税務署を訪れた女性（41）は怒りをあらわにした。 

　政治資金には原則税金がかからないが、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の雑所得と見なされ課税対象となる。