( 140055 ) 2024/02/17 12:25:45 2 00 「ふるさと納税」全国一の宮崎・都城市 移住者急増のワケ毎日新聞 2/17(土) 6:45 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ef12159276e1e9c03a16f0157e28ffa7b00f1497 |
( 140058 ) 2024/02/17 12:25:45 0 00 都城市役所にある「移住・定住サポートセンター」=宮崎県都城市で2024年2月16日午後4時37分、下薗和仁撮影
2022年度の「ふるさと納税」で全国最多の寄付を集めた宮崎県都城市への移住者が急増している。23年度の移住者は1月末現在で1833人。前年度1年間の435人から約4倍となった。想定を上回る人口流入で今後、保育士が不足する恐れもあるという。全国の地方都市が人口減少にあえぐ中、何が起きているのか。
【写真で見る】宮城・都城市の返礼品、何がある?
「全国どこから移住しても500万円」。そんなうたい文句のポスターやのぼりが都城市役所5階にある「移住・定住サポートセンター」に掲げられている。市は23年度、移住者や出生数を増やすことで10年後に人口増に転じる目標を打ち出し、移住支援に本腰を入れ始めた。
市の人口は16万人弱。少子高齢化や若い世代の市外流出などで、17万人超だった06年の1市4町合併以降、減少傾向にあった。移住者も13年度はわずか1人。18年度も113人だった。しかし、23年4月から24年1月までの10カ月間で、移住者は10年前の1800倍、5年前の16倍に急伸した。
背景にあるのは、市の手厚い支援策だ。23年度から、中学生までの子ども医療費、第1子からの保育料、妊産婦の健診費用の完全無料化を実施。子どもを産み育てやすい環境整備を進めた。
さらに移住者向けには、単身者に100万円、家族世帯に200万円、子ども1人につき100万円の加算など、市独自の移住応援給付金も拡充。これらの財源には好調なふるさと納税の寄付を充てた。
自主財源を確保し、子育て支援に力を入れることで、移住者の呼び込みにつながる――。歯車がかみ合うと、結果はすぐに表れた。23年4月の推計人口15万7554人に対し、24年2月時点では同15万8575人。このままのペースでいけば、市では13年ぶりの人口増となる。
一方、子育て世代の移住が増えたことで、新たな課題も浮上してきた。市内の保育所や幼稚園の入所者数は23年3月1日現在の7108人から、24年3月1日見込みが7268人と160人増加。これに対し、保育士、幼稚園教諭は約1500人で、今後も入所希望の子どもが増え続ければ保育人材が不足する懸念が出ている。
そのため、市は24年度から、市内の保育施設に就職した人に20万円、就職から2年経過すると10万円、3年経過で10万円の支援金を出す方針を決め、人材の確保や定着を図る考えだ。
また、激増する移住者への支援金については、24年度からは基礎給付を単身60万円、世帯100万円と引き下げ、子ども加算などを含めた上限を500万円に設定。支給条件とする市内への居住期間についても現行の「5年以上」から「10年以上」に延ばす。
市は24年度当初予算案にこうした人口減少対策として約30億円を盛り込んだ。池田宜永(たかひさ)市長は「課題も見えてきたので、移住支援の継続性、安定性を図るために制度を改善した。24年度の状況次第で、今後も柔軟に対応していきたい」と話している。【下薗和仁】
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( 140059 ) 2024/02/17 12:25:45 0 00 ・いろいろな立場から賛否ありますが、ふるさと納税制度の整備は「都市と地方の格差是正」「自治体の創意工夫を促す」「多くの国民の共通の関心事となった」「非課税世帯ばかり給付の恩恵を受ける不公平感の解消」などなど、私が生きてきた昭和後期からにおいては政府の取り組みの中で最も良い取組みだと思います。
・「子どもが増える」は、子どもが大学に入ったり、就職して地域を出てしまえば「高齢化」の要因だけを残すことになる。「子どもを産んで育てる10年間だけ暮らす」という選択肢や、夫婦だけ独居になった後10〜20年間の終の棲家とするなど、「期間を区切って住める街」という発想もこれからは必要。 東京も、多摩地区で広く住んで子育てし、家族が減ったら都市部に移って楽しく暮らすという「移動人生」を想定すれば都市部集中や空き家問題、孤独死対策も対応を集中できるのでは。
・都城をよく知っています。 車必須の生活になろうかと思いますが、生活に不便はなく自然とのバランスも良いかと思います。 合併もあるかと思いますが、昔は延岡市と人口を競っていましたが、今は完全に宮崎第2の街になりましたね。 合う合わないはあるでしょうが、今の土地に未練がなければ良い選択だと思います。
・リモートでの仕事が成り立つようになった今、もはや都市部にすむことのメリットは少しずつ無くなってきているのかもしれませんね。 私自身も都市部から地方都市へ移住して、色々はじめはギャップにも戸惑いましたが、住めば都で山も海も近いし、多少の不便さがかえって自分を逞しくしてくれたかもしれません。 10年経った今では、多少なじめたかな?と思います。 移住してお金もらえるのなら、尚更魅力的ですね。 もちろん、その土地土地に事情はあります。 移住者は多少「郷に入っては郷に従え」の精神でなじむことが必要です。 きっかけとしてはいい取り組みではないかと思う一方、地方が今のいい部分を崩してまで移住者を沢山受け入れようとするあまりに、地域のバランスを崩してしまわないかが心配するところです。
・賢く実績を出している事に感銘を受ける。
過疎化や少子高齢化が進む地方には得策です。ただ目先の欲だけにしがみつかずに、本当に土着して地域の活性化や世代交代しても移住者の故郷になる様な行政の取組みも大切になって来る。
だから、その現状に甘んずる事なく試行錯誤している宮崎県の姿勢はどの地域にも学べるものが有るのでは無いか。 ふるさと納税の成功例を見た。
・ふるさと納税額が一位だから。 と言い訳をしそうな市町村もあると思いますが、
実際のところ、 ふるさと納税額上位20くらいの市町村にお住まいの方たちは、 ふるさと納税の有効活用をしているか、 チェックしなくてはいけません。
都城市はしっかりと結果を出していて、 素晴らしいと思います。
・都城の母智丘公園の桜、その美しい景色に感動しました。沖水川の河川敷を愛犬と楽しく散歩したこともあります。あれから50年ほどたちましたが、遠く離れていても、素晴らしい景色を思いだします。素敵な町ですね。
・よくふるさと納税は、ポータルサイト運営業者が儲かる分全体ではマイナスだとか、受益者負担の原則から逸脱しているとか言う人がいますが、そんなのはなにをやっても同じだと思います。コロナの飲食店への給付や健康保険での子育て支援、大阪万博、はっきりいってむちゃくちゃなんですから、その中でもいい点があればやればいいと思います。ふるさと納税がすばらしいのは、本当にお金を払っている納税者が、国や地公体をとばして使い道をしていできるところです。それほど、政治家、公務員といった公的部門には信頼がないということです。
・陸の孤島・宮崎と言えど、こと都城市にかぎっては鹿児島県に隣接してるため、たとえば民放の電波が棚ぼたで4局も入るし、スゴく住みやすい長閑な街だと感じる!
言わずと知れた、県都・宮崎市にはない魅力の一つです。
・移住に関した物や、生活して行く為に必要な働く為の支援、様々な活性化の為の工夫が彼方此方でされている様見受けられます。試みって大事ですよね。 私の地元でも、もっと現役世代や若者にスポットを当てた支援や整備を推進して行って貰いたいと思います。それが高齢者の支援にも繋がって行くと思います。 箱物作れば良いってものでも無いし、現実に生活に直接的な税金の導入は納税する側に、必要性を直に感じさせる取り組みと思います。 既に数字が示している様に、分かりやすいですね。是非持続出来る様応援しながら見て行きたいです。
・いい使い方ですね。よう分からん建物とか記念館とかじゃなくて、ちゃんと自治体の将来のために使ってる感じがする。 都城は食べ物も美味しく、都市ではないけれど街も自然も身近で暮らしやすいです。地元の方言は鹿児島と宮崎のミックスでものすごいから衝撃を受けるかもですが笑 いいところですよ。
・都城市ってどんな所か知らなかったので調べたら山に囲まれた内陸なんですね。 鹿児島市と宮崎市の中間で案外立地的にはどちらにも行けて志布志港も近いからフェリーにも乗れますね。 大都会の生活に疲れてここで新たな生活をしてみるのもいいように思えて来ました。
・魅力があることを活かしていけば今後も移住者が増えるでしょうね。例えばふるさと納税で人気のあった返礼品に関する仕事に従事する場合に追加の給付金が出るとか。日本人に人気の返礼品は海外に輸出しても人気になる可能性があるので、そういった分野を拡充出来ればさらなる経済効果を得られるのではないでしょうか
・ほぼ全自治体が、移住者に対しての手厚い補助や給付金制度を制定しています。 でもその手厚い補助や給付金制度には縛りがあるのがほとんどです。 もちろん自治体によって内容は様々ですが、長期間の住民登録と定住生活環境構築が主な縛り条件の所が多いです。 それはなぜか? 移住者が短期間の年数で転出されるのを見越して条件を付帯しています。 最近よく移住者が増加している記事とデータをよく目にします。 逆にその移住者が他市町村へ転出した率もデータ化して記事にすると、深堀した面白い現実的な出来事を垣間見る事が出来るのでしょう。
・こういう事をしないと田舎の過疎化は止まらないよね。
でも全国からって九州以外からが多いんだろうか...宮崎は暖かいから良いとは思うけど台風は凄いから環境がかなり変わる人はきついかもしれない。
こういう補助金とか10年ぐらいは最低住まわないといけないとかルールがあるから思ったのと違ったとかなっても簡単に逃げれないから気をつけないとね。
・取り組みとしてはとても良いことではありますが、移住者が増加するということはそれだけ減った地域があるということ。国内の人口が増減するわけではないのだから地域的に見ればよい傾向だが別視点で見れば何も解決していない。移住者が住みやすくて子育てのしやすい環境だと感じて出産や育児に積極的に取り組めるのであれば将来的に素晴らしい成果だと言えるようになると思います。これが各自治体、そして国政で行えれば良いのですが・・・。
・多くの自治体は赤字財政を克服するための手段としてふるさと納税を活用していると思っていましたが、それを思い切ってこうした多額の移住補助金に回せるというのは、もともと収支バランスが良かった自治体なのではないかと勝手に推測してますがどうなんでしょうか? こういうニュースをみると、やはり将来的な面からみて決め手となるのはお金なのかなと思ったりしますが、なんかそれじゃ空しいというか味気ないというか、ちょっと複雑な気持ちになります。この市が人口増えた分だけどこかの自治体は人口が減っているわけですし。自治体はもちろん独自で条例に沿って活動運営はできますが、人口にしても何にしてもこうした国内のシェア争いのようなことよりももっと大局的にみてどこでも安心安全に暮らせるようなグランドデザインやビジョンを国側が描いてくれたらなあ、といつも感じます。
・ふるさと納税である自治体が潤い移住者も増えて注目を浴びるのは素晴らしいが敢えて皮肉を言わして頂くとそれ以外の自治体は税収減となり人口もより減少する訳です。 自治体によりふるさと納税だけでなく子育て 支援や学費や給食費の無償化等でかなり差別化が膨らんでいる様に思います。 日本国内で人口(若者世代を中心に)や税収が移動しただけでは日本全体の国力アップには繋がらないと思います。 子育て支援や教育支援は政府主導で出来る限り全国均一化した方が良いと考えます。
・単身者が給付金を受けて取れる条件の一例として、定住と市内企業での正社員雇用を5年以上継続する意思があるかが条件のようです。 単身者は総額100万円の給付で全国の自治体の給付額の中では比較的高い方ですが、まとめて100万円を給付するということではなさそうです。 移住後、毎月の給付と仮定して単純計算をすると100万円÷60カ月(5年)ですので、ひと月に約16,666円の給付となります。これを高いと思うのか、安いと思うかは個人差がありそうですね。私も大阪から地方に移住しましたが3年で70万円の給付を受けました。移住を考えている方は就職先を含めた自治体の支援を調べてみるのもいいかもしれません。
・全国1位のふるさと納税額ともなると、その税収はかなりのモノになるし、移住政策を推し進める都城市としては無くてはならない財源にもなっているのも間違い無いだろう。 しかし記事にもあるが、急激な人口増加にともなう弊害も必ず生まれことになるし、その最たるものは、何と言ってもハード面では受け入れる幼児施設や小中学校の拡充充実であり、ソフトでは保育士さん達人材確保になってくる。 只でさえ、保育士の数が足らないと謂われる今、どのような人材確保に繫げるのか?は喫緊の課題だろう。 それにもう一つ、移住者と地元住民地域との融和や繋がりにも陰を落とすこは気になる。 皆さんが上手く付き合いができればそれに越したことは無いが、地元住民と移住者との問題も色々取り沙汰されてるいるから、それにも対策を講じていかないと、魅力ある街作りどころか全く魅力の無い市になってしまう気がするが…。
・こうして地域サービスを手厚くする政策はローカルベーシックインカムの発想に近くて正しいと思います。だけど、財源がふるさと納税では持続可能性があるのかどうかが問題と思います。 そこで私は、自治体の繁栄を持続させるには、AIロボに働かせて利益を出し続ける仕組みを作る必要があると考えます。例えば自治体がAIロボによりゴミの無人自動分別を行い資源ゴミを回収して利益化する。あるいはAIスマート農業を事業化して無人で利益を出す。また発電なども水力や風力、ソーラー、ごみ発電など自前で行い地域住民の電気代をタダにする。そうした取り組みで、住んでいるだけで住民が働かずに暮らせる地域づくりをすれば、若い人たちがどんどん集まってきて人口が増える筈です。 ようするに住民の徴税により自治体を運営するのではなく自治体がAIロボなどに働かせて稼ぎ、利益を地域住民に分配する仕組みにすればいいのです。
・福岡ですが、サーフィンが趣味でよく宮崎に行きます。 昔は6〜7時間かかってましたが、今は東九州道が出来て3時間半で小倉が浜まで着きます。 家族にも宮崎移住を提案した事ありますが、説得には至りませんでした。 気候も良いし、波も最高 人も良いし、食事も美味いし安い 適度に田舎で育児にも適してます。 サーフポイントへの移動の途中で都城も通りますが、寺原の母校の前を通ったりします。 子育てが終われば妻を説得するのに全力を注ぎたい。
・素晴らしい取り組みの結果であり、関係者の方々の努力に敬意を表します。一点、不安を申し上げると、日本中の殆どのエリアが人口減なので、手厚い対応合戦による移住者の取り合いになる気もします。もっと国を挙げて子育て世代の集約化を図る必要がある気がします。
・ふるさと納税という仕組みそのものは非常に良い制度 東京を例えに出せば都民1400万の内、約半数である5割は地方出身者。 特に大学や就職等、成長し担税力を備えてから上京してくるため、地方は 一番お金の掛かる時期を支えたにも関わらず、一方的に主要都市に奪われる 状態だった。決して都会が損をしている訳ではない。 そこで育ててくれた自治体へ税を納めて恩を返しましょうが主な趣旨 更に地場産業を盛り上げるために返礼品として贈るという仕組みも素晴らしい しかしながら仕組みを動かすために緩い縛りにしたため、地場に関係無いもの や返礼品競争での節税、利得がメインになってしまっている。 ここを早急に改めて本来の趣旨に近づける必要がある。
・日本もこれだけ少子高齢化が進んでくると、地方は定住者の奪い合いになるだろうし 定住人口が増えない地域は、地域存続が出来なくなると思う
都城市の制作は、他自治体のの一歩を先を行く政策なのかと感じるし、ふるさと納税の正しい使い方に思える
私の知る地域で 未だに補助金やふるさと納税で、箱物や維持費の掛かる施設を作りまくっている地方もあるが
近い将来、作ったも物を維持していく人達(定住者)が居なくなるのが目に見えているのに いつまでその感覚なのかと心配になる
・都城市、良い街ですよね。 食べ物は美味しいし、のんびりしてるし、かと言って日常生活に困るような田舎ではない。 なんか程よい感じなんですよね。 桜島の噴火で風向きによっては灰が降るので、そういう都城市ならではのトラブルは地元の方に対処法を教えてもらうと良いかも知れないですね。
・本来、地方自治体に応分の財源が分配されていればこのように政策次第で自発的な活性化が期待できる。財源が国に偏在したことが地方の荒廃を招き、国土のいびつな利用を来していたのだが、ふるさと納税により幾らかでも補正されているのは結構なこと。給与所得者の税負担割合が不当に高い、いわゆるトーゴーサンとかクロヨンへの不満のガス抜きにも役に立っている。 反対があるのは有効な政策には付き物。ふるさとを持つ給与所得者としては、このまま骨抜きになることなく続けてもらいたい。
・地方の活性に確実につながっているのは 喜ばしいことだと思う。 ただ寄付収入の使い道はしっかりと考えてほしい。地域の産業の活性化や子育て支援 高齢者対策 自然保護など 未来につながる支出を考えてほしい。 間違っても ゼネコンなどとつながって 不要な記念館や豪華な町役場 すぐに飽きられてしまう観光施設など箱ものつくりに費やしてほしくないと思う。
・素晴らしい取り組みですね。
軽井沢もそうだが 移住者が多い田舎は、移住への興味が湧く。
地元民99%以上のコミュニティには 途中からだと入りづらい。
分かりやすく 一律な金銭支援で増やしているのも良い。
子育て世代、働き世代が引っ越せば 税金500万円をあっという間にカバーする 納税や経済効果はあると思います。
・これだけ優遇すれば確かに移住者増えるでしょう。 賛同する意見ばかりですが、あえて書きます。
ふるさと納税は自治体の取り合いの様相です。税収が減って困っている自治体もあります。 移住者を集めれば人口が減ってしまい過疎が更に進むところがあるのではないでしょうか。人口の多い所からとは限りません。
そのうち、条件の良い自治体を転々とする人が増えるかもしれません。 良い事ばかりではないと思います。
・各市町村は人口減省による税収減で苦慮している中、幾つかの市町村がこの様な話題になっているが、所詮は住民の取り合いで近隣の市町村から住民が流れ込んでいるだけで、出生率が上がったかどうかは分からない。10年20年のスパンでは住民税が増えるが、その分市の業務も増える。30年後50年後は高齢者も増え介護施設などの不足も心配される。今は、各市町村が独自に対応することより、国全体で少子化、高齢化対策を推し進めなければならないが、肝心の政府は裏金問題で、自分達の足元の火の粉を消すことで頭がいっぱいの様だ。
・移住者が大都市圏からであればよいのですが、過疎化が進む近隣の市町村から流れているのであれば、さらに近隣の過疎化を進めていることになります。 移住者獲得は市町村間のパイの奪い合いになっていますので、大都市圏からに限る移住施策となるよう国が制度設計を考えていただきたいです。
・人口が多い都市部だけ潤沢な税収で栄える、これを是正する役割をふるさと納税が果たしている成功例ですね。地方への税金の還流、正に目論見通りではありませんか。人口一極集中が少しでも解消するきっかけになれば良いな、と思う。
・ふるさと納税の是非はおいといて、都城市には私も良くふるさと納税の返礼品目当てに寄付します。私は志しもなく、無意味だと思いながら、ふるさと納税の使い先を選ぶときは必ず子供達に使われる項目を選んでいるけれど、こうして結果があらわれているのは正直、嬉しい。
・今大阪にいますが、地元が賑やかになるのは嬉しい限りです。 また、地元をもっと全国に知ってもらえたら最高です。 都城市は、宮崎牛、鳥、そして霧島焼酎を造ってる、霧島酒造があるので、これからもっと発展してほしいと思います。
・15日の宮崎放送の記事で、以下の変更が宣言されています。 「都城市の池田市長は、15日の会見で、来年度の給付金制度を変更すると発表しました。 それによりますと、今年度は、単身の移住者には100万円、世帯の移住者には200万円の給付金が支給されていましたが、来年度は、単身が60万円、世帯が100万円になるということです。 また、子ども1人あたり、100万円という加算は変わりませんが、来年度からは300万円の上限が設けられます。 さらに、移住後の居住期間について、5年以上を条件としていましたが、来年度は10年以上に変更されます。」
・移住者が増え、子育て世帯の人口が増えることが、良いことだとしても、「都城市」に移住者が増えるということが、果たしてどれほど良いことなのか。他の自治体から人を呼んでくるだけであって、日本全体での少子高齢化問題や人口減問題に資するわけではない。単に「子育て世代」を自治体間で取り合っているだけ。
都城市をその地域の中核自治体として育て、周囲の過疎化している自治体を集約するコンパクトシティ的な視野をもって整備していく、ということであれば都城市に移住する人が増えることは良いことかもしれない。けれども、やっていることは、なんら計画に基づかない、ばらまきによる人集め。すべて税金で賄われていることを考えると、ばらまきではなく、日本全体の社会的効用を増やす政策をすすめるべき。
・移住者急増してもプラスにはならない筈!天地災いが深刻すべきです。石川能登半島に移住した友達が災いに遭った上古民家再生住宅が潰れた!いい街に惹かれて移住したのに被害に遭われたけど…元に戻る結果になって親友や友人達が引越す手伝いしたそうです。移住者急増でも注意すべきです。
・ふるさと納税による潤沢な予算のなせる業。 金につられて暫く間借り程度の連中も一定数いるだろうが、妊婦健診、保育料無料等の手厚い子育て支援で、都城で産み育てるサイクルが確立できれば、純粋な人口増も見込めるはず。 宮崎は陸の孤島だとか言われてるけど、海の幸山の幸両方に恵まれて、おまけに焼酎も旨い。 観光資源も沢山あるし、都城ならなんと言っても牛肉。 自然災害にも強いし、根なし草なら定住アリアリだと思うがなぁ。
・移住を考えると、やっぱりこういう助成があるとないとでは将来のビジョンが変わってくると思います。 さらに社会保障費も国が負担することができれば少子化対策にもなり、国の税収増に繋がるはずです。 これからもそのような環境が整っている自治体ほど住みやすく移住する人たちが増加 してくるのでしょうね。
・ふるさと納税で得た予算から、他県他市から移住者を呼ぶ。 とても良いサイクルじゃないでしょうか。 現状、全国平均では出生率は依然低いので、地方を活性化するには 他所から税と人を呼ぶのが一番効率的でしょうから。
後は移住者の移住元が気になりますね、東京、神奈川等から移住者が増えると良いのですが。
根本的には、全国的に出生率が上がらない事には厳しいですが…
・ふるさと納税の商品自体にも魅力があって、ちゃんと地元の産業が潤って、きちんと地域にも還元されている、まさに「三方よし」の循環が機能してるかと。 大々的にアピールはすれど商品自体魅力ないただの押し売りに見えたりとか、それって明らかに行政の判断ミスなのに寄付してください!とか、地域で揉めてる変な事業に加担しかねないとか、そういう街の不穏なこと、不可解なことは遠く離れて住んでいても、以外といつの間にか目にしたり耳にしたりしていて頭に残っているものです。
・熊本の菊陽町のようにこれから日本は若者の取り合いになります! 前から言われているように若者の労働、納税と消費や活気がないと高齢者を支えられなくなり町は衰退して絶滅崩壊してしまう!宮城はその資金をふるさと納税で生み出して若者を獲得して町と高齢者を支え維持できますね。
・フルタイム共働き・子どもが4人いる知人が大阪から都城に移住しました。私も子どもが生まれてからお金を使う機会がかなり増えたので、子育て世帯の移住増加は経済効果が高いのではないでしょうか。 生活保護・非課税世帯は既存の給付支援で事足りる(わざわざ移住しない)ので、自治体独自の手厚い子育て支援は経済力がある世帯の移住が増えると思います。
・自分が納めたふるさと納税で、こんなふうに自治体が活気付き、雇用が増え、子育て世帯の役に立ったかと思うと夢がある。 都城市のやり方に賛否両論あるけれど、批判するよりまず応援したいと思う。
・ふるさと納税で都城市を知りました。 かなりの納税額で、潤っているのだろうなと感じます。 納税の用途も、地域活性や子育て支援の充実に使われているようで、返礼品だけでなく、納税したお金の使い方も、いいなと思います。
・首都圏に住む人と地方住まいの人では、 ふるさと納税に対する意見がわかれると思う。 私は、住んでる街の環境を大事にしたいから、ふるさと納税はしていません。
たしかに、返礼品は魅力あるけど。 住んでる街の税金が流出され、街の整備がされなくなると困るし。
住んでる街の工夫も必要かもしれないけど。 首都圏のふるさと納税品は、なかなか難しい
・移住者に来てもらって、その分の住民税で今後の元が取れればいいと思うので、悪くない取り組みではないかと思いますよ。後は畜産系以外の産業も呼び込めるといいですね。 タワマンとかはなく、ビルが乱立してる感じでもないので空が広く開放的、都会にはない環境だと思います。山で隔たっているので、桜島の噴火の影響も少なそうです。 商業施設が若干弱い感じがするのが現時点でのネックでしょうか。
・『結果はすぐに表れた。23年4月の推計人口15万7554人に対し、24年2月時点では同15万8575人。このままのペースでいけば、市では13年ぶりの人口増となる。』『23年4月から24年1月までの10カ月間で、移住者は10年前の1800倍』 いきなり今年度、1,800人移住してきたわけだ。各種の支援策で子育て世帯に大きな魅力となったんだろうが、今年が元年なので、これからが正念場ですね。
・日本全体から人が減っていくという背景の中、これから地方自治体は格差が拡大すると考えます。都城市は賛否はあるかもしれませんが特徴を打ち出した。この点は素晴らしいと思いますし、全国一になろうと動ける自治体だから移住しようと思える施策が打ち出せるのでしょう。 昭和のおじさんがふんぞりかえって前例踏襲、地元を一歩出たら知名度がガタ落ちするような名産を埃かぶったままにして胸だけ張り、たまに県庁に顔出して交付金の請願出しているだけ、移住交流がうまく行っているところに視察しているだけの自治体は人口減少のカーブも酷くなりどんどん見窄らしくなっていくと思いますよ。
・以前よくこちらにふるさと納税をしていました。勿論魅力的な返礼品があったのは大きいのですが、それよりも納めた税金の使途を納税者が指定することができるのが大きな魅力です。約束どおり子育て家庭の支援に使っていただけたのなら嬉しい限りです。
・カネ目当ての移住者を集めると言うことは、他の地方低所得者層または都心近郊の低所得層を呼び込むだけで、その結果が当該地域に及ぼす長期的効果は容易に想像出来る
少子化問題が解決されない限り人の移動を促進させた所で当該地域の人口は増えても、他所は減る 重要な事は有能で生産性がある人口の確保とその人材がその地域で能力を生かせるかである
つまり生産性をあげ少子化に対応する現実的な手段が一刻も早く稼働しなければ地方活性化とは言えない
金銭で釣り人口数を増やしても 自転車操業に他ならない、寧ろ悪手である事を認識するべきだ。
・少子化対策に一時金は効果がある、効果が無い、この二つの議論が あるのですが、自分には少なくとも効果があるように思います。
じわじわ給付金をあげるよりも、一度に100万円以上の現金が ポンと渡されることに魅力を感じる人も多いのでは。 子供を産む予定が無かった人の心を突き動かし、出産までサポートする、 それが少子化対策だとは思います。 ただ、もともと子供を産む予定だった人にも給付されるわけですから、 無意味な出費になる事例も増えますよね。
・原資を元に投資する。 一般的な企業がやっている事をしっかりやっていくと言うことだろうか。
将来を考えるなら500万払っても500万以上の見返りがあると思う。本気ならこういった取り組みを行えば良いとおもう。
・都城に住む者です。 移住するのはいいけど、働く場所が少ないうえに賃金も低い。 パート、アルバイトが大半。そこをどうにかしなければ、一時金を貰っても住み続けるのは大変かと思います。 もちろん、この政策は子育てに限って言えば良いことだと思います
・「とても良い例。」
宮崎県都城市は、とても良い例となっている。 ①ふるさと納税を集める。 ②増収分を移住者に還元する。 ③移住者増で地方自治体が存続できる。 ④地方自治体が公共サービスを提供できる。 ⑤元々の住民が恩恵を受ける。
ふるさと納税は、居住している自治体の税金が、別の自治体に渡ることで、本質的に問題がある制度だと考えている。 しかし、過疎地域の地方自治体にとっては、とても助かる仕組みである。
今回の記事では、宮城県都城市が上手く制度を利用し、移住者の獲得に成功している。 移住者が増えることで地域活性化に繋がり、地方自治体の存続可能性を高めている。
移住者と地方自治体の意向は一致しており、とても良いことであるが、元々の住民が移住者を受け入れているのかが気がかりである。
・首都圏から東北のとある市に移住した者です。 この政策は素晴らしいと思います。 私が移住した市はかなり閉鎖的で、他県からの移住者を嫌う市民性があります。 高齢者が圧倒的に多く、ほぼ農家か畜産をやっている人たちばかり。近所付き合いをしなければ変人扱い。 知り合いが増えればこれはこれで面倒くさい。 スーパーに行けば店自体が少ないのもあるが、 必ず知り合いと会い、カゴの中を覗かれ、何を食べるのかまで見られ、聞かれる。 ゴミ捨て場もルール違反が無いように…なんて言って、役員をやってる暇な高齢者たちが見張りと管理。 相手の仕事の都合で前日にゴミ出しなんて出来ません。何よりも新しい飲食店が出来ても開店して3カ月もてばいい方で、最初だけ盛り上がって後は閑古鳥が鳴く始末。なんせあのマクドナルドがそうだったのだから…そりゃこんな市に誰も来たくはないし、市内の若者が県外に出るのも納得です。結婚相手もいないしね。
・地元のイイ取組み。ただ、やりすぎはいろんな所に制限(弊害)がある。ゆっくり、最低限の上昇思考でやって貰えれば永く繁栄する。やはり、市長の公務員経験、人脈から来てると言える。あとはふるさと納税を移住者の生活向上に使えればイイね。
この市長の後を継ぐのはタイヘンな気がする。あまりハードルを上げすぎると良くない。なんとなく5~10%の上昇思考で良い。頑張りすぎないで欲しい。
・ふるさと納税のあるべき姿だとは思うがそもそも都民の払う税金は都のために使われなければ道理が合わない。この地域のみんなでお金を出し合ってこの地域を良くしよう。それだけが住民税を徴収する根拠のはずだ。この根本を覆すならもはや地方税を払う必要なんてない。
・移住どうこうっていうのも、結果論的な話だけど、新型コロナの関係で一気にテレワークが増えて、それで移住がしやすくなったっていうのはあるわなあ。世の中、遠く離れてのテレワークでやっていける職種の人なんてそれほどないにせよ、でも、新型コロナっていうのはそういうのを作り出した一面はあるかなとは思う。こういうのも時代の変化ってやつなんだろうなあ。
・総務省による横暴とも言える規制はこの記事のような好循環の芽を潰してしまう可能性があります。 せっかくの良い制度なのですから、規制を緩和してもっともっと自治体の裁量を増やし、納税者が自ら納税先を選べるような仕組みを拡大させていくべきです。
・トータル生きているだけで500 万以上貰えるならそっちに行きたいと思うよ。親が500 万貯めるのは結構な労力だからね。但しその子供が背負う社会人になってから都会に流出したら地域の借金だよね。都会も田舎も栄えれば差ほど差はなくなりますが流出したら借金まみれの自治体になります。 加えて給付金も税金対象なのかな。今や身内でも相続税やら掛かるので移住するに辺りその500 万なりの税金は要は本人の祠からは出ないけれど無税なのかな。無償なのかな。
・行政の取り組む姿勢を批判するつもりは一切ないが
他府県や他の自治体に住んでいて、収入もしっかりして生活の基盤も整って健全に納税してくれている人が、いくら支援金や子育て支援があるからと交通機関や医療機関が乏しい田舎に終の棲家として移住してくるというのは考えにくい。
つまり、移住者の中には、子育て支援の時期だけ利用しようとするや、今の収入や生活がうまくいかず支援金目的で、まともに金を稼いで納税できない人が多分に含まれているという事を理解しておかなければならない。
結局、金で釣る先に、その自治体の真の魅力がどこまであるかが問われる。
・自然豊かで美味しいものが沢山さんあり、全国から取り寄せたい品物が沢山ある北海道で唯一マイナスな札幌市、黙っていても税収があるとあぐらをかいていた市長の考えが招いた結果ですね。 札幌ドームも市長のせいでファイターズにバイバイされ真っ赤だし。 札幌をボロボロにして自分だけ潤ってから市長を退いて、尻拭いは後任に全部押し付けですかね。 責任取るなら、ドームを健全化して財政を立て直して軌道に乗せてから後任へ引き継ぐのが責任の取り方では? と思います。 市民の声や周りの助言に耳を貸さない市長ですから、無理でしょうけどね。
・いろいろな自治体が同じようなことをすれば、移住がお金儲けにならないのかな。子供がいれば結構な額になる。移住して給付金をもらったら別の所に移住。で、またもらったら移住。移住を仕事にする人が出てくるかもしれない。田舎なら家賃も安いから、給付金で車も買えそう。
・数百万円につられて移住する人は都城市が求めている人なのだろうか。
何十年も住み、地域の経済や文化に貢献してくれる人を求めているだろうけど、そのシミュレーションはできているのだろうか。 ふるさと納税バブルの資金をばらまいているようでは、却って従来の住民と移住者の軋轢を作りそうだ。
・過剰評価されている明石もそうだけど、 こういうのはもう少し長いスパンで結果を見ないと何とも言えない気がする。 定住から雇用創出されるぐらいまでして成功だと思います。 現状は仕方ないとはいえパイの奪い合いでしかないと思う。 こういうのを3年後ぐらいに検証した記事を載せる事を確約して、 それをリマインダー設定したら政治の理解も進むような気がする。 自分も含めて恐らくこの記事の人口が増えたという結果を消費しただけで終わりそう。
・子育て支援はイイと思うが、仕事は有るのかな。 地方では、仕事を探すのが大変なので 仕事を求めて皆都会へ流れていく。 仕事支援策も講じているのだろうか。 もう少し掘り下げてほしかったな。
・大阪に住んでるけど、宮崎県は宮崎神戸や志布志(鹿児島)大阪のフェリーがあるから関西に出るのも楽でいいよね。 とくに2泊0日の弾丸行程だと志布志大阪の便が最低1万円で往復できるし。往復1万円って夜行バスよりも安いのに布団あり風呂あり起きたら大阪って最高か。 都城からだと志布志も近いしね。
・> さらに移住者向けには、単身者に100万円、家族世帯に200万円、子ども1人につき100万円の加算など、市独自の移住応援給付金も拡充。これらの財源には好調なふるさと納税の寄付を充てた。
おそらく「牛肉や焼酎などで稼いだお金」で移住者を集めた(もちろん給付金だけで移住者を獲得できるわけではないが)という構造なのかなと思う。
ただ移住者が(一般に高付加価値の)畜産業に就くかというと必ずしもそうではないだろうから,いつまでも続けられるわけではないだろう。
全国的トータルでは返礼品コスト分だけ税収が減るわけだから,「このようなふるさと納税によるメリットの総話」をどの程度だと見積るか。
・> さらに移住者向けには、単身者に100万円、家族世帯に200万円、子ども1人につき100万円の加算など、市独自の移住応援給付金も拡充。これらの財源には好調なふるさと納税の寄付を充てた。
おそらく「牛肉や焼酎などで稼いだお金」で移住者を集めた(もちろん給付金だけで移住者を獲得できるわけではないが)という構造なのかなと思う。
ただ移住者が(一般に高付加価値の)畜産業に就くかというと必ずしもそうではないだろうから,いつまでも続けられるわけではないだろう。
全国的トータルでは返礼品コスト分だけ税収が減るわけだから,「このようなふるさと納税によるメリットの総話」をどの程度だと見積るか。
・ふるさと納税は自民党(菅元首相)の最大の功績だな。 以下の通りメリットが大きい。 ・自治体(過疎地と集積地)の格差是正 ・行き過ぎた所得再分配機能の是正 ・不公平な所得把握(いわゆる10・5・3・1)によるサラリーマンの割り食いの緩和(せめてもの抵抗と言うべきか) ・景気対策(返礼品の売り上げ爆増。特に地方企業に恩恵大)
メディアや無知な国民の非難は以下の通り見当違いばかり。 ・特産物のある地方ばかり恩恵を受け、首都圏の自治体の税収が減った。 →だってそれが狙いですから。 ・返礼品競争で苦しい(赤字の)自治体があって本末転倒だ。 →100%それはありません。だったらやらなければいいだけ。 ・返礼品目当てになっている →だから何?それがなかったら誰がやるの?
・都城市、動いてますね。 変化を求めて自ら動くことは良いと思います。 結果、良い方向になってもならなくても、きちんと振り返ってください。そしてその内容を他全国に展開すると尚良いと思います。 頑張ってください。
・ふるさと納税で集めたお金。どこまでがきれいなお金なんでしょう。そのうち産地偽装やらルール違反やらクローズアップされて関わった役場の方や民間企業から逮捕者が出てバブル崩壊を迎える気がしました。
・何か特徴(熊本のように新工場ができて雇用が大幅に増えるとか、新幹線駅ができるとか)があっての人口増加ではなく、バラマキとは言い過ぎかもしれないが、カネが理由だろう。
それでも住民は子育てしやすいとか暮らしやすくなるなら、それでもよいのかもしれない。
しかし、移住の理由が補助金ならば近隣の自治体が同じようなことを始めればあとは金額競争にしかならない。また日本全体の人口減少にあっては、移住者の奪い合いにしかなっていかない。
移住者の増加はよいことだが、もともと住んでいた人には支援金がない。となれば、愛着のある故郷を離れて逆に都会へ出て行く人も出て行ってしまうのではないか。移住の増加よりも、まずは人口を流出させない、縁やゆかりのある人に戻ってきてもらうほうがよいのではないか。
支援金といった一時金よりも、この地に住み続けたいと思わせるようにすることが、現住民も移住者も魅力となる。
・ふるさと納税は、地方都市の創意工夫を促す素晴らしい制度。 今まで、立地に胡座をかいてきた都や区が濡れ手に粟で手に入れてきた税金が地方に環流するので、結果地域活性化になると思う。 石原前都知事が地方も都のように魅力ある都市を作ればいいと言っていたけど、都や区も魅力あるふるさと納税を作ればいいんじゃないでしょうか?
・素晴らしいね、ふるさと納税の財源を票欲しさに地元の裏金飛び交う建設潤す、箱もの建設やら、高級公用車なんて購入するよか、将来の投資感があって素晴らしい。
また、ふるさと納税したくなる
・結局、過疎化、少子化対策など、政府などアテにしたり、他力本願では駄目だと言う事。東京都の小池さんは素晴らしい事に、東京都はスピード感持って対策していて、東京は補助も手厚くしてくれるけど、むしろ、地方こそ頑張って都会から引っ張る策を練った方がいい。駄目な地方って、人口少ないのにやたらと道路だけが良い。首長がカネを食い潰してる政策ばかりするからだろう。移住した方は違うだろうけど、その子供たちにとっては故郷になる。その人達が大人になれば故郷を守るだろう。
・明確に反対。昨年度東京23区からのふるさと納税流出額は829億円、杉並区で49億円。杉並区はこれによって特養入居待ちが重複も有るそうだが約5000人、老朽化、更新費用の財政難から児童館は廃止検討などの弊害が出てきている。結局都心に住んでるふるさと納税の納税者は自分ばっかり良い想いをしてしわ寄せが来るのは最終的に自分って事に気付いてない。
だいたい移住者に500万とか有り得ない。23区のみなさん、829億有れば特養何軒建てれますか?児童館、保育所何軒建てれるかよく考えて欲しい。
・都城に旅行で行ったことがあるけど、あそこは宮崎より鹿児島の文化圏だと思った 言葉は鹿児島より強烈なアクセントで、10代の子も普通に訛っていたのは微笑ましかった
霧島まで1時間もかからないし観光途中に寄るには良いけど、住むとなるとまた別の話になるだろうな
・昔小6時代の文通コーナーに載って都城市の子と高1くらいまで文通してたなぁ。みやこのじょう、と読むのもその時に知ったし懐かしい。中学時代に短期留学したりかなり裕福な家のお嬢さんだったみたいだけど都城市にまだいるかしら。ふるさと納税も何回かしたけどその度思い出します。
・ふるさと納税と言うがふるさとでもないところの返礼品目当ての割高通販と変わらんよね。しかも権力者親族とズブズブの返礼品をなんの疑いもなく買うとかどうかしてるよ。住んでるところに納めて自分たちの地域のサービスを上げるのが得策だろうに。
・インフラや保育環境の整備を進めてしまうと、成人した子どもたちが定着する雇用が無ければ10年後には悲惨な事になる。 短絡的な考えで子育て世帯を呼び込むべきではない。 地方政治家はとにかく目先の人口増を求めるが、そろそろ無理も来ていると思う。 もう日本で人口は増えないよ。 過疎地は過疎地なりの施策やればいい。
・子供連れて移住してもらっても20年もすれば成人して外へ出てしまうのでは? 各種手当を充実させ、出ていかないようにすることが重要だし、あまりばら撒くのも、もとから住んでる人たちとの間に軋轢を生むような気もする。
・これ、数年で移住者へのボーナスが単身者で見ると100万から60万に大幅な目減りをしている事を思うと、早々になくなるんでしょうね。 他の自治体もやり始めたら分散するでしょうし。 ある程度、環境改善の底上げにはなるでしょうけど、過度な期待は禁物でしょうね。
・かなり有能なブレーンがいるな。そういう人が都会に出ていかずに地元のために全力を尽くしているのなら、地元にとって素晴らしいですよね。昔からいる人たちが余計な感情をぶつけなければ良いね。
・旅行のキャンペーンと同じ。終われば誰も来なくなる。
旅行やふるさと納税は受け取る客側も瞬間風速で、その時受け取ればいい。 ところが移住は、キャンペーンが終わった後、お得期間が終わったも住む。 また次のほかの地方のキャンペーンを使って住み替えてもいいが、その時は自分の年齢が上がって、キャンペーンに参加できない。
・結局手当を厚くすれば人は集まる。同じ理屈で、今度は人を増やそうとすれば学費を無料にするとか、千万単位の一時金を支払うなどすれば良い。足らなけりゃお札を刷ればいいだけの話。こういうのをいい借金と言うんだよ。返済は、そうやって人口が増えた後にゆっくり考えたらいいだけの話。人口対策が当世の政治家役人の責任、費用返済は未来の政治家役人の責任。そうやってメリハリをつけろや!ダラダラと次の選挙も当選することばかり考えてる政治屋が殆どだから、キレのいい政策が打てない。
・宮崎牛に焼酎霧島シリーズそしてなんと言っても『ゼクシオ・スリクソン』 ダンロップユーザーのゴルファーなら交換期に寄付するのではないかな? 私もアイアンに寄付したしね 地域活性化の為に有効利用して欲しい ただ、買物的にふるさと納税になっているのはどうかな?とは思うが
・企業経営と同じだね。 増えた収入を投資に回して経営拡大していかないと尻すぼみなってしまう。 多くの市町村はふるさと納税で食い潰しているのではないか?都城市はそれを再生産につながる様な投資に回している。 日本の経済力がこの30年間弱くなったのも同じで利益を社内預金に溜め込むだけで投資を怠った結果である。
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