確定申告が問題となっており、特に自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する議員側への還流分が課税対象外であることに批判が集まっている。

岸田文雄首相が適切な申告と納税を求めた発言も批判を引き起こし、ネット上では不満が噴出している。

納税義務とされている中で、「＃確定申告ボイコット」のハッシュタグがトレンド入りし、裏金関与者の釈明に皮肉を込めて申告書の記入欄を全て「不明」と表記した画像などが拡散されている。

（要約）

岸田文雄首相 

　16日に始まった確定申告が今年は大荒れの様相となっている。批判を浴びている自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡って議員側への還流分が課税対象となっていないことから、ネット上も「こんなに確定申告やるのがバカらしくなる年があっただろうか」などと不満が噴き出した。 

　さらに、14日の衆院予算委で、岸田文雄首相が確定申告について「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことも火に油を注ぐという形になった。X（旧ツイッター）では「国民が怒るのも当たり前」「裏金に関わった連中は議員辞職しろよ。誰もそこまで不正してるなんて思って投票してないぞ」「アホらしくてやってらんないよね。だって裏金を使って議員になったやつらが脱税して増税してるんだよ」などの声が続々と上がっている。 

　納税は国民の義務とされているが、開始前日の15日から「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグがトレンド入り。裏金づくりに関わった議員の釈明に対する皮肉を込めて申告書の記入欄を全て「不明」と表記した画像も拡散。二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が支出した書籍代への不満から「我々がすべきなのは新聞図書費に3500万を計上しての赤字申告なのだ」と訴える投稿もあった。 

中日スポーツ