( 140355 )  2024/02/18 00:19:38  
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衝撃的なGDP2期連続マイナス でも株高になる当たり前の理由【播摩卓士の経済コラム】

TBS NEWS DIG Powered by JNN 2/17(土) 14:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d842e9b772329746786ec05840ae124e6c31b80

 

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日本のGDPが2期連続でマイナス成長となり、リセッションの可能性が出ていることが発表された。

個人消費や設備投資などが減少し、インフレ率も高くなっているが、名目GDPは伸びている。

しかし、円安や物価上昇を抑制する必要があると指摘されており、好循環実現に向けた政策の重要性が強調されている。

(要約)

( 140358 )  2024/02/18 00:19:38  
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まさかの2期連続のマイナス成長でした。GDPの2期連続マイナスは、機械的にはリセッション(=不況入り)と受け止められるものです。日本経済にとって、いわゆる「好循環」実現のハードルがいかに高いかを示しています。 

 

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■10-12月期実質GDPは年率で0.4%減 

 

内閣府が発表した23年10-12月期のGDP(=国内総生産)は、物価上昇分を除いた実質で前期比0.1%のマイナス、年率換算で0.4%のマイナスでした。 

 

事前の予想では、その前の7‐9月期が大幅なマイナスだったため、多くのエコノミストがプラス1%程度の成長を見込んでいました。それだけに2期連続マイナスは衝撃的でした。 

 

中身を見ても、個人消費が前期比0.2%減、設備投資が0.1%減、住宅投資が1.0%減と、いわば「総崩れ」の状態で、良いのは、インバウンド需要も含めた輸出の2.6%増だけです。 

 

とりわけGDPの6割近くを占める個人消費は、これで3期連続のマイナスで、コロナ明けの経済正常化にもかかわらず、物価高が消費マインドを、長く・大きく、冷え込ませていることがはっきりしました。 

 

■名目GDPは600兆円目前 バブル期以来の伸び 

 

しかし、GDP統計を名目で見ると、随分、風景が違ってきます。 

 

10-12月期の名目GDPは年率換算で1.2%増加と2期ぶりのプラスでした。 

 

1年を通してみると、一層、特徴がくっきりと浮かび上がります。2023年の日本の名目GDPは実額で591兆4820億円でした。これは前年比で、なんと5.7%もの増加で、1991年のプラス6.5%以来の高い数字です。2023年の中国の名目成長率は4.6%でしたので、驚くべきことに、日本は中国よりも高い名目成長を実現したのです。 

 

実額の591兆円という水準も画期的です。前年の550兆円台から、600兆円まであと一歩のところまで達しました。日本のGDPは長らく500兆円というのが相場で、リーマンショックの2009年や、東日本大震災のあった2011年には、500兆円割れにまで追い込まれました。30年間見えなかったGDP600兆円という代替わりが、ついに見えて来たのです。 

 

 

■名目GDPはドイツに抜かれ世界4位に転落 

 

この名目GDP591兆円を1年間の平均為替レートで割ったドル換算額が、ドイツに抜かれたことが大きく取り上げられています。確かに、名目GDPが、(1)アメリカ、(2)中国、(3)ドイツに次ぐ世界4位に転落したと聞けば、愉快ではないでしょうが、足もとで進んだ急速な円安が大きな要因です。 

 

であれば、これを自虐的に受け止めるよりも、長年ドイツより成長率が低かった理由に向き合い、成長を再起動することの方が重要です。 

 

■株価は史上最高値更新が射程に 

 

名目と実質で見え方の異なるGDPが発表された2月15日、東京株式市場では日経平均株価が終値でも3万8000円台に乗せ、いよいよバブル期の1989年12月につけた3万8915円という史上最高値の更新が射程に入って来ました。 

 

「2期連続のマイナス成長なのになぜ株高?」と、違和感を指摘する声もあります。しかし、株価は名目値の世界です。物価を加味した実質値で株価の比較はしませんし、企業の売上げも利益も名目値です。名目成長率がこれだけ高ければ、株が上がって当たり前というわけです。 

 

■まずは名目成長を目指したのが「物価目標」 

 

考えてみれば、「物価目標2%の実現」を優先した経済政策は、まず名目成長を目指した政策と、言い換えることができるでしょう。デフレでは成長のきっかけがつかめないという現実からスタートした政策だからです。 

 

先に物価を上げて、賃金をそれに追いつかせ、追い越させることにつなげていくというのが、今狙っている「好循環」の具体的な経路です。それはなかなかの難路のようにも見えます。特に物価上昇率が2%をはるかに超えたこの1年は、賃金は物価に全く追いついていません。GDP統計でみるインフレ率(=デフレーター)は、2023年は3.7%でした。比較可能な1981年以降最も高い数字で、これだけインフレ率が高ければ、実質をプラスにするハードルは高かったと言えるでしょう。 

 

 

■「好循環」実現に向けた今後の政策こそ大事 

 

春闘で去年を上回る賃上げを実現することは、最も重要なことです。しかし、それはスタート地点に過ぎません。実質賃金をプラスに反転させ、実際に消費支出が拡大し、その結果の需要増大を生産性向上につなげて、初めて「好循環」が実現するのです。 

 

そのためには、円安是正を含め、高すぎる物価上昇をモデレートなものにすること。実質所得がプラスの領域に達するまでエネルギーなどの家計支援を続けること。可処分所得を減らすような政策を封印すること。需要増大が生産性向上を促す取り組みを続けることなど、課題は山ほどあります。 

 

「昨年以上の賃上げ」は、決してゴールではありません。政策の手綱さばきが問われるのは、むしろこれからです。 

 

播摩 卓士(BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター) 

 

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( 140357 )  2024/02/18 00:19:38  
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(まとめ) 

ここには、日本の株価の上昇に対する様々な意見が含まれています。

多くのコメントが、円安や金融緩和、外国資本の流入などが株価上昇の主な要因であると指摘しています。

一方で、実体経済への影響や格差の拡大、給与への反映などについて懸念を表明する声も見られます。

さらに、国際情勢や政府の政策、国民の所得など、様々な要素が複雑に絡み合っていることが指摘されています。

一部のコメントでは、政府の政策や日本の経済成長に対する懐疑的な意見が示されています。

( 140359 )  2024/02/18 00:19:38  
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・今の株高は 日本の経済成長に連れて上がっているのではなく、ここにも書かれている名目の経済成長率が5%と高いこと、そして日銀による金融緩和政策、それに加えて 円安により日本への投資が増えたこと、さらに中国の景気減速により中国の株価下落で逃げ出した資金が日本に移ったことなどが重なるものだと言えます。 

 

その状況は今年も変わらないので、日経平均株価3万8900円というバブル期の最高値を超えることは間違いないでしょう。そして、もしかしたらさらに4万円、5万円と株が高くなるかもしれません。 

 

だからと言って日本の経済成長率が上がるわけでもないし、株に投資する資金のある金持ちだけさらに豊かになり格差が広がる社会の分断が広がることの方が心配です。さらに、新NISAで遅れて投資を始めた人ほど、バブル崩壊で致命的な損害を被ることです。 

 

 

・今の株高は経済状況によって上がっているのではなく、円安による外国資本の流入によるものでしょう。 

もしも本当に経済状況によるよるものであれば、政府が起業に賃上げを要求しなくても自然と社員が満足できるような賃上げが実現する事でしょう。 

いずれこの株高も下がる時が来るでしょうけど、その時の企業の対応次第ではどうなるか不安ですね。 

日銀もなかなか金利引き上げに踏み切れない訳ですよね。 

 

 

・需要増大が、果たして今の時代に合っているのかは疑問。もちろん為替レートは適切な水準まで是正されるだろうし、そうなればGDPがドイツに抜かれるなどという事は無いだろう。しかし、名目であれ実質であれ、物価は安定が一番重要なのではないか。TBSを悪く言うつもりはないが、テレビ番組でもやたらと食に関係するものが多いが、それが今の時代に合っているのか。地球環境の保護がこれだけ叫ばれながら、テレビを見れば、そんな事はおかまいなしに貪り食っているような状態だ。それよりは、大学無償化といった、現役世代の負担軽減が重要なのではないか。 

 

 

・1990年頃の時も自動車メーカーは輸出で儲け、メーカーの近くで製造している関連企業も儲かっていてお金の使い方もすごかったんですが、そのあとの不況では一変してリストラとかやったりして、周りの事業者も売り上げが5分の1くらいにまで減ったんですよ。 

結局庶民は物価高とリストラとか収入減の不況を受けるのではと思ってしまいます。 

株もあとから買った人は配当の部分で利益を得る感じですが、株価が下がれば資産は減り、その状態で株を売って生活費に使うようになる人も増えるのではと思ってしまいますが。 

 

 

・インフレもデフレもそれぞれに功罪あるし、どちが現在の環境に相応しいかはそれぞれの立場で意見が異なると思う。ただ、国内マーケットが縮小する中でのインフレと株高はこれまでにない状況だ。 

日本のリーディングカンパニーが世界で稼ぎ現地に投資をするという流れが海外から評価されるようになったということだろう。これが国内にどういう影響を及ぼすかは様子を見るしかない。 

インフレはデフレほどジリ貧に追い込まれることはないが、戦時ではなくても気が付いたら取り返しのつかないダメージになった歴史もある。仮想と陶酔は現実を忘れさせる。 

 

 

・物価上昇率と金利がより高い水準でバランスしている国の通貨と、より低い水準でバランスしている国の通貨とが大体同じ位のレートで推移していると言う事は前者の物価上昇に後者の購買力がついて行けていない事を意味します。継続的な購買力低下は輸入物価上昇をもたらし、燃料原材料等の高騰は企業収益を圧迫。ざっくり、値上げによる企業の収益増から燃料原材料高騰分を差し引いた残りの中から賃上げ原資を拠出する訳だから、円購買力低下が続く限り「賃金上昇率<物価上昇率」は構造要因。目下21ヶ月連続でそれは実証されています 

 

 

・仮に金利を上げる事により円高になり株価が下がれば、世界中の投資家から反発が起きるかも知れませんね。つまり今まで恐れていた円高を海外が嫌うようになる訳です。価値観の共有により日本株とアメリカ株が結びつきお金の循環が完成する訳です。その大きな流れにより世界の天文学的なお金が集まってきますから何が起きるのかは明白です。せっかく資本主義の一員ですから株の売買で稼いでみてはいかがでしょうか。日本には魅力的な株が大量にありますから目移りして選べないかも知れませんね。マスコミが色々と有望株を出しておられますから参考にしてみてはいかがでしょうか。 

 

 

・このGDPってインフレ率を修正した実質成長率の上にドル建てだから意味のない減少。国内総生産ないし総支出は円べ-スで行われるわけだからそれが増えれば株価は騰がる。当たり前の話ではないか。総務省が無理やり減少させるからおかしな議論がまかり通ることになる。円高デフレの時はどうしても成長率を落としたくないから実質にしていたのを踏襲しているからこんな話になるのだ。 

 

 

・円安、つまり、日本の通貨の価値が毀損しているのだから、円建てのGDPは増えて当然でしょう。問題はドル建てで計算したときに増えてない点です。自国通貨が安いと言うことは、その国の国際競争力低下と捉えざるを得ません。 

 

 

・言ってる事は解ります 今後についてもエネルギーなどで家計支援しながら賃金上昇を促す等の政策は正論でしょう テレビでも大手企業の賃上げの話ばかりしてますが、会社の9割以上、労働者の7割以上が中小企業で働いています とても全体的な賃上げ、好循環が出来るとは考えにくい 労働者間でも格差が拡大するだけではないかと思います 

 

 

 

・アメリカが上がり続けてるからです。 

石川震災と年始のアメリカ株が下落で 

大量の売が入っているからだと思う。 

日本の事情はそもそも反映されない。 

株が上がる記事なら今ではなく、もっと 

以前、コロナショックやアベノミクス前じゃ 

ないかな。少子高齢化や日本はダメと花咲かせたのも、このようなマスメディアの記事。 

今頃は誰もが知る。 

リーマンショック時に日経とダウは6994まで 

下がった。当時を基本にしてダウをベンチマークとすれば最低でも日経がダウよりも高くなる 

必要がある。マスメディアに踊らされるよりもダウと日経の水準が大事。 

だから今は正念場。 

 

 

・そもそもGDPを上げるために生活してるわけじゃないからね。GDPやら何やらの経済指標が上がった下がったで大騒ぎしたところで、意味が無いと思います。上がったところで何か恩恵でもあるんですかね?下がったら困ることがあるんですかね? この手の指標の国際ランクなんて、所詮は自己満足でしかありません。 

 

まあ、投資をしてる人にとっては、株価は自分の資産に影響する訳ですから、上がった下がったを気にするのは分かります。その株価に関しても、何も日本株に拘る必要はないからね。日経平均が芳しくないのなら、別の国に投資すれば良いだけです。まあ、大抵は日本株と世界株で分散させますが。 

 

 

・>とりわけGDPの6割近くを占める個人消費は、これで3期連続のマイナスで 

そりゃそうだろう。 物の値段は上がるが、給料は上がらないから、実質所得は減り続けているのだから。  

給料は増やそうとしてるが、健康保険を500円増やそうとしてる政府。 アクセルを踏みつつ、ブレーキを踏んでいる状態。 こう言う時こそ消費税減税をして個人消費を盛り上げればGDP600兆円突破やドイツを抜き返しますよ。 

 

 

・プロレスラー、アイドル、スケート選手、柔道家、落語家が次々政治家になる国は他にあるのだろうか?政治家になった後どんな活動したかも報じられない。例えば外国で働くには専門性を証明しないとビザ出ない。短期滞在なら観光で行ける。日本の政治家は観光旅行者ばかり。国の低迷はそこにも原因がある 

 

 

・マネーゲーム的の日本の株式市場に成った日本ですから企業の業績等関係がない動きです。高くなった株をいかに売り抜くだけが焦点です。外国人投資家が喜んでるだけです。 

 

 

・全く意味不明の内容ですが、世界でもインフレを放置してるのは日本だけです、国民生活が疲弊してるのは数字からも明らかです、インフレが景気を冷やすのは、賃金を上回って物価が上がり、国民がモノを買えなくなるからです、賃金が追いつかないからインフレです、日本語になってません、賃金アップは労働分配率のアップです、インフレは世の中に流通してるお金が全体的に目減りします、物価だけ上がってお金の総量が同じなら、経済取引は数量が減少することで一致します、実質でGDPがマイナスになるのはそのためです、賃上げも減税もマネーストックの内側での動きですから、金利を上げてマネーストック全体を増やさない限り景気は良くなりません、いまだにマイナス金利ですから、現状では全体の賃金が上回ることは、100%ありませんよ 

 

 

・株式投資について一言。私の親と妻の親の株の含み益。私の親、大幅プラス。 

妻マイナス。私の親、勤め人の経験なし。買った株を持っていただけ。妻の親大手会社役員。いろいろなしがらみあったかも?  亡き親の遺産の話。但し、明日には評価変わるかも? 

 

 

・GDPは一つの指標で国民一人当たりのGDPは世界30位くらいですから、日本国民が幸せというわけではない。GDPの60%を占める個人消費がマイナスなのがいい例です。一体国民の何割の人が幸せなのでしょうか?? 

 

 

・〉春闘で去年を上回る賃上げを実現 

 

物価上昇を上回る賃金上昇はあり得ない。 

ましてやそれをあてにして増税をするなど愚の骨頂だ。 

 

子育て支援を口実に増税を決断したときは呆れた。 

先進国では少子化対策に成功した例はない。米国では少子化を克服したように見えるが実際は移民の高い出生率が全体を引き上げているだけだ。 

少子化対策はやるだけ無駄というのは他のG7が身を持って証明している。 

 

政府のやるべき事は 

・OECD最下位の日本人の年間労働時間を増やす 

・輸入を減らすために原発稼働率を向上させて中国からの太陽光発電セルの輸入禁止 

・輸出を促進するために工場誘致、トヨタの期間工でも年収600万を超えるので他の仕事より収入が増える 

・無駄な福祉を減らして減税する 

じゃないかな? 

 

国民に耳に痛いことを言える総理が必要だ。 

英国は鉄の女サッチャーが英国を復活させた。 

日本に鉄の女は居るのだろうか? 

 

 

・国策ニーサに国民の貯蓄を引きずり込んで、巻き上げる為に、よくやるな。 

日経平均は、値嵩株で吊り上げたインチキ感あり。年金GPIFや、日銀、銀行、保険ファンド、自社株買い、国家総動員で吊り上げたもの。実体経済はデフレ。 

年金、国民の預貯金、銀行保険、日銀、などが、利益確定する為には、株価が大きく下がる。 

損をする人がいないと、彼らの利益も無い。キャッチボールすれば、上がるのはいくらでも上がるけど、損する人がいないと売れない。日銀年金gpifは、含み益は大きいが、売れないと絵に描いた餅。 

ここで、一般国民がニーサにつられて手を出すと痛い目に合う。 

ニーサなどと言う、国策はやめて、健全な税制にして、国民全体が潤う経済を発展させる方に舵を切ってほしい。 

日経相場は、国関係が半分以上保有。ニーサで引きずり込んでエサにしようという感じ。 

 

 

 

・まぁ上の主要2カ国が通貨バンバン刷ってるから、その反動受けてるんよね 要は上の2カ国は潜在成長率、いわゆる価値に対して対して過剰な通貨発行を行っているため投資が滞っている現状があり、それらが日本に流れているという実態があるということですね 

 

 

・>長年ドイツより成長率が低かった理由に向き合い 

 

とか言いながら、その「理由」とやらが全然出てきませんね。ちゃんと向き合いなさいよ。明らかに目を背けてますよね。 

 

日本の経済成長が止まったのは、はっきりと1997年からです。 

だんだん減速したのではありません。この年を境に、あらゆる経済指標が一斉に停滞かマイナスに転じているのです。 

 

ちなみにバブル崩壊は91年で、そのダメージは93年で終わり、その後は良好な成長に戻っています。日本の低迷はバブルとは関係ありません。 

 

97年から始まった長期デフレですが、2013年にはようやく脱却の糸口が見えています。 

しかしそれも翌年ブチ壊しにされました。 

 

我が国は、定期的に経済成長をブチ壊し押さえつける「災害」が発生してるんですよ。それも人為的に。 

そんな事をずっとやってるから、ドイツだけでなく世界中に対して成長が劣後してるんです。 

 

 

・名目GDPはプラスだろ。600兆円まであと少し。 

 

23年通年の実質GDPは前年比1・9%増。名目GDPは5・7%増で、1991年以来32年ぶりの5%超になった。 

 

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部 

GDP 名目季節調整系列  (単位:10億円) 

 

2021/ 

1- 3. 551,090.4  

4- 6. 553,919.8 

7- 9. 550,905.5 

10-12. 555,326.9 

2022/ 

1- 3. 554,769.9  

4- 6. 559,720.6  

7- 9. 557,809.0  

10-12. 567,390.3 

2023/ 

1- 3. 580,080.9  

4- 6. 595,066.3 

7- 9. 594,998.4  

10-12. 596,369.7 

 

 

・賃上げしても全体の支払額を抑える為に、就業時間や残業を削減したり交通費をカットする経営者は多数います。非正規雇用やパートアルバイトに其れが多いのです。 

 

 

・理由もなく上がってるわけではないのでまだ売らんほうが良さそうですね 

この後の物価高対策のためにもしっかり儲けていきたい 

 

 

・結局結果論、アナリストはいつも理由を後付けしてるだけ。 

株価が下がってればGDP二期連続マイナスでリセッション入りだからと言う。 

理由を後付けなんて素人でも誰でもできる 

 

 

・政府の推計だと2030年にゼロ成長、2040年にマイナス成長に転ずると予測していたはずだけど、推計より5年以上早まっているのだとしたら、かなり危険信号だと思うんだよな…。 

 

 

・金融緩和初めて10年 

実質賃金はずーと下落傾向 

インフレ政策と賃上げは当然セットであるべきなのに 

輸出企業は円安で儲けても労働者にちゃんと還元しないで 

株主還元優先、株価吊り上げ 

だから不景気になる 

呆れた話だわな 

 

 

・岸田と自公政権は、本気で国民と国家を富ませて、強い国にしようとは思ってませんよ。 

富国にする政策を実行するなら「各種減税/負担減」などで「手取り/可処分所得の向上」を図って、内需を拡大させるでしょうよ。 

その真逆の政策しか考えず、「やった500円位だからエエでしょ?(笑)」なんて国民をバカにしたような事しか考えないんだから。 

ホント、罪務省傀儡政権ではダメだよ。 

日本をこんな国にした責任を取れ (# ゚Д゚)! 

 

 

・質素に株式投資で消費に金回ってないのか 

マネーゲームや中古品売買を消費扱いにすれば 

 

 

 

・中国市場を撤退した米ファンドが 

円安でお買い得な日本市場へ投資先を変更しただけだろ? 

アベノミクスがようやく実を結んだだけ? 

 

 

・どこに衝撃を感じるべき要素があるんだ? 

 

岸田目指しているのはスタグフレーションなのはわかっていただろ。 

 

 

・株高になる当たり前の理由?この人は1年以上前にこのようなことをいっていたのかな? 

 

 

・30年以上前の高値を超えるかどうかって・・・・ 

諸外国は当時の何倍にもなってるのに情けない話。 

 

 

・証券口座の資産評価額がドンドン増えている 

 

 

・ははは、中国が勝手に転けてくれて世界中から資金を引き揚げられ、とりあえず日本に資金が流入しただけだろ。まあそれも実力のうちと言い切ってしまえばいいのだろうが、そんな状況がいつまでも続くと思っている頭お花畑のようなカスばっかりだと、さすがに心の底から笑ってしまうよ(笑) 

 

 

 

 
 

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