ＯＥＣＤが発表した２０２３年版「デジタル政府指数」ランキングで、日本は３３か国中３１位となった。

前回の２０年の調査では５位だったが、コロナ禍でのデジタル化の加速に遅れを示す結果となった。

各国のデジタル政策の設計、オープン性、利用者主導など６項目で評価され、１位は韓国となった。

（要約）

パリにあるＯＥＣＤ本部（ＡＰ） 

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０２３年版「デジタル政府指数」ランキングで、日本は調査対象の３３か国中３１位だった。単純比較はできないものの、２０年に発表された前回調査の５位から大きく順位を落とした。コロナ禍で各国がデジタル化を進める中、日本の対応の遅れを示す結果となった。 

　デジタル政府指数は、▽デジタル政策がどう設計されているか▽データなどのオープン性▽利用者主導――など６項目で各国の取り組みを評価。デジタル政府の成熟度を測り、総合スコアで順位付けした。 

　１位は韓国で、デンマーク、英国、ノルウェー、オーストラリアが続いた。日本は全項目でＯＥＣＤ平均を下回った。加盟３８か国のうち、米国やドイツなど５か国は調査対象に含まれていない。