自民党の岸田内閣の支持率が政権発足以来最低の14%となった。

裏金事件により国民の批判が高まっており、自民党は中堅・若手議員の教育を党本部で始める予定。

裏金関連の議員については国会で説明すべきとする国民の意見が89%もある。

国民は自民党が裏金事件について責任を果たしていないと考える傾向があり、派閥幹部も処分すべきとの意見が多数ある。

党内からも懐疑的な意見が出ており、岸田政権に対する批判が高まっている。

（要約）

自民党本部（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　毎日新聞が17～18日に行った全国世論調査で、前回調査から7ポイント減の14％となり、政権発足以来最低となった岸田内閣の支持率。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、国民世論の批判はますます高まるばかりだが、その怒りの炎にさらなる油を注ぐ展開となりつつあるのが、同党が来月から党本部で中堅・若手議員の教育が始める──などと報じられたことだ。 

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　共同通信などの報道によると、裏金事件で解散の方向性が示された派閥に代わり、党本部が党の機能・ガバナンス（組織統治）強化に向けて中堅若手の教育を行うという。既存の党内組織「中央政治大学院」を活用し、政策講義を重ねる考えで、「国家観、歴史観を学び、政治家としての土台をつくる」のが目標だ。 

　派閥解消が進めば中堅・若手議員の教育の場が減り、党が弱体化するとの懸念から浮上した案のようだが、SNS上では、辛辣な意見が飛び交った。 

《泥棒が何を教えるのか》《まずは裏金事件の全容解明が先ではないか》《裏金作りはベテラン議員ばかりだった。その人が中堅・若手を育成するのか？》 

　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が17～18日に実施した合同世論調査では、裏金事件に関して、派閥からのキックバックを記載していなかった議員について、「国会の政治倫理審査会で説明するべき」との回答が89％に達したほか、自民党が「記載していなかった議員全員を処分すべき」との意見が55.2%、「派閥幹部を処分すべき」との意見が34.4%にも上っている。 

　つまり、国民の多くは自民党が裏金事件について説明責任を果たしているとは思っていない。《国民の三大義務である「納税」すら理解していない議員が何を教えるのか》《裏金を作り続けたベテラン議員こそ、中学生の公民からやり直せ》との意見もある。 

　党内からも懐疑的な見方が出ていて、自民党の小野田紀美参院議員（41）は自身のX（旧ツイッター）で、《うーん…勉強できる場が増えるのは良い事かもですが、そもそも派閥で教育受けた覚えがないから派閥に代わりってのがピンとこないのが正直なところ。部会や議連で政策は研鑽できるし、作法は参議院内で学んだし…》と投稿している。 

　やはり、岸田政権のピントはズレまくっているようだ。