[141190]中国、住宅ローン金利引き下げ　不動産不況

( 141194 ) 2024/02/20 13:29:16

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・日本のバブル崩壊の様に、「景気悪化の表面化」後に「実態化」するのには数年かかると予想される。

実際、日本の90年代、株価や土地の価格が下落に転じた際には、「また、景気はしばらくすれば回復するだろう」等の楽観論が占めていた。

しかし、1992年の悲観的なレポート「高尾ショック」により景気の見通しの悪さが「表面化」し、1993年度頃からの有効求人倍率の低下、1997年頃の金融機関の破綻、1998年度のGDPのマイナス成長と次々と「実態化」していった。

中国政府は悲観論の払拭に躍起になるだろうが、先日も中国の不動産企業の債務不履行のニュースが報じられていたし、既に「表面化」している以上「実態化」は時間の問題。

だが、人口規模が日本の10倍以上かつ、資金も莫大であるため、実態化の速度は、日本の比ではないし、公的資金の投入も迅速さと過激さが求められ、政府は難しい舵取りになるのが現実だと思う。

・政府が不安要因を認めた形となり、ますます購入を避ける動きが加速しそうだがどうだろうか？そもそも人口減で不動産は過剰気味のはずで、実用ではなく投資目的になっていたことが問題だったように思う。かつての日本より社会全体としての基盤は弱いため、『どこで止まれるか』は注視したいところ。また、不況の打開策に『戦争』が選ばれがちな事も気にとめておきたい。

・なぜ景気が下がるのかより、なぜ上がっていたのか振り返られるかだと思う。

十数年前まで発展途上国だった国が、あっという間に世界のトップになったのは、なぜなのか。

他の先進国と異なり、民主的とはまったく言えない国なので、日本も含めて他国のモデルケースは当てはまらない。

情報統制しているのかでの、この景気。本質は、もっと悪いでしょ。そこを認められるのかな。

・景気悪化局面で金利4.2→3.95で効果は出ないと思う。ただ政府が手を打ちました感出したいだけ。不動産売れ残り多く販売価格下がってる今購入よりはさらに下がるの待つのが庶民の心理。今後数年は子供生まれたら成人するまで金利半分、第二子で金利ゼロとか思い切った政策を。

・いままで無計画に建設しすぎ、それ以上に自分が住まないのに建ってもいないマンションを投資目的で青田買いして、結局途中で工事が止まって廃墟ってのが多いですからね、、、

日本に飛び火しないことを願っています。

・中国の商慣習として、不動産売買は完成前に代金を全額払い込むというものがある。

その為現時点で既に数百万単位の人々が金だけ払って何も得ていないという状態にある。

そもそも既に人口の約3倍分ものマンションが建設されて、大半が空き家の状態で金利を引き下げた所で普通の感覚があれば怪しくて買わない。

それよりもまず購入済みの人々の手当てをする方が先だと思うが。

警察、軍の給料不払いも横行しているようだし、どこかで大暴動でも起きたら、それを起爆剤にして、中国は崩壊してもおかしくないところまで来てる。

・>中国、住宅ローン金利引き下げ　不動産不況の打開狙う

95年に生産年齢人口がピークを迎えてからGDPが低迷した日本と同じ道を歩み始めています。

中国の人口ボーナス期も終わりました。

これからはデフレ経済下での低金利策が常態化し、今の地位からは転げ落ちるでしょう。

・中国人のエコノミストが中国共産党政権の経済指標などの数字は嘘があるから、そこを割り引いて計算しないといけないと言ってましたから、報道されている以上にもっと中国国内の不動産市況は悪くなってマンションも売れにくいのかもしれませんね。　また違う不動産関連会社が倒産する可能性もあります。

・経済政策論で「開発独裁」という用語があるが、途上国が経済発展する過程では独裁的・強権的な経済開発手法が効果的であるという理論。

マレーシアのマハティール氏や韓国の朴正煕氏がこの手法で急速な経済発展を成し遂げた。

中国の場合も共産党による強権的開発独裁が行われたと同様な効果で大きく経済発展したと言える。

ただし、この開発独裁的手法が有効なのはある程度の発展までで、それ以後は自由な市場経済メカニズムよる自立した経済メカニズムに移行しなければならないが、中国は相変わらず共産党独裁の国家独占資本主義のままできているために経済システムが歪んできたわけだ。

・どれだけ金利が下がっても根本的な問題である未完成物件に全額支払いする制度を改めない限り一般市民も現状では購買意欲もわかないはず！購買しても間違いなく完成する保証がないのだから。まず未完成の物件を税金を使って完成するしかないでしょう。

・発展と共産党支配強化のため、前後見境なく様々な悪辣手段を行ってきた以上、落とし前は中華人民共和国には支払って頂くしかない。世界恐慌になろうが、甘んじて日本や民主主義国はとばっちりを受けなければならない。世界の民主主義のコストである。中国が民主化しない限り、事態は収まらないだろう。

・中国経済は、金利の引き下げとか財政出動とか、そうした小手先のマクロ経済政策では通用しない局面に来ている気がする。

端的に言ってしまうと、中国は「中所得国の罠(middle income trap)」に陥ったと思う。つまり中国の不況は、不良債権問題という表面的な事象だけではなく、もっと深刻な経済構造の問題だと思われる。

中所得国の罠を抜け出すためには、政治の民主化は必須と言える。でもそれは中国共産党の一党独裁体制を根本から変革することと同義と言える。つまり革命でも発生しない限り、いまの中国は中所得国の罠から抜け出すことは不可能と言える。

ご愁傷さまと言いたい。

日本ができることは、破れかぶれになった中国が、かつての大日本帝国と同じく外に打って出ないよう対策することぐらいかな。キチンと「軍備」を固めつつ、必要以上に中国を刺激しない外交を展開して、中華帝国の自壊を待てばいいと思う。

・今の中国と今後まともに取引をしたい企業があるとは、到底思えません。

今の中国の不動産不況は、海外からの事業が今後中国では行いませんという現れだけです。

要するにお金が回りずらい、国内だけの需要であれだけの人口、すぐに変なところにお金を使っていたらそこは破綻です。

中国において土地などはすべて国家の物ですので、そもそも土地代がないというのにこの不動産不況、上物は時間が経てば、価値はゼロに等しいのですから、これからもっと酷い不況になるだけです。

ガンガン建ててこれたのは、海外資本あってのこと、たくさん作った空母でも潜水艦でも戦闘機でも廃棄して、国内にお金を回してくださいだけです。

・本当に不思議なものだ。日本の失敗を真似しているような動きをし始めた。マジックショーを見てる感覚にすらなる。国鉄の件もそうだけど、そうした産業は様々なところへ仕事を与えてるように見えるだけで、実際は本筋の利益という部分を全く考えない政策を日本は取ってた時期が昔ある。俺の年代でも朧げでしか覚えてない。そして、この不動産の金利の引き下げとかも序章だったよな。そう、これ全然意味ないのだよ。だって、裏では意味のない赤字国鉄がどんどん増えていく。民間へ運営を移したのは、あまりに赤字が多くて経営が困難になったからだ。こうした問題も必ず出てくる。日本の失敗をまるでそのままやっているようだ。いや、それしかないのか。本当、不思議なものだね。

・問題が根本的に違う。先払いして家やマンションを購入して、出来上がりの期日に建物や部屋が出来ていない。それなのに借金は増えるし、利子も付く。引越しが出来ないから住んでいる場所の家賃まで支払っている。金利云々より、建物を作るのが先じゃないかな。

・5年物を0.25％引き下げ、3.95％とした

金利を下げて住宅購入を促す政策らしいが、

住宅を買う側からすれば、もう少し待てば

もうちょっと金利は下がるだろうと考える

人も多いはず。

果たして、この政策が功を奏する事になるか

甚だ疑問である。

場合によっては、さらに住宅が売れなくなる可能性もある。

いよいよ中国経済も泥沼から抜け出す事が

困難になりつつあるように見える。

・バブル崩壊し物価も下落し高失業率なのに、まだこんなに高い金利とは全くバブル崩壊対策ができてない。マイナス金利にしてジャブジャブに金を支柱に流すべきなのに…。株価対策への金の投入以外、この無対策が続けば中国経済はこの先も急激に悪化するだろう。日本企業は早く撤退を意思決定した方が良い。

・中国の不動産問題って供給過剰もあるけど、完工できずに放置されているタワマンがたくさんあることだと理解していました。

もしそうなら住宅ローンの金利を引き下げても何の意味もないのではないでしょうか。入居できないかもしれないマンションの金利がほんの少し下がっただけで買いたい人なんて現れる気がしない。さらには、複数の不動産を持っている人たちが利確しに向かうと、完工している中古マンションも出てくるわけで、住みたい人は中古を選ぶ気がします。

・伝聞なので正確性はない話だが、都市によっては売れるということでマンションの建築ラッシュが進み、すでにマンションの世帯住居者数が人口を越えて存在するらしい。結果、投資としての役割も果たせずに不良債権化しているとの事。

金利を下げる程度の政策で果たして対応できるのだろうか。

・不動産供給がそもそもありえない水準なんだから実需以外には買う意味がないのではないかな。

実需も将来の値上がりは見込めないんだから高くは買わんでしょ

金利をさげたところで焼け石に水程度の効果しかないだろうね

・日本の世界で一カ国しか経験していない失われた30年デフレの原因は財務省と日銀。

財務省がデフレ中に消費税を上げ厚労省製税金社会保険料を上げステルス増税をデフレ中に上げにあげまくってくれたおかげで今や円の価値はペソと同等。

今こそ中国を救うために日本の上級財務官僚、鈴木財務大臣を中国北朝鮮ロシアへ永久出向させるべき。

2度と日本の領土を踏ませないよう財務省官僚を送りたい。心底日本にいらない。

なんとかならないものかね。

・不動産不況の打開策にはならない

完全に焼け石に水になる

実態化が早くのうちに来る恐れがある

次に来る恐れがあるのは中国の金融機関や証券会社、保険会社の破綻てある

1997年の北海道拓殖銀行や山一證券に起きた同様の破綻が起きる可能性がある

・問題の本質は不動産がどうというよりも、鄧小平の改革開放政策の果実を後継者が貪った結果でしょう。天安門事件の時に年老いた鄧小平が「せっかく豊かにしてやったのに若造が増長しやがって」と怒りに判断を誤り、結果として始皇帝の時代まで先祖返りしてしまった。もしあの時に改革開放政策を続け、果実を貪るだけでなく正しく経世済民していれば、今ごろ、とうにアメリカを抜いていたかもしれません。

・中国のマンション建設等住宅低迷に、何とかしたいのだろう。30年先の少子化が日本人以上に深刻な中国。景気回復できるのかな。

華僑等、海外移住、海外投資が増えるのか？

そのしわ寄せが日本かぶかはかな。

年金額低下が心配ですね。

株投資より、金投資や国債が増えるのか？今NISA 購入して元金割れが起きないか心配。

・難しい…

住宅ローン金利は、今後の不動産価格の変動や、個人の購買力、国内景気等も複雑に絡んでくると思ってたけど、単に住宅が余っているから、金利下げて買ってもらう。と言う問題じゃない気がする。

まあ、国や地域行政、不動産事業者の負債を個人に転嫁しようとしてるのかな？

・それよりも、自転車操業の資金管理を止めさせたら方がいいと思うよ。

手元に金がないのに建設初めて、資金後なくなって工事が止まってるゴーストマンションが沢山あるんだから、その原因を排除しないと。

・あのリーマン・ショック後の世界を救ったと言われている中国が不況に陥ったらどうなるんだろうか。世界不況があってもおかしくない。今の日米株の相場感は間違いなく強気細く高く積み上げた積木のようで怖いような気もする。

・すごい勢いで上がっていたので半額以下まで落ちるのかもしれないのに金利が少し下がっても買わないでしょうね

でもこれ以上金利を下げると元安になってゆきさらに外資は逃げ、国力がどんどん弱くなります

それでも習近平のプライドを傷つけても元安を進めて輸出を増やせるようにしないと立て直しできないでしょう

まぁ立て直しは資金を持っている人が海外にどんどん出ているのでそれを止めるのか自分たちも逃げるか共産党の幹部は考えないと駄目かも、

暴動が起きるとやばいことになりますから

・あらゆるモノを中国から輸入している日本にとっては、中国の供給過剰に調整が入れば、このコストプッシュインフレにもある程度歯止めがかかる可能性がある。もちろん、まだまだ中国の経済成長は続いていて、短期的には日本はまだ苦しめられるだろう。

・中国と日本の差は、中央政府の強さ

ゴリゴリに中央政府が管理する中国は、ある意味ですごく強い

だけど無理やり強権で是正を繰り返し得てきたから、常にそれを上回る強権でのかじ取りが必要になるのが中国

他の”独裁国家”とは違い個人の力はそこまで強くなく組織としての中央政府が強かったからここまでかじ取りできてきたのに

現行の習近平体制は個人の力を強めており、毛沢東に準えてきたけど、彼もまた大躍進政策の失政を繰り返してしまうかもしれない

うん、なんか言ってる意味が分からなくなってきたけど、個ではやりきれないんじゃないかな、中国は

・銀行側に負担を廻すことにしたと。

根本的な対策には程遠いが、先送り策の一つではあるか？

各社の分析を見ると、中国は、まだバブル崩壊の初期との観測があるが、はたしてどうなるのか。

・本当に素人目線で情けないですが、

金利引き下げで3.95。

正直、経済が傾き始めた中国とはいえ、

日本の金利に比べると、遥かに高い。

直接比較できない数字だとは思いますが、

日本の経済力の弱さを感じました。

・現人口の2倍詰めても余るマンションを建てておいて、金回りが悪くなったからどうしたものかが原因でしょうが。

居住用以外は徹底的に突き放して破綻させた方がいいのかも知れない。どのみち建てたマンションのうちの幾許かは永久に空き室なのだから。

・タワマンどころかタワマン群をまとめて街ごと作ったけど売れずに十数棟丸ごと爆破解体する動画があったりして人口も国土も日本の十数倍ある国はスケールが違うなぁと思っていたけど日本でもタワマン1棟売れずに爆破解体なんてあったら負債のダメージは普通にデカいわな

景気がいいから売れると思ってどんどん作ったら思ったより売れなくなってて負債が波及して一気に不景気に、ってのは隣の国でやってたのになかなか他国から学ぶのは難しいんだろうか

・日本も同じだったけど、首都の近く

つまり東京近郊

中国ならば、北京や上海から１００キロ圏内だけに高層ビルを乱立させれば良かったのに、誰も住んでいない過疎部にまで、道路や橋や高層ビルを建てたから、崩壊する形になっている。

途中で建設がストップしているビルを何棟も見ているのだから、金利を下げたくらいで、新たな住宅を購入する訳ないよ。

中国不動産の負債は、１京円とも言われていて、めちゃくちゃだよな。

中国と言う国がめちゃくちゃなのは、国民を平気で切り捨てる所で、バブルだろうと、なんだろうと、マンションなどの住宅の代金を一括で払っている人達の家は、完成させないと。

一括で、代金を払って、家が建ちません　って、人がたくさんいて、

めちゃくちゃな国だよな。

・需要無いなら建てなければ良いと思うが、建設業、不動産業的には前年度の売上を大幅に割ると責任者が酷い叱責を受けるんだろうな。今まで好調だった分尚更。

人口増加の伴わない経済急成長は破綻する。おそらく金利を下げたところで同じ。

・あのメンツが何より大切な中国当局がなりふり構わぬところを見ると、相当ヤバいんだろうな

それでもこの程度の施策しかできない辺りが厳しさを物語っている

なにがヤバいって当局発表の数字が何一つ信用できないところ

マーケットが一番嫌う疑心暗鬼を自ら進んで作り出しているのだから、もう仕方ないよ

明確に終わりの始まりが見えてきた

・住宅購入だけど、マンションが造られる前から契約させて、契約直後からマンションローンが始まるといった日本ではあり得ないやり方でマンションを売って来た。

そして工事を中断したマンションは中国全土で数万軒あるらしい。

それでもローンは待ってくれない。

流石に情報統制している国ではあるが口コミで広がっているだろう。

マンションの契約を取る前に売れたマンションを完成させるのが先だろう。

中国共産党は、少しは国民を大切にして守ると言った考え方を持たないと倒壊は確実に近づくだろう。

まずは自国民を都合よく利用するのではなく、情報統制を辞めて人民の人権を尊重する事だ。

・今払っている人の金利も引き下げるのかな?

住宅ローンを下げたって住まなければ廃墟同然、住まないと住宅は傷んで行く。

日本の空家が見本。

住宅が人口をはるかに上回り、超過供給時に投機目的に買っても、買う人、借りる人がいなければ売れないで支払いだけ増えるだけ。

・例えば小国日本で住宅ローン優遇金利が約4%になったら？とんでもない事態になるからな！ローン害い(買い)なんか使用しているだけやからな、我の家でなくローン会社の所有権でローン不払いがあれば(詳細割愛)法的に競売になるからな。俺の家庭は、安い賃貸(鉄筋コンクリート作りの3LDKや)やからな万が一何故かあれば家賃のさらに安い賃貸に引っ越ししたら良いんだよ。現金主義でクレジットカード・リボ払いカード等(無借金生活！)なんか一切作らない持っていないから贅沢三昧を望まない俺の家庭では、外食・自炊食生活等を今の厳しい時代でも満喫しているんだよ。

・中国のバブルは世界各国が不景気の最中に

優れた技術者をヘッドハンティングし急成長した。

全てでは無いが不要の技術者はポイ捨てされていた。

急成長はとどまる事を知らず、世界2位まで登り詰めた。

根本にあるパクリ体質は変わらず、中国経済の足引っ張りしている

３流企業も沢山あった。

次の新しいものを生み出す能力はパクる体質には難しい。

日本がバブル弾けた時、日本の様になるまいと

中国は散財しないと言っていたが、金は人の意識を変え

湯水のように金を使った。

土地に関してはプレセールを行い、自転車操業の様なカタチとなり

全てのお金を回収出来ず、建設工事が途中で止まっている企業も

多く存在しているわけです。

色々の要素は含まれており、トランプが中国製品の輸入を禁止し

賛同した他国も多数有った為、目に見えぬメルトダウンが進んでいたのでしょう。

中国異存は以前から危険だと言われていました。

見直す時です。

・中国はデフレが鮮明だからな。

金融政策としてはこうなるだろうね。

ただ、まあ不動産不況の打開まではどうなるかなぁ。少なくとも早期には難しいと思う。不良在庫抱えた不動産会社を清算させて、安く販売してどこまで回復するか。

かなり強引に開発してた所は売れないだろうし、時間かかりそうだけどね。

実態は資本主義なのに政治や司法に共産主義のフタを被せるとどうなるのかなぁ…と思う。

私企業の倒産や金融事件なんて共産党の法廷でどう裁いてるんだろうか。

・そもそも、金利だけの問題で買わないのかね。

現地の夫婦が購入したら、ローンだけ残って引き渡されないとか言うニュースを見た。

デベロッパーへの信用の問題ではないのか？

さらに、それだったら安くて信頼できる日本のマンションを、となってるのではないか？

・80年代ぐらいの日本か。

あの頃まで住宅着工戸数がGDPにも結構効いていた。着実に日本の衰退をなぞっていますね。

やはり、経済は政治が頑張らないようにしないと。国中心の経済は行き詰まりが約束されている。

共産党を解体し、経済における政治のリーダーシップを否定しないと日本と同じになる。

・不動産関連のてこ入れなら０．２５％程度の引き下げなんて全く意味が無いと素人ながら思います。　習中国は事の重大性が全く分かっていないのか、あるいはそれ以上に為替の変動で元が暴落するのが怖いのかなんでしょうが、どちらにしても大変困難な状況である事に変わりはないですね。

・ローン金利が下がっても　鬼城を押し付けられたらたまんないよ

完成後引渡し、ローンスタートにしないと安心して買えないね

今ある鬼城の対策もちゃんとやんなきゃダメでしょ

・焼石に水。中国バブルはとおの昔に崩壊しており、現状、不動産だけの負債だけで国家に深刻な影響があるぐらいに膨れております。問題の解決には抜本的な改革が必要だけれど、中国は色々問題を起こしすぎたからチャイナリスクを取ってまで誰も手を差し伸べないと思います。まさに因果応報

・中国の不動産事情のニュースを見てると、

まさに砂上の楼閣でドン引きしてしまう・・・

そんなもので儲かった金で、

日本の不動産が買われてることを思うと、

かなり危うい気がする。

日本がバブル期のアメリカ人も同じ感情を抱いていたんだろうな。

・日本と重ねる人がいますが、世界で金本位制が終わった後にデフレに入っているのは日本のみです。一時的にデフレ兆候はあるかもしれませんが、インフレになってもデフレは絶対にない。何故なら日本の様に景気が悪くなっているのに消費税を上げたり金融引き締めをしたりするアホな国はないからです。

中国が一気に経済大国になれたのはひとえに日本が自分で成長を止めたからです。自国通過を高く保つなんて不景気の時にすれば近隣諸国に儲けさせるようなもんです。

まあ円安を反対している人は間違えています。大企業だけが儲けてというが大企業ですら儲けられないデフレは絶対ダメなんです。

中国も日本を徹底的に研究してるだろうから同じ轍は踏まない。

日本だけが内輪で貧乏になりながら踊ってただけです。このままいけば必ずインフレ気味になる。黒田総裁の効果がでてくる。

岸田さんは何もしなければそれだけでいい

・自分の銀行預金も引き出せないのに、

過剰な住宅在庫が数億人分もあるというのに、

いつ失業するかもわからないのに、

オカラ建築でいつ崩壊するかもわからないのに、

ローンを組んでまで住宅を買う人は限定的でしょう

・世界中の投資家からそっぽをむかれ、株価も大暴落しています。負債総額も千数百兆円にも登ると見られていて、リーマンショックの数倍規模の不況材料があるとされています。

・日本と同じくゼロ金利政策に移行していくのでしょうね

規模が日本とは違うので廃墟のような超高層MSが増えそうです。

日本でも不動産業の人たちは、自殺や行方不明になった人がいっぱいいました。

・欧米へ（特に北米）マネー＆不動産ロンダしていた華僑も、現地での軋轢やら身の危険を感じる者も多い。

そんな中、日本の特定お・も・て・な・し中韓民族ならいたせり尽くせりの神様扱い。

首都圏、地方県庁所在地、新幹線停車駅の華僑保有率は右肩上がり。法人名や、名義貸しでロンダした物件も多数。

中華資本下の企業も無限大にあり、水道、電力も完全傘下へカウントダウン。火葬場は既に中華資本ですからね。

日本への長期的な影響は避けられないし、日本人がマイノリティとなる日が。

・この国は一応共和国なので、土地は政府が持っている事になるんだよな。だから自国の不動産を買わないで、日本やアメリカ等で不動産やマンションを買い漁る原因だと思う。日本やアメリカ等で買った不動産はちゃんと自分の資産と出来るのだから

・自国の富裕層が手を出さないのに国外の人が手を出す訳がない。

土地には価値があるかもしれないが建物には全くない。

安くても質が悪ければ継続出来ない維持費に費用がかかる…メリットを見出せない。

・中国のバブル崩壊は対岸の火事とは思えないな。日本への影響ももちろん大きいだろうし、世界恐慌に近い状況が起こり得るかも。

歴史は繰り返されるってよく言われるけど、経済が不安定になると戦争が起こる。前回の世界恐慌の後の世の中を見るとこれからの世の中が不安になるね。

・GDPを押し上げていた不動産業が頭打ちになり、

さて住む人がいない建物がこれからどうなるのか。

GDPのランキングだけでは国力を測れないのは、このためだ。

ちなみに、ロシアも兵器製造で好景気、GDPもランクアップ中。

作ったそばから消費されるからね。分かりやすい戦争景気。

WW2のドイツや日本と同じ道を辿らせるために、ウクライナへの支援を欠かすわけにいかない。

・過剰供給なわけで、小手先の金利引き下げでは歯止めが利かない。

とにかく債務の実態がわからないわけだから、有効な施策が打てるはずもない。

・中国の不動産問題は、金払ってるのに引き渡しされない状況になってる事なので、住宅ローンの金利を下げても、購買側としては先払いはしないでしょう。社員にローン組ませて資金集めって方法はあるかもしれませんが。

・土地を取得出来ない中国は異常なまでに不動産投資をする。周が望む住む人の為ではない。無駄な不良構築物が増え、地方政府役人の収賄と負債だけ増えるだけでしょう。中流以下人民の暮らしが豊かにならなきゃ今でも過剰な建物は砂上の楼閣にしか過ぎない。

・中国の高齢者人口は約2億人にもなる。

こんな小手先の対策で景気が良くなるとも思わない。

将来を見据えるともっと厳しい少子高齢化の波が押し寄せ厳しい財政難に陥ると思われる。

・日本のバブル崩壊、アメリカのリーマンショックこういった事象について、中国政府は相当研究してると思われるが、成長の鈍化そして行き詰まりはもう避けられない状況なのだろう。

・中国の不動産不況は金利を下げたくらいじゃ誰も買わんよ。

かなり前から「鬼城」と呼ばれる入居のないマンションや商業ビルがあちこちにあった。

今大手の不動産業者は倒産の憂き目に合ってるし国民も不況の最中だ。

そんな状況で誰が買うのか、日本のタワマンとは違うよ。

・これが日本にどう影響するかを知りたい。

今の日本の不動産バブルは外国人、特に中国人が買っているからとも聞く。

どう考えても今の日本の不動産（特に都心）は異常であり、普通の勤労所得で買える範囲を遥かに超えている。。。

・金利の問題じゃなくて、おから工事と、途中で工事が放棄されないようにした方がいいね。

金利安くなろうが、完全する保証、完璧な住居が保証されない中国の不動産はリスク高すぎる

・不動産の価格は上がり続けるものという幻想が崩壊した以上、利下げしようとこれまでのような不動産投資が戻ってくることは少なくとも当分ないだろう

・中国では無駄な話しとなる

中国では自宅にせよマンションやアパートでさえも投資の目的として建物が建つ前から購入が始まりさらにローンすら始まる　つまり何も無い状態でも買ったと満足する　実際モノが建たなったり延期されてもローンは払わされる　何故なら自己破産の無い出来ない国だからです　親戚、親、子供、同僚、近所のオバさんなど保証人などとなり金を借りて〜となりトンズラもいます　こんな状態で金利を下げても建設が担保されない限り無理でしょう

資本主義があまり理解できないのがやはり共産の考えや感覚　

共産や社会なら

建物が完成するのはエライさんからという序列が分かっていないんだな

・やっぱり中国共産党は自分たちが良ければという発想があったり、習主席の経済音痴の部分だったり、モノ言えぬ雰囲気があったり、実態を隠したり、、、

透明性がない国には投資もできませんよ

そもそも社会主義国に資本主義的なやり方はフィットしません

内部崩壊の序章の様な気がしますね

・これからこの国は一気に衰退の一途になると思う。

30年近く前の日本だね。

これから先30年以上はお先真っ暗だろうね。

そもそもこれから中国という国が発展していくとは思えない。

一気に上り詰めて頂点に上り詰めた先にはあとは落ちるしかない現実があるって事。

・土地は国のものなのだが何を担保に金を借りてたのかな？我々が想像できないくらいの不良債権があるな。共産党幹部以外のほとんどの人民が奴隷の様な生活になるんじゃないのかな。

日本の中共人資産を直ちに凍結できる法案を作る必要がある。

・中国内の土地所有権は政府にあるから、新築用の土地を貸すだけで地方政府は莫大な収入を得ていた。

だからどんどん土地を貸して、実需があろうとなかろうと新築物件を建てさせた。その結果、今の中国には30億人分の新築空き物件があるとも言われてる。

バブル崩壊後の日本だって新築物件を建てる需要はそれなりにあったはず。でも中国は30億人が住める新築物件が既に存在しているからね。

酷い事になりそうだけど、中共はどうするんだろ。

・不幸中の幸いなのが、債務の殆どが元建であるということかな。爆死するのは中国経済だけでリーマンショックのように全世界が大不況に陥るといったことは無いと思う

・不動産会社の資金がショートして建設作業が、止まった建物ばかりなのに誰がローンを組んでマンションを買うのだろう。

今後、中国人が投資目的で買った日本のマンションを手放すだろうから、その時には、前オーナーが中国人だと買い手が付かないと言って、安く買い叩いて欲しいな。

・中国の最大の問題は売約済みの未完成の物件が大量にある部分だと思うのでそっちをなんとかしない限りどうしょうもないけど、そっちを本当になんとかしたら今度は供給過多になってどうしょうもなくなるという

・この際、土地も人民に解放したら？土地は政府所有　人民は建物購入し仮住まい。いつでも政府が必要なら立ち退きみたいな中国式より日本みたく土地も建物も人民が所有可能みたくしたら不動産不況一気に緩和されそう

・華僑の皆様はとっくに中国の都市部の不動産には見切りつけてます。これからは激安農村部でサステナブルな農場でも作り、失業した若者を呼び込むなどした方が良いかもね。

・日本人からすると、物件引渡し前にローンが始まるってところが信じられない

この仕組み抜本的に変えたら、

今の不動産業界への不信感、買い控えを緩和できるんじゃないのかなぁ？

・富裕層は既に日本やアメリカに投資先を変えていますよね。株式市場も開いたようですが、さてどうなるか。上海市場が暴落すれば、チャイナ経済シンドロームの始まりでしょう。

・不動産状況より怖いのは

中華のデフレにより国内で売れない在庫を超安価で粗悪品をAmazonなどで世界にばら撒き世界の製造業を圧迫して世界中の製品が売れなくなる事　そうなった　なってる日本は既に虫の息　なのに更に増税増税、値上げ値上げ　そこに自然災害　

そして復興という大義名分の下

一部のゼネコンや原発関連や避難民による損害賠償に転嫁搾取され続く復興税

アメリカに言われて世界にばら撒く

政府　

日本は決して楽監視出来ない。

・> 不動産不況の打開狙う

本気でやるならこの程度では効果ないのでは。世界にアピールしてるだけ。中国には騙されないぞって市場は静観する。そして中国はこれからも粉飾や隠蔽を続けるでしょう。

一党支配の沼は深すぎて底が見えない。崩壊規模の見当もつかないくらい怖い。何年後かな、5年〜7年以内ですかね。

・ふ～。

だめだ、こりゃ！

住宅ローン金利を引き下げても意味はない。

今の時点ですでに過剰に供給されている状況であり

もう誰も新しい住宅を買うという選択をしない。

中国で住宅が売れていたのは、買えば将来高値で売れるという事実が

あったからであり、金利はそれも踏まえて設定されていた。

住宅が余っている以上、中古物件が高値になるはずはない。

政府が金利をマイナスにする、もしくは、投資用の誰も

住んでいないマンションを爆破して、戸数を調整するしかない。

当然、政府は損害を受けることになりますが、それは

甘んじて受けなくてはいけない。

・これでは無理でしょう

焼け石に水ですね

どこまで下がるかな、中国株、元、不動産

失われた３０年中国版、いつまで続くかな

中国政府の方々、投げ売り価格にしないと購入する人いないよ

中国の国民の皆さん、資産を海外へ避難させましょう

・＞不動産不況の打開に向け、住宅購入を後押しする狙い。

コレ　も””ゆーちゅーばー””でしかなく自称での経済評論家の「上念司」氏がレッドチャイナ大好き過ぎて、何度目かでのガチカウントダウンってんで肴にするんでしょうね。

中国の市井って、住宅を購入するのはいいがちゃんと施工されてるのかどうか怪しい物件をよく買うよなぁ。

中国を紹介してますゆーちゅーばーの””やんちゃん”などその辺ってレッドチャイナの逆鱗に触れるのか言及しないのよねぇ。海外在住の中国人って大陸の国内法を遵守する義務あるみたいで中共党中央の顔色を日本在住でも伺う必須があるみたい。　　専制君主が統べる国家って怖いなぁ。

中南海も強権で、債務をチャラにでもすればいいのに。

徳政令でしたっけ？？

何でもアリなのが、共産党なんでしょうし。

・他所の国の事より、中国輸出依存から脱出して、一億労働者を目指す必要が有る、管理職、関節人員はAIがやれば良い時代我来る、中国は農業国家なので〜元に戻って14億農民で大丈夫です、借金は返さなけれ良い、誰かの利益は誰かの損釣り合ってますので、臭い物には蓋をして、先ずは食べる、衣と住は問題無い、自ずと農民に戻る、これで良い、全員、同じ服を来て、同じ物を食べる、これが共産主義です。暴動が起きれば、国家が変わる、これが、中国4000年の歴史ですよ

・中国は、日本のバブルとその崩壊について研究をしており、自国内のバブルが崩壊した際のリスクヘッジを行っていると聞いたことがある。

しかし、シミュレーション通りにはいっていないようですね。

・3.95%って日本に比べたらまだまだ健全な金利に思えるが。

いっそマイナス金利にしてしまえばまたバブルにできそうな気がする

・金利が高い安いといった問題では無いと思うのですが、金利がゼロでも買わないと思います。物件によってはただでも要らないし、お金をもらってもお断りのオカラ工事物件もありますから。共産党による資本主義ごっこ、せいぜい頑張って下さい。

・凄い金利ですね、所得が下がれば売却し相場が下がり資産評価下がり。債務超過で融資も受けれず。借金だけ残るのかなぁ。

・日本の場合は、これ以上金利を下げる余地がない。だから株価が急落したら中国以上の大不況になるのは間違いないね。

・中国はこれから日本よりも深刻な少子高齢化に苦しむな。しかも外資はどんどん引き上げてる。

日本が極めて残念過ぎるのは移民を何が何でも受け入れないと国民が決めつけている事。独裁国家の中国は移民なんて受け入れられんよ。行きたい人居るわけない。

日本が貧しい理由は人口減少で国内市場が縮小してるから。しかも高齢化で現役世代の税金が高いから。

G7は日本以外移民を受け入れてる。シンガポールと豪州にできて何故日本人に出来ない。これが出来たら中国に差をつけられるのにね。

米国在住だがそこら中スラムなんて流石に嘘。試しにドライブしてみ。日本は銃も無いのに。少子化対策がうまくいった国は無い。

中国、住宅ローン金利引き下げ 不動産不況の打開狙う

中国、住宅ローン金利引き下げ　不動産不況の打開狙う