中国人民銀行は住宅ローン金利の基準であるLPRを0.25％引き下げ、5年物は3.95％とした。

これは不動産不況を打破し、住宅購買を促進するための措置で、政策金利である1年物は3.45％のままだった。

中国経済は不動産不況により景気減速とデフレのリスクが高く、不動産関連が国内総生産の3割を占めるため、政府は様々な対策を打ち出している。

（要約）

中国人民銀行＝北京（共同） 

　【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）は20日、住宅ローン金利の基準となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の5年物を0.25％引き下げ、3.95％とした。引き下げは昨年6月以来8カ月ぶり。不動産不況の打開に向け、住宅購入を後押しする狙い。事実上の政策金利で企業向け貸出金利の目安となるLPRの1年物は6カ月連続で3.45％に据え置いた。 

【グラフ】中国への直接投資82％減　外資離れ、30年ぶり低水準 

　中国経済は不動産不況の長期化で景気減速とデフレの懸念が強まっている。不動産関連は中国の国内総生産の3割を占めており、習近平指導部は事態を重視。矢継ぎ早に不動産対策を打ち出している。 

　住宅価格が下落基調にある中、市民はマンションなどの購入に消極的になっており、人民銀は住宅ローンの引き下げで市場の活性化を図る。 

　中国は住宅市場の冷え込みが個人消費の低迷に波及し、デフレ懸念が深刻化。中国国家統計局が今月8日発表した1月の消費者物価指数は4カ月連続で前年同月比マイナスとなり、下落幅は0.8％と2009年9月以来、14年4カ月ぶりの大きさだった。