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能登半島地震の全壊住宅8795棟に 熊本地震を超える

毎日新聞 2/20(火) 19:12 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/434595b033eb4303ed6b4bd675cdaef7109be2a4

 

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能登半島地震で、石川、富山、新潟の3県で全壊した住宅が少なくとも8795棟になり、さらに増える見込みがある。

特に能登半島では損壊が未確認の住宅も多い。

全壊した家屋の数は熊本地震を超えた。

被災者は生活再建支援金や義援金を受けることができるが、罹災証明書が必要となる。

(要約)

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地震発生から1ヶ月以上が経過しても、倒壊したままになっている住宅=石川県珠洲市で2024年2月20日午後1時半、山崎一輝撮影 

 

 能登半島地震で全壊した住宅棟数が20日、石川、富山、新潟の3県で少なくとも計8795棟となり、2016年の熊本地震の8667棟を超えた。能登半島では損壊程度が判明していない住宅も数多く残されており、全壊棟数はさらに増える見込みだ。 

 

【写真】「クソ!!地震め!!」壁に書く男性、どこか爽快 

 

 石川県によると、県内の全壊家屋は20日現在、珠洲市4930棟▽輪島市2742棟▽穴水町491棟▽能登町310棟――など、計8540棟に達した。七尾市など7市町は今も全壊・半壊・一部破損の合計数のみを公表している。 

 

 また富山県によると県内の全壊家屋は同日時点で156棟、新潟県でも99棟に上っている。能登半島の自治体を中心に住宅耐震化率が全国平均よりも低い傾向にあり、多くの木造住宅が最大震度7の激しい揺れで倒壊したとみられる。 

 

 自宅が全半壊した場合は被災者生活再建支援金や義援金の支援対象となるが、申請には市町村が交付する罹災(りさい)証明書が必要となる。【萱原健一、深尾昭寛】 

 

 

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能登半島地震の被害に関するコメントや考察をまとめると、以下のような傾向や論調が見られます。

 

 

- 能登半島地震の被害の大きさや様相について、熊本地震との比較が多く見られる。

 

- 耐震性の強化や耐震基準の見直しが重要であるとの意見が多く出ている。

 

- 高齢者が多い地域であることから、移住や再建に対する悩みや課題が指摘されている。

 

- 液状化現象や地盤沈下など、地盤状況や地形が被害の要因として取り上げられている。

 

- 罹災証明や復旧・復興支援に関する行政の対応やスピードについての意見も見られる。

 

- 古い家屋や家具の重さ、屋根の構造などが倒壊の要因として指摘されている。

 

- 地震への備えや災害対策について、個人や行政の取り組みが求められている。

 

 

(まとめ)

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・損傷の程度がまだ不明な住宅も多く残っているみたいで、最終的な全壊住宅は1万棟を超えるかもしれませんね。熊本のときも大きかったけど、今回の能登半島地震の被害の大きさが伺い知れます。 

能登にとどまって再建されるか、新天地を求めて故郷を離れていくか、どちらにしても悩むところだと思います。故郷を離れるというのは、ただ安全を求めて安心して過ごせる場所に移るというだけでなく、特に高齢者の方は自分の生まれ故郷を出ていかざるを得ないというのは、酷な話に思います。若ければまだなんとかと思えるような話でも、高齢であればあるほど、一大決心が必要になるかもしれないと思います。 

 

 

・もう15年ほど前になりますが、嫁さんと能登旅行しました。その際、輪島の朝市に行くべく車を走らせていたのですが、あいにくの雨が徐々に激しくなり、海沿いの道に波が上がってくる勢いでした。途中警察の方に通行止めを知らせてもらい、海沿いの道は危険なのでパトカーで先導してもらって、脇道に誘導してもらいました。 

警察の方も仰っていましたが、能登はとにかく道路事情が良くなく、半島ということもあって何かあった場合は流入、離脱のルートが限られている怖さがあるとのことでした。 

災害時の復興に道路というものが大切だということを、阪神の震災を経験していますのでよく知っています。この辺は能登に限らず、日本の各過疎地域が抱えた問題でもあると思います。 

 

 

・耐震性が強い住宅を新築したり家を耐震改修しても、昔ながらの重い家具や食器棚などの重い家具が多数あったら不完全だと思う。 

地震の際に家具などが倒れて下敷きとなり重傷となったり命を落とす危険がある。 

 

家具や食器棚に耐震対策をしても震度7とか6だと効果が小さかったりする。労災におけるリスクアセスメントと同じようなもので、家具を固定する工学的対策より、ケガの原因となる家具や食器棚をそのものを無くす(除去)や、重くて大きいタンスを捨てて小さく軽いプラスチック衣装ケースに代えてしまう(代替)といった本質的対策が最善だということ。これだとケガのリスクはゼロに近くなる。 

 

何年も着ていない服や何年も使っていない食器は、売るなど処分してタンスなどの重くて大きい家具や食器棚も捨ててしまう。 

地震によるケガのリスクが減り、部屋は広くなる、終活にもなる。高齢者にとっては一石三鳥だと思う。 

 

 

・映像で見ていてもあの揺れで倒れない家の方が不思議に感じます。いくら耐震性が強化されていても地面の奥から根こそぎ地割れすると、とてもじゃないが建物も建っていられないんじゃないでしょうか。海岸沿いでは何せ90キロに渡って海底が隆起してるんですから本当に凄い巨大地震だったと思います。 

 

 

・死者数(関連死以外)の段階で熊本地震超えているんだから、この地震が熊本地震より被害が大きな事は明白。建物の倒壊数の比較より、ほんとに比較しなきゃいけないのは、災害関連死がどのくらい熊本地震時よりも抑えられたか?られなかったか?とかの情報の方が重要に感じます。 

 

 

・阪神淡路震災を経験したものですが、地震が天災である以上、過度に行政府に頼るのは、よした方が良いと思う。お役所ってところは、1円の金を出すにしても、書類が必要。よって時間がかかる事は理解すべき。郷土愛などもあるかもしれないが、できるならば、他の地域で生活スタートした方がベターだと思うし、以外に賢い選択かと思う。時間を持て余している年よりは別だが・・・ 

 

 

・とりあえず立て直すにしてもまた繰り返してしまっては意味がないから土台を強化したり、すめる場所、危ない場所に分けてから建て直さないとまた命が危ない。できれば整備にも時間がかかるから安全な場所に移住するのが1番いいけど、戻りたい気持ちもわからなくはないからとりあえず今はまだまだ寒いし体を大事にしてほしい。 

 

 

・石川県民です。今回の地震は沿岸部で建物も古い物も多く、より被害が多かったのかもしれません。そして何より、いまだに強めの余震が多すぎること。能登ではない我が家でも地震直後は数ヶ所の亀裂が1ヶ月以上経った今は亀裂が大きくなって数も5倍以上増えました。 

まだまだ倒壊する建物は増えますね…。 

 

 

・液状化による地盤沈下などが起こった地域まで含めると、実質的な数はもっと増えるのではないか 

 

液状化現象による被害認定の基準では令和3年に見直しが行われているが、半壊判定では立て直しのための補助金の額も引かれてしまうし、内灘町のような状況では今後の先行き次第では再建自体断念せざるを得ないことを考えれば、思うところはある 

とはいえ、悪質な詐欺などを防ぐためにも被害認定基準を一律にするわけなもいかない以上は難しいところだ 

 

 

・見た目は全壊でなくても液状化現象等による傾きや半壊もリフォームをすれば住めるって話ではないよな。万博の二億のトイレが腸煮えくり返るぐらい腹立たしい。そんな金や資材や労力があるなら被災地にどんどん回してあげて欲しい。考えたくないが、今年も何処かで豪雨災害や台風被害が考えられる。 

 

 

 

・能登の地形もそうだけど全体の建物の年数からしてその古風な雰囲気が売りだったけど地震による被害はそれだけ増える傾向にあるのは一目瞭然だったけど、起きてしまったのをいかに速く立て直すかがもう今やるべき事だけど行政側も対応が慣れておらず、判定を早めに行い国の支援を次々と取り付けていける様にすべき事で状況把握と同時進行を他地域の支援も受けながらやらないとなかなか難しく転出による人口減少が更に進む事になるので今被害の全体把握中は遅いと思う。 

 

 

・かろうじて建ったままではあるけど、内部はぼろぼろになってる家もありそうですよね。震度5以上の余震も何度もあったし。 

 

この現実を考えるとやはり維新と馳知事は許せないと考えてしまう。今後もまだ増えるかもしれないのに、万博なんかよりもまずは県民の住居を確保するのが先でしょう。 

 

 

・当時は途中でNHKで珠洲市の映像を見て衝撃的だった。 

最初はなんの煙と思って黒くないから火事ではないと思ってもしかしたら倒壊した?と予測はしたくなったが、あの映像を見て一軒だけ倒壊は間違いなくあり得ないと思ってた。 

火災の被害も含めて翌日の各地域の映像を見て絶句した。 

あとはドラレコの映像にも映った建物が崩れる瞬間や何かが落ちてくる瞬間の映像にも絶句した。 

 

地方部だし、築年数が20年以上の木造一軒家が多い地域だから全壊住宅の数は多くはなるよね。 

 

 

・地震の規模が大きかったとのコメントも沢山あるようですが、規模というよりも揺れの特徴が小刻みでなく1秒に一回程度の揺れでゆっくりめだったことと、とにかく古い建物が多いことが大きいと思います。熊本は政令市の熊本市のすぐ横の益城が震源であり、2000年基準は無理でも新耐震基準後の建物の方が遥かに多い地域。なのでペシャンコ全壊ではない全壊や半壊だけでなく、内壁やタイルなどに損傷がたくさんある一部損壊にしかならない被害が物凄く多かったです。 

能登はペシャンコに全壊している隣の建物は2000年基準以降であると全く損傷なし(自治体基準であれば、であって内壁亀裂などは起きてる可能性はあります)のところもあり、それが今回の特徴と専門家が調査で話されてました。新耐震基準すら満たしていない家屋が50%を超えていたのだから予想されていた面もあると思います。今の地方、特に年配が多い地域は早急な耐震対策が課題です。 

 

 

・1981年、2000年の耐震を満たしてしても決して安心して良いとは思わない。が、 

1981年以前の建物には、県や自治体が、個々に耐震補強をしているか確認すべきではないだろうか。高齢者や預貯金がなくて補強が出来ないとかあるかもしれないが、補助もあるので。 

このように全壊半壊してしまえば、住む場所が無くなる。補強のお金を惜しんでいてはいけないと思う。 

自治体がもっと積極的に動くべき。 

 

 

・どれほどの地球の力がここに集まったかを、こういう今も手付かずの家の状態で考えます。 

 

お父さんが亡くなられた女性が瓦礫となった実家に毎日通って、亡くなって辛い場所だけど、自分が育った場所、家族がそこにいた場所、思い出はそこにあって亡くなった辛い場所だけど、そこにまだ思い出があってこの場から離れたくないと、顔をぐしゃぐしゃにしながら泣く女性が中継されてたのを先日見ました。 

 

それを見て涙が止まりませんでした。 

 

辛い場所だけど、家の原型を留めてなくても、家族の思い出がそこにしかなくて幸せな場所でもあるから動きたくないって。 

 

まだ被害が大きすぎてこれからの事はなかなか考えられないだろうけど。 

何か出来ることはないかと思いつつ、何も出来ない自分が情けなくも思います。 

 

 

・この地震の規模が大きかったことを物語りますね。直下型地震は、日本の多くの時点で起こる可能性がある。これはその地域の歴史を調べれば分かることが多い。義務教育の間に教えるべきだし、対策も必要だと思う。発生してから慌てても仕方ない。今後は、能登エリア全体で将来像を描いて、優先順位をつけて復興すべきでしょう。必ずしも元に戻す必要はない。 

 

 

・住宅が全壊かどうかで被害のほどは判断できないと思います。 

熊本地震の時は、どう見ても今後生活できないだろうという家に半壊等の診断すら降りてなかった。判定をしに来る人によって診断がばらばらでした。 

きちんとした基準なんてものがあるのか疑問です。 

その後の地震の頻度・経験により行政側も被災者に寄り添った基準が出来てきているという事なら経験が役に立ったのかもしれませんが。 

 

 

・>能登半島地震で全壊した住宅棟数が20日、石川、富山、新潟の3県で少なくとも計8795棟となり、2016年の熊本地震の8667棟を超えた。 

 

熊本地震を超える被害が出てしまったということで、今回の地震の被害の大きさを改めて実感しました。 

 

1か月ちょっと経過しましたが、まだまだ正常化には程遠いと思います。 

 

犠牲になった方々のご冥福をお祈りします。 

 

 

・木造住宅の耐震基準は2000年から変わっていません。 

現在2024年に至るまでに多くの地震を経験してきたにも関わらず耐震基準の見直しがされていません。 

強固で住み続けることが出来る住宅という耐震等級3を最低限の基準として耐震基準を見直すべきです。 

 

 

 

・不動産物件情報を見ると石川の特定の地域の物件は0になっています。不動産物件で気をつける事は、最近ならイエローゾーンやレッドゾーン。 

海抜と年間降水量、水害が頻繁に起こる土地、例えば川の氾濫です。 

このような情報は自分で調べるしかないです。土地の適正価格は国土交通が出しています。その他は町内費だと年間数万円の所もあります。お祭りを始め草むしりやその他の行事など強制参加のところもあります。 

インフラを見ると老朽化で数十年後に名張のように値段が高くなる事もあります。人口減少で町がなくなる予想地域も出てますので参考にすると良いです。特に学校や病院がなくなる事、電車やバスも今後廃線になって行きます。このように安易に知らずに買って、生涯をかけて支払う事になるのでよく調べてくださいね。 

 

 

・M7.6と直下型最大級であったうえに、海岸隆起や断層・液状化など、地殻変動が想像以上にあったようですからね。 

地方の昔からの集落が多く、古い家屋が多かったことも一因でしょう。 

インフラの復旧を何よりも急いでほしいと思います。 

 

 

・倒壊する映像がたくさんあるが、どれも横揺れであっけなく柱が壁ごと倒れて屋根が前後に落ちていた。通りにある旧屋が次々と潰れていく映像もあった。家具の補強をしても家があれほど簡単に潰れるようでは意味がないと感じた。家の補強に力を入れるべきか 

 

 

・築年数が古い家屋が多かったのと建築基準に不合理な立地条件(公道・火災)が重なった事も有る。立ち直す手段として早く罹災証明書発行をし復旧に役立たせて欲しいものだ。但し、簡単に罹災証明書を出しては罪です。その辺は確実に自治体は管理すべき処ですよ。 

 

 

・同じ震度の地震でも地盤が弱いと 

威力が倍増してしまう 

現行基準の木造でも壊れてしまうのだから 

瓦屋根の古い住宅なんてひとたまりもない 

家を建て直すのは莫大な費用がかかる 

なので3Dプリンタ住宅、段ボール住宅を 

早く一般に普及できるようにしてほしい 

今の日本の賃金で最低でも3000万するような 

新築は現実的ではない。 

都市部でも1000万以下の住宅が 

誰でも買えるような世の中になってほしい 

 

 

・先日やっていたニュースで 

京都の方の教授が検証していて、 

1回目の震度7と同じタイミングで別の震度7が起こっていた可能性を指摘していた 

 

想像を絶するエネルギーだったのだろう、、、 

観光スポットの景勝もダメになってしまったと言うし、、、 

 

1日も早く復興してくれるといいのだが 

 

 

・当然の結果ですね。 

熊本と能登では、前提条件が全く異なります。 

熊本は大地震が突然発生しました。大きな揺れが二度あったことが、全壊家屋が増えたりゆうですが、能登はまた別です。 

実は能登はここ数年、中規模でも大きめの地震が何度も発生していて、昨年12月時点で、すでに『住むのは危険』というポスターが張られた住宅が、かなりありました。 

それらは、柱が傾いたり、基礎がズレたり、壁にヒビが入ったりしていました。 

ネットニュースでも年末にはそういう写真が紹介されたいました。 

「珠洲市では”危険”の住宅街が生じている』などと・・・。 

 

したがって、多発する地震の影響で「いつ倒れてもおかしくない家屋」が能登には沢山あり、それらが、大地震で一気に壊れたのです。 

当然 全壊家屋が増えます。 

 

石川県や各市町村が、多発する中規模地震の被害にほぼ無対策で放置した結果が、全壊家屋の増加に直結した人災ともいえます。 

 

 

・いつどこで同じ規模の地震が起きても不思議ではなく、心配だなぁ。実家も築年数経っているから。新聞、TVニュースなどによると一階部分が潰れたところが多いみたいでした。耐震基準も今と一昔前ではだいぶ変わってきているとのこと。これから戸建て住宅を検討する際、だいぶ見方が変わるのでは。 

 

 

・屋根が重い昔ながらの構造だと倒壊しやすい。古ければ更に。日本の何処の地域でも発生する可能性があるが大地震が来て初めて理解する。行政も緊急時のお手洗いや井戸位は事前に出来る事があるだろう。予算少ないと思うけど取り組んで欲しい。 

 

 

・厳しいと意見とは思いますが、この地域は以前より地震が頻発する地域。 

生まれ育ったという名残り惜しいのはわかるが、またその地域に住もうと思うのもどうかと思います。 

政府、行政機関が主導して、危険地域を表示し、移住なりしなければ、田舎にポツンと住んでも行政のコストも増えるばかりと思う。 

 

 

 

・これだけ地震が増えてたくさんの 

建物が倒壊しているのに日本の建築 

基準法は甘いと思う。古い住宅だけ 

倒壊しているようなニュースのやり方は 

いい加減やめるべき。熊本でも 

新築の家が倒壊している。耐震等級等の 

見直し、本当に申請通りに家が建って 

いるのか?もっと確認が必要だと思う。 

 

 

・火災保険入ってることですね。全国的にかなりの負担なので土地を売ってURなど建てられるようにすることや防災に向けて変化が必要な時かもしれません。大切にされてきた気持ちもわかります 

 

 

・住宅を見ると耐震化されていない古い家屋も目立った。過疎地域の現状は、若いもんは帰って来ないからという理由で、お金をかけるのも躊躇うだろう。が、帰る家にはなっていたわけで、家族が犠牲になってしまった人も少なく無い。 

命より重いものはなく、この教訓は日本全国に通ずるものだ。地震はそれぞれに特徴を伴い、被害も千差万別だ。 

 

 

・過去の地震と比較しても仕方ないけど 

熊本地震の震源地の益城町は半分が田んぼや畑で断層は阿蘇の牧草地に伸びてたから被害があれくらいで済んでたけど、もう数キロ市街地に近かったら被害はあれでは済まなかった 

 

 

・もし耐震化率を上げたいのであれば、補助金もさることながら同居世帯の優遇措置でも設けて高齢の方だけの世帯を減らすことかな。 

高齢者だけの世帯では起こるかわからない地震に対して高い費用を出して耐震化なんてしない。 

経済優先で世帯数を無闇矢鱈に増やしてきた施策のつけが出ている。 

 

 

・これだけの被害になったのは、やはり耐震強度が低すぎたからだろう。もし1981年6月以降の新耐震基準を満たしていれば一瞬で倒壊ではなく一部倒壊で、逃げるいとまができただろう。もちろん地域によっては倒壊してしまったかもしれないが今よりずっと被害は少なかったのではないか。 

 耐震基準を満たしていない古い建物だけど金もないのでこのまま住み続けるっていう意見を見たが、それって何か起きたとき周りが迷惑する。せめて1981年6月の新耐震基準を満たしていない建物はある程度法律の制限をかける必要があるんじゃないかと思う。基準を満たさない建物には使用制限を加えて、建て替えまたは耐震補強工事に一定の補助金を。どちらもできない場合は公営住宅を斡旋して引っ越してもらうなど。私権制限が伴うので難しいかもしれないが、法律改正してでもやってほしい。 

 

 

・倒壊していないだけで内部損傷的にはもう住めない家もあると思う 

地盤が隆起するほどの激震なので被害は多いと思う 

この地震を機会に小さな集落は金沢近くに集団移転するなどするのがいいだろう 

家の再建、ライフライの復旧などを考えたら何年かかるかわからない 

 

 

・これ政府の責任だと思います 

30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は東海地方や東京とかは発生確率が100%近いと毎日毎日テレビで大騒ぎでしてますが 

今回地震のあった能登半島の先端の発生確率は0.1%以下でしたからね 

北陸に住んでいた人は絶対ここは地震が起きない安心安全、木造住宅なのに地震保険なんて必要ない、耐震補強も必要ない、備蓄も必要ない、避難訓練も必要ないとなりこうなりました 

 

 

・2022年6月19日最大震度6弱 一部破損73棟 

2023年5月5日最大震度6強 全壊40棟 半壊311棟 一部破損3,046棟 

これらで半壊,一部破損して,修理中・修理未着手・(内部損傷しているけど)確認していないのもあったんだから,多いだろうし,もっと多いかもしれない。 

全壊戸数からすると,震度7は震度6よりとても強いのだと改めて感じる。 

 

 

・熊本地震を教訓に自宅を耐震化していれば助かった人もいるだろう。 

今回の能登地震を教訓に自宅の耐震化を考える人どのくらいいるだろう。 

病気で亡くなる以上に自然災害で亡くなるのは悔しいです。 

 

 

 

・遠い親戚が住んでいて住めないと判断されたが、何十年も前に相続でもめて所有者が故人のまま。 

今回のことで親族に所有権放棄?の依頼があり、ハンコを押すことになったが、権利者が数名いてその手続きに時間がかかる。 

 

独りで住まれていて亡くなった方もいるだろう。 

勝手に取り壊すと後に問題になるからできないんだろうけど、こういうときは臨時手続きとかではダメなのかな? 

まぁ行くこともない遠方だからハンコを押すけど、所有権を急遽手放さなくても解体同意書とかではダメなのかな? 

そう言うことが知りたい。 

 

 

・地盤隆起や液状化による不等沈下も加味すれば、居住不可能な住宅は、もっと増えるかもね。 

今はすたれている曳家(ひきや)の技術を応用すれば、不等沈下は直せるかもしれないので、地震に耐えた家ならば、直して住み続けるようにしたらいいと思う。 

 

 

・古い日本家屋は瓦も重いし、その上地震が何度も起きて新しい建物でもストレスがかかっているはず。 

地盤の悪いところの建築は今のままの建築基準でOKなのか? 

能登半島先端の地盤も懸念材料だけど、中央構造体に新幹線を走らす四国新幹線は現実的なのか? 九州だって九重や阿蘇周辺は危なさそう。 

 

 

・耐震云々もだけど、うちの近所はやっぱり瓦屋根が軒並み崩れた 

揺れ自体に建物が耐えられても上の重さが揺れを大きく被害を大きくしたなと実感した 

ビル型やスレート屋根?は古くても耐えたところが多い 

 

 

・お気の毒としか言いようがありません いくら国から助成金等が出ても、それだけで家の再建ができないだろうし高齢者が多い地域でどうするのが良いのか解らない 道路などインフラも元に戻せるのか、戻すとしても10年スパンで必要だろうし、その時地域の人口は減少するだろし難しい問題と思います 

 

 

・この地域は、冬には水分を多く含んだ重い雪が降るため、屋根には雪の重みに耐えうるような頑丈な瓦を使っている。 

そういった重みのある頑丈な瓦を使った家屋の構造が、強い地震によって家屋倒壊を引き起こすきっかけとなったことが非常に残念である。 

 

 

・ニュースで見る限り、耐用年数を過ぎた木造家屋が多いような気がしている。 

海沿いで、長年潮風に晒されていたことも、一因だろう。 

 

跡継ぎのいない家は、耐震設計の新築は難しい。 

リフォームと言っても、高齢化に伴うバリアフリーが精いっぱいで、耐震は無理。 

大体、金融機関は高齢者には「金をかさない」。 

発泡スチロールの家もあるけど、お年寄りにはどうかなぁ。 

 

 

・能登半島のこの地域は残念だが切り捨てるしかない。人口減・東京集中・老齢化・過疎化を考えると、昔の通りの復旧は無意味・無駄使い。数百億円かけて立派な「仮設」住宅を建ても数年で取り壊すのが無意味な事は東日本大震災や熊本地震で実証済み。仮設ではなく「常設」住宅を安全な集団移転先に建てるべき。しかも復旧に20年かけたら、この地域の皆様は100歳ですか。政治判断が必要だ。このあと別の地域でも地震が起きたら、また体育館と仮設で同じこと繰り返すのか???? 

 

 

・比較的新しい家が多いか少ないかなど、地域住民の所得だって関係していると思う。 

今回の被災地は一人暮らしのお年寄りの世帯も多いとの事。 

再建など叶わない人も多数いると思われる。 

生涯入居の仮設住宅が必要と思う。 

 

 

・誰も住んでいない古い空き家もかなりあったでしょうけど熊本に比べて耐震設計がされていない家屋の数も多かったと思います。(耐震設計されていても今回の地震では無傷の家は少なかったでしょうが) 

 

 

 

・そもそも「耐震基準」そのものが無意味な基準ではないか。 

地震はその「周期」によって建物に与える被害が変わるものなのは周知の事実。 

「耐震」より「免振」や「制震」に目を向けるべきではないか。 

 

 

・これまで生きてきて今回の能登の地震や津波での災害は経験したことがないが、発生直後の映像や被害状況をみたとき、心から災害に備えようと思った。 いつどこで発生してもおかしくないですからね 

 

 

・熊本県170万人、石川県110万人。当然家屋の数も少ないわけで、それだけで揺れの強さがわかります。さらに被害は人口30万人しかいない石川県の北半分の能登地区に集中しており被害の大きさを物語っています。 

 

 

・元旦の震度7にぎりぎり耐えた家が、以降の数百回の余震で少しずつ崩壊し震度4くらいで倒壊してしまうこともあるので、今現在無事建っている家でも、戻るのは恐怖でしょう 

 

海岸部の地形が変わるほどの未曾有の大災害を負っても、それでも岸田は海外に何億何百億とばらまいて国内には予備費しか充てず、しかもあとはボランティアでよろしくとはあまりに酷い扱いで正気を疑います 

 

 

・熊本と比べると火事や津波が有りましたからねぇ。 

それにしても大変な地震だったことに驚きです。 

海岸線の隆起した高さと範囲も驚きました。 

 

災害を受けた方々がスムーズに回復&復興ができるように国は無駄遣いを辞め、しっかりとサポートして頂きたいです。 

 

 

・罹災証明の発行が自治体によっては申請数の半分程度しか進まず、1カ月待ち状態らしいが、日本経済新聞によると2018年の大阪震度6弱地震時には被災者が自分で撮影した写真で罹災証明発行し高槻市では8割が即日発行だったとのこと(その大半は一部損壊レベル)。 

 

1軒1軒現地調査するのが原則なんだろうけどそれだとなかなか進まない。 

「住民撮影の写真で即決」を基本にして被害程度が一部、半壊、全壊のボーダーラインの住戸のみ現地調査するようにしなければ罹災者は再建に進めない。 

 

今一番重要なのは「スピード」で、正確性、公平性はその次と感じる。 

 

「そんなこと言ったって正確に実地計測しなければ過大申告や不公平が出る。しろうとが何言うか!」と役人に反論されそうだが、住民側からすれば「とにかく早くして」が本音と思う。 

結局、正確に計測しても「あの家は半壊なのになんでわたしの家は一部損壊なんだ!」と不公平感は出る。 

 

 

・東日本大震災に次ぐ、戦後二番目の大規模の地震なので当然だと思いますが。岸田内閣が対応に汗をかいていないので、阪神大震災のように目立ってないだけの事。 

大阪万博に一生懸命なのも良いが、政治家は、まずはちゃんと予算を組んで、ちゃんと復興に動き出せるようにすべし。 

 

 

・東日本の被災関係者ですが、地震だけの被害をみると、今回の能登半島地震はとんでもないなと思いました。 

4mの地殻変動ってとんでもないな。 

自分ちのお店の近くの家がつぶれている映像をよく東日本の件で見かけるけど、もっと弱い地震で倒れたでしょってお家だった。 

でも能登半島の映像ではRCっぽいビルが倒れているよね。これが倒れるならどんな建造物でも倒れるなと思うレベル。 

 

 

・もうお年寄りしかいない町の復興は難しいのでしょう…… 

ほかの地方の小規模の町は町自体は存在してるのにお年寄りしか居ず、風前の灯です。 

コロナ禍前に「限界集落2万消失」だったのに3年も経たないうちに限界市町村10万消失になりつつある…… 

 

 

・複数回の大きな余震で倒壊する家は増えていく。自分の家も多分地震来たら無理だよなぁーと思う。とはいえどうやって壊れた家のローンを返しながら借家の家賃を出せるのか…まったく検討つかない。都内の一億近い戸建てを無理して買うサラリーマンの世代はこの先どうするのだろう。3000万円程度の家でさえこんな悩みがあるのに。 

 

 

 

・全壊認定されず、半壊、部分損壊でも、住むのは難しいですよ。建物が残っていても基礎や床が傾いた家に果たして住めるかという話で。中途半端に部分損壊等で残っている家は補助金も少ない場合が多く、それはそれで厳しそうです。 

 

 

・この30年で巨大な地震が日本のあちこちで生じている 

多くの地震学者が指摘するとおり,93年の奥尻島以降活動期に入っている 

4mにものぼる今回の海岸線隆起は逆断層のズレの影響をまざまざと示す 

ちなみにこの能登半島,2つの原発が建設される予定であった 

原発マネー欲しさに誘致を志向した自治体,住人がいたが,住民運動の根強い反対で結局電力会社は撤退した経緯がある. 

たらればの話しだが,もし建設されていたら福島どころではなかっただろう 

 

 

・1000年に1回の能登半島地震と、100年に1回の熊本地震を比較するのは難しいですね。 

 

地震だけじゃなく、津波や火災もあったからでしょうか? 

建物もいわゆる木造瓦屋根の日本家屋が多いと思うし。 

 

悪いけれど、そういう意味ではまだ熊本の方が都会なのかな。 

 

 

・いろいろなことが数値化されてきてますが、その数字ひとつひとつに、それぞれの思い出や想いが見え隠れしてると思うと心が痛みます。倒壊したご自宅をお持ちの方、ご家族の方たちには心よりお見舞いを申し上げます。 

 

 

・過疎化地区は必ずしも新築住宅化されていないので大地震が起こると全壊する住宅も多くなってくるだろう。 

こういう過疎化の増加により地区によっては耐震住宅建設も進まないでしょうね。 

 

 

・この災害を災害で比べるのに違和感しかない。 

 

あの時の地震より酷いとかわかりやすく比較しやすいのかもしれないが、経験者からすればどの地震もひどく、今回の地震より軽いとかそんなもんじゃないので、やめてほしい。 

 

 

・阪神・淡路大震災では、倒壊した長田区の家々が、通電火災か何かで、全焼してしまった。 

東北の大震災では、家々が津波で流された。 

一方、能登では、倒れたまま残っている。 

海底の隆起で、漁港もなくなり、断水も続いている。旅館や観光も復活できない。 

地震自体も、まだまだ続きそうだ。 

外国ばかり、血税で支援している場合ではない。 

 

 

・液状化と建て直し費用の問題があるんだから、単純に1年や数年間は戻れないんだから国や県、市町村が管理放棄した、全国にある限界集落やかつてのニュータウンにある空き家を活用したらいいのにって思うんだけど?  

何で莫大な金使って仮設建てて、仮設待ちをさせて、それで不要になったらその時また莫大な金使って壊すんだろ?意味分からん。  

 

集合住宅で1棟(約30世帯)で400棟あって9割空き家って所とか、町の半分以上が空き家の地域とか住める状態の空き家があるんだから活用したらいいのにって思う。 

 

 

・能登では、冬の厳しい北陸で住宅倒壊に苦しむ被害者達を助けようと頑張っているボランティアもいれば、 

大阪では、2億円のトイレは何もおかしくないと税金を投入しょうとする人達もいるし、 

ネットニュースを読んでいると、色々考えさせられますね。 

 

 

・住宅の密集度も有るでしょうが、ビルが倒れてましたし、海岸4km位の幅で4mも隆起し津波や火災まで見回れたわけですから。 

万博やるのに資材や職人さん万博に費やす時期では無いのでは?。 

 

 

 

・大阪万博もカジノも全く必要ない。 

すべて速やかに中止にして 

その税金の全額を登半島地震の 

復興事業に投入するべきでしょう。  

 

万博のように6カ月で取り壊すだけで 

税金の無駄遣いと大量のゴミを 

廃棄する環境破壊でしょう。 

そんな無駄な税金を使うなら 

被災者の住宅再建の復興費用に 

支援するべきでしょう。 

税金の使い方がおかしい。 

 

 

・自分は愛知県在住なんですが、それでもかなりの横揺れで、加えて古い住宅なので避難寸でのところでした。 

直ぐにTV映像で現地の様は観ましたが、見るからに新しい住宅も倒壊してたり後の液状化現象を考えると、耐震構造以前にこの地域はそもそもの地盤が緩いのが被害拡大に繋がってしまいましたね。 

 

 

・復興で家や道路は新しくきれいな街並みになるけど、仕事があって若者が住んで便利で活気ある街になるわけではない。 

便利さや財産価値を求めて移り住んだ方がよかったかもとも思う元被災者です 

 

 

・北陸は持ち家率が 

高いので有名 

空き家になっても 

放置してる場合も 

有ったように思うけど 

どんどん自然淘汰のように 

程度の悪い物から崩壊 

やがて荒れ果てた山地に 

 

生活可能な場所でなきゃ 

もう誰も住まないよ 

耐震規格以前の 

住宅ばかりで 

地震保険もかけられないし 

集団移住でみんなで 

新しい街を作った方が 

建設的に思うけど 

行政にみんなの土地を 

買い取ってもらって 

行政建屋を高層化して 

全部の街機能を集約化に 

 

無人自動の一次産業で 

地方財政確保へ 

みんなでまとまって 

住む事が世界的なトレンドに 

機械化はより 

スケールメリット生かせるよね 

 

 

・思い切って耐震性の強いマンションを市内の中心地に建てて 

コンパクトシティ化することを目指したほうがバラバラに再建を目指すより 

長期的には良いような気もしなくはないのですが、 

その一時金がないんだよな、この辺の市だと。 

 

神戸市は中心地に復興マンションをバンバン建てるという方法取ったけど 

 

 

・残酷だが、完全復興は諦めよう。 

60歳以上の人が、国の補助で元の家を建て直しても、あとどれくらいで住めるのか? 

それよりは、金沢市や富山市の公営住宅を、元の家を放棄すると言う条件で20年間無料にした方がいいと思う。 

今後の介護を考えても、都市部の方が同じ税金で充実したサービスを提供出来る。 

 

 

・熊本自身の震度7はマグニチュードが最大7.3 

能登半島地震の震度7はマグニチュードが7.6 

この時点で能登半島のほうが地震のエネルギーは2.8倍ほど大きいので、でしょうね、という感じです。 

ちなみに東日本大震災の時のマグニチュードは9.0で、能登半島地震の125.9倍ほどです。 

 

 

・能登に限って言えばですが元々過疎だったことに加えて減少も激しい地域。 

少なからず空き家も倒壊数に含まれているといえども、 

再建する家主は果たしどれくらいいるかですね。 

 

 

・自身の規模としては熊本地震を越えてはいない。それなのに倒壊してるのはやはり地盤や水の多さが原因でしょうね 

 

けどそんな事は行政なら分かってたことだし 

自分みたいな業者でも知ってる事だ 

 

何も対策してこなかったツケだと思う 

の同時に能登半島が人様が安全に住める場所ではなかったと言う事 

 

 

・あれだけの田舎で倒壊件数が熊本を超すなんて、改めて今回の地震が凄まじかったことがわかります。インフラの復旧は急務ですし、個人や自治体の力ではどうしようもない。政府の力がもっと必要。 

 

 

 

・全壊してしまった家を建て直せる人は何割ぐらいいるのだろうか。地震保険に加入していた人は何割ぐらい?建て直しを希望しても建築資材は高騰している中、国からの補助だけでは建て直しは不可能。国は大阪万博なんてやっている場合じゃないと思うが。 

 

 

・珠洲市は全壊だけでも、現在4000を超えているけど、死亡者数は約100人、避難者数は約1300人であることから、かなりの空き家、過疎化による管理されていない古い住宅も含まれているのでは。 

 

 

・直下型地震の恐ろしさ 

倒壊家屋の下は断層だったに違いない 

今まで見過ごされてきた 

石川県知事の地震に対する甘さが浮き彫り 

兆候はあったが予想は大したことないと判断したのだろう 

油断や甘い考えが被害を大きくしてしまう 

 

 

・震度5超の地震を何度もくらっててダメージが蓄積されてたのでしょう。 

熊本地震のときは突然前震、殆ど余震もなくまた突然本震だったのもこの差に繋がってるのでは? 

 

 

・人口から考えるとすごい被害ですね 

今の基準では震度7が最高値ですが、熊本と能登は同じ揺れだったのでしょうか? 

もしかすると、熊本以上の揺れだった可能性が気になりました(新たに、震度8の基準が必要?) 

 

 

・高齢者ばかりの限界過疎地域だから耐震構造の新築家屋なんか殆どない。 

連日メディアで能登復旧復興の報道がされているが老人ばかりが画面に映り頑張る頑張ると連呼している。 

復旧し復興させたいのはわかるが、今後どうやって復旧復興させるのかその計画が知りたい。 

過去の話はどうでも良くて、これから未来をどうするのか話を聞いてみたい。 

若者が復興の中心になるなら若者の話でもいい。 

 

 

・しかし熊本より国会の裏金質疑で、防災対策委員会は遥かに遅れ発災から1ヶ月半経ちようやく開催。しかもたった2時間の質疑で終了。 

さらに言うなら今までの岸田政権化での災害対応は一律に手薄で手仕舞いの状態。今回の能登は自分ら政権の足元に必死で、震災はほったらかし。こんな状況で、やれ防衛だ43兆円だと捻出し有事が起きても国民はまず「守られない」。こんな政党に実権を握らせ続ければ、今の若者は路頭に迷う、そしてダルダルの入管法で中国人が押し寄せ日本人は入りこめない「中国区」を国内に作られてしまう。打倒、反社自民党 

 

 

・古い家屋が多すぎ。 

映像を見ても地震対策は何もしていないような感じに見えました。家の中もツッパリ棒などで家具を固定したりしていない。地震対策をしていた家屋の映像を流してほしい。 

 

 

・まぁ能登半島地震は古い昔の瓦屋根家ばっかりだから倒壊しやすかったてのもあるだろう。トタン屋根みたいなのを壁にしてる家も結構あったしね映像見てると。だから比べるものではないよ。人口密集地で震災起きても最新のマンションとか家屋がたくさんあれば倒壊は少ないかもしれない。でも過疎化でも古い建物ばかりだったらたくさん倒壊するかもしれない。 

 

 

・判明していない分と合わせれば、かなりの数になりそう。元の土地に住むにせよ新しい場所へ越すにせよ、被災者が平穏な生活を取り戻すにはまだまだ時間がかかるんだろうな。 

 

 

 

 
 

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