[141595]「株価がバブル超え！」と騒いでいるうちは

( 141598 ) 2024/02/21 14:49:06

Tag for ingestion URL.

0 00

株高に騒いでいて、いいのか

　「株価がバブル超え目前！」「春闘で昨年以上に高い水準の賃上げ実現か？」――。最近、景気のいいニュースが増えてきている。

【画像】「平均給与の推移」を見る

　株高に関しては、日本企業の好調な決算や円安などの影響で、外国人投資家を中心に「日本買い」の動きが加速しているのだ。中国経済失速からの逃避先として、「安定」「堅調」の日本株が選ばれているという話もある。

　賃上げの動きも活発だ。トヨタ自動車労働組合の要求額は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて1人当たり月7940～2万8440円で、これは比較可能な1999年以降で最高だという。本田技研労働組合も昨年要求1万9000円を上回る2万円で、32年ぶりの高い目標を掲げている。

　ただ、こういう話で大騒ぎをするのは「日本経済復活」という点ではあまりいいことではない。

　「株価がバブル超え」「春闘でベア獲得」というニュースに国民が強い関心を持っているということになれば、「数字」が欲しいメディアはこれまで以上に「大企業」にフォーカスを当てた経済ニュースを大量にタレ流すようになる。

　これは最悪だ。「日本経済復活」のために国民が本当に関心を持たなくてはいけないのは、「大企業」ではなく「中小企業」だからだ。

　本連載では3年以上前から繰り返し、しつこいくらいに述べてきたことがある。社会保険料が高いとか、円安がどうとかいう以前に、日本企業の99.7％を占める中小企業の給与が常軌を逸した低賃金だからだ。

　特に低賃金なのは、日本企業の7割を占める小規模事業者だ。これは「製造業その他」の場合、従業員20人以下。「商業・サービス業」の場合は従業員5人以下。要するに、家族で経営している「個人商店」がこの30年間ずっと従業員の給料を上げることができなかった。

　GDPの7割にも及ぶ個人消費が冷え込んで、気がつけば「安くてうまい」「コスパ重視」がすべてにおいて重要視される。底なしのデフレスパイラルへと転落したというワケだ。

　こうした構造不況の中で、企業のわずか0.3％に過ぎない「大企業」の株価がバブル超えをしようが、春闘で賃金が上がろうが、日本経済全体はそれほど大きな影響はない。企業の99.7％を占めて労働者の7割が働く中小企業は、大企業の株高で業績が上がるわけではないし、春闘で賃上げをするわけでもないからだ。そもそも、経営者に対して労働者の待遇改善や賃上げを迫る「労働組合」自体が存在しない。

　厚生労働省が発表している「令和4年労働組合基礎調査の概況」の企業規模別（民営企業）労働組合員数および推定組織率（単位労働組合）を見ると、「小規模事業者」に当たる企業規模「99人から29人以下」の労組推定組織率は0.8％しかない。「中堅企業」に該当する「999人から100人」でも同10.5％にとどまっている。

　つまり、トヨタ労組がどれほどベアを獲得しようとも、社長を含めて従業員が10人といった「個人商店」からすれば、「別世界」の話なのだ。

　「大企業が賃上げをすれば、消費が刺激されて国内の景気が良くなることも分からないのか！　義務教育からやり直せ」というお叱りが四方八方から飛んできそうだが、残念ながらそれも「幻想」に過ぎない。

　よく給料の上がった大企業社員が、たくさんのお金を使えばそれなりに景気が良くなる、といういわゆる「シャワー効果」を主張する人も多い。しかし、大企業社員は日本の労働者の3割に過ぎない。これらの人々がこれまでよりもちょっぴり多く消費をしたくらいで国内の景気が良くなって、残りの7割の労働者の賃金まで上がるというのは、さすがに経済をナメすぎだ。

　そもそも、これがご都合主義的な幻想だということは「中小企業は30年も賃金が上がっていない」事実が証明している。

　実は「失われた30年」の間も、「春闘」を迎えるたびにマスコミが大騒ぎをするので、大企業はなんやかんやと賃上げを続けてきた。にもかかわらず、7割の中小企業労働者はビタッと低賃金が固定化されている。これはつまり、「大企業が賃上げをすると中小企業にも賃上げの動きが波及していく」というシャワー効果が机上の空論に過ぎないということだ。

　むしろ、何かとつけて「株価だ」「春闘だ」と全体の0.3％に過ぎない大企業だけをチヤホヤしてきたことが、もはや日本名物といっても差し支えない「低賃金重労働」を固定化させたきた側面もある。

　大企業の春闘のたびに賃上げに踏み切るのは結構な話だが、そうなると大企業としては人件費が増えるわけだ。その分、利益を上げなくてはいけない。持続的に成長している大企業はいいが、国内だけで事業をしているようなところは厳しい。ご存じのように今、日本は急速に人口が減っており、あらゆる市場がシュリンクしているからだ。

　となると、残る利益アップの道は「効率化」しかない。

　ムダを省いて、原材料費や運送費などの経費を見直して削減していく。そういう動きの中で、大企業の取引先である中小企業は、競合との価格競争などで、よりシビアな条件を求められる。

　では、独自の優位性や資本力がない中小企業はどうやって「価格競争」をしていくかというと、固定費を削るしかない。最も手を付けやすいのが、人件費であることは言うまでもない。つまり、大企業が春闘やらで賃上げを加速すればするほど、競争力のない中小企業に対して、「生き残るために人件費も抑える」という「賃下げ圧力」が強まる傾向があるのだ。

　どうすればこの悪循環を断ち切ることができるのか。筆者は3年前からたびたび提言しているが、多くの国がやっているように、日本も中央政府や自治体が物価上昇幅に合わせて、段階的に最低賃金を引き上げていくべきだ。

　例えば、米国では2024年1月に全米50州のうち22州が物価高を受けて最低賃金を引き上げた。ベトナムも7月1日から約6％引き上げる予定だ。

　しかし、日本政府や日本の経済の専門家は「最低賃金を引き上げると倒産が増えて失業者が街にあふれる」という世界的にもかなり独特の思想を持っているので、実行される可能性は低い。

　その代わりに最有力とされているのが「賃上げしやすい環境づくり」だ。賃上げをした中小企業に税制面で優遇策を設けたりして、とにかく企業が自主的に賃上げしやすい環境整備をすべきだというのだ。

　「いいじゃないか！　高すぎる税金をチャラにすれば中小企業だってバンバン賃上げするぞ」という声が聞こえてきそうだが、現実はそんなに甘くない。実はこの「環境づくり」というのは「ふわっ」とした政策を好む日本では定番中の定番なのだが、国民の血税をジャブジャブ費やす割にはほとんど結果がでない「愚策」なのだ。

　中でも分かりやすい例が、「政治家が不正しない環境づくり」だ。

　今から約30年前、リクルート事件や東京佐川急便事件など「政治とカネ」の問題が続いたことで、政治改革が叫ばれた。普通に考えたら、法律を改正して政治家の不正を取り締まるような制度を作って厳罰化すべきだが、政治家自身がいろいろと屁理屈をつけて、世界でもかなりユニークな主張を始める。

　「政治家がカネで問題を起こすのはカネに困っているからだ。国民がコーヒー1杯我慢するつもりで税金で政治家を支えてやって、カネの心配がなくなるような環境づくりをすれば、クリーンな政治が実現できる」

　旧ソ連や中国のような共産主義よりも共産主義らしいロジックだが、当時の日本国民は「確かに言われてみれば一理ある」とあっさりだまされて、自分たちの血税を政治家に差し出した。それが現在、政党に配られている315億円にも及ぶ「政党交付金」である。

　この「政治家が不正しない環境づくり」が大失敗だということは、今の裏金や不記載問題を見れば明らかだ。高い給料と政治活動費を税金からもらっているにもかかわらず、「国会議員」という身分を守るためには、選挙で勝つにはカネはいくらあっても足りない。つまり、政治家がよくいう「政治にカネがかかる」ではなく、「政治家という特権階級にしがみつくのにカネがかかる」のだ。こういうセコい「保身」の動きは、どんなに「環境づくり」をしても防げるものではない。

　同じことが中小企業経営者にもいえる。実はこれまで国は「賃上げしやすい環境づくり」を掲げて、中小企業に莫大な補助金をバラまいてきた。しかし、政党交付金と同様に「結果」に結びついていない。

　なぜかというと、先ほどの政治家と同じだ。競争力もなく、資金繰りに悩んでいるような中小企業にとって、カネはいくらあっても足りない。だから、賃上げ名目で補助金を受け取っても、会社を存続させるための「運転資金」に当ててしまうのだ。

　「賃上げしやすい環境づくり」は「政治家が不正しない環境づくり」と同じで、「性善説」に基づいている。これくらい税金でサポートしてやれば当然、賃上げをするだろう。そんな「素直な経営者」を念頭に置いている。

　しかし、日本の中小企業は約370万社もある。ベンチャースピリッツにあふれて商品開発や事業拡大をしている中小企業もあれば、家族が食べていくだけで精いっぱいで、補助金がなければ廃業みたいな零細事業者もある。

　後者のような企業に対して、「環境づくりをするから賃上げをして」とお願いしたところで「はい、やりますよ」と適当にあしらわれるのがオチだ。ましてや日本の中小企業は7割が「赤字」といわれているのだ。

　そういうカオスの状況の中で、確実かつ平等に賃上げを実行していくには、ボトムラインを一律で引き上げる。つまり最低賃金の引き上げがベストだと思うが、先ほど述べたように、日本では不可能だ。

　そこで予想されるのが「増税」だ。これまで説明したように「中小企業が賃上げしやすい環境づくり」は、どれほど血税を注ぎ込んでも結果が出ない。しかし、それでも続けないといけないので財政が厳しくなる。となると、残るはわれわれ国民が負担をするしかない。

　つまり、政党交付金の時のように「日本経済復活のためには、中小企業に賃上げをしてもらう環境づくりをしないといけません。だから、国民がコーヒー1杯分、500円を我慢して中小企業を支えましょう」とか言い出して、「中小企業支援金」などの名目でカネを徴収されていくのだ。

　「そんなバカな話があるわけがないだろ！」と思うかもしれないが、われわれは既に似たような術中にハマっている。

　「異次元の少子化対策」とやらで、われわれは28年度時点で医療保険の加入者1人当たり月平均500円弱の「支援金」を徴収される。子どもを産み育てることに魅力を感じられない社会をつくってきた政治の責任を棚上げして、国民にタカってきているのだ。

　日本経済の低迷も実は政治の責任が重い。世界では中小企業＝ベンチャーの位置付けで競争を促進させてきた。起業した会社の多くがバタバタと倒産する中で、テスラやGAFAのような巨大企業に成長するプレーヤーが育つ。

　しかし日本の場合、自民党が中小企業経営者団体「日本商工会議所」の選挙支援を受けている関係で、「中小企業を倒産させてはならぬ」という世界的にもまれな保護政策が行われてきた。それが産業の新陳代謝を阻害して、経済を停滞させてしまった。

　これまでのパターンからすると、政治の責任を棚上げにして、最終的には国民の「がんばり」で乗り切ろうとするはずだ。「お上」という言葉があるように、権力者に羊のように従順なのは、日本人の美徳でもあるが、この「政府のタカり癖」だけはそろそろ本気で怒ったほうがいい。

（窪田順生）

ITmedia ビジネスオンライン

( 141599 ) 2024/02/21 14:49:06

Tag for ingestion URL.

0 00

・内需に関して言えば、日本経済の大量生産大量消費という、構造を変えないと経済は上向かないでしょう。デフレの象徴のようなビジネスモデルです。

大量生産が可能なものなほど、一時的には、原材料費や光熱費、輸送費保管費の上昇で最終小売価格が大幅に上がりますが、この数か月のスーパー、ホームセンターなとのチラシ見ていると、すごく安くなっている。値上げ以前の価格に戻っているものすらある。

一方で、中古車、新車や建売住宅などは、かなり上昇していて、中古車に関しては新車の納期遅延による需要の多さ、新築建売住宅は、人件費や市嗄声など製造コストアップによる価格上昇が見てとれる。一方で中古住宅は買い手がつかない環境になっている。

言えることは、国内需要は確実に堅調なのだが、ものによっては必要以上に供給過多になりつつあるという事だろう。

インバウンドに関しては、ぼったくりが正当化されているので、なんだかなと思います。

・古代ギリシャの黄金時代は豊かな中間層の出現とともに生まれ、中間層の喪失によって終わりを迎えたということがわかります。

豊かな中間層の喪失は、貧富の格差を拡大させ、国家の分断を引き起こし、国力を衰退させていったのです。

古代ギリシャは歴史上で初めて、豊かな中間層が失われると、軍事的にも政治的にも経済的にも国力が衰退していくという教訓を、後世の人々に如実に示した事例であるといえるでしょう。

中間層が失われた国は滅びる。

現代においては滅びるということはなくても、衰退は避けられない。

それが歴史の教えるところなのです。

・相場の主導が海外投資家ならバブル崩壊後に何回かあった流行相場と同じ。海外勢はマネーゲームとして余ったお金を日本株で転がしてるだけなのだから他国で何かあれば真っ先に大量売りに出されてしまう。そこで暴落するとまた元に戻るまで10年、20年といった長い時間がかかるでしょうね。国際競争力がなく円安頼みで外国人にお金落としてもらって、日本経済を牽引するトヨタ関連企業までもが不正に手を染め、申し訳ありません、申し訳ありませんと言っている経済成長が全くない凋落国家の株式には基本的に投資すべきではないと思いますね。私も個別株は持ってませんが2000年頃始まった確定拠出年金の運用は日本株はダメだろうと思って半分は米国株中心、あと半分は債権として運用して20年経って大正解でした。想像以上に運用額が増えましたのでそのまま継続するつもりです。個人的に株式は成長国家のものに限ると思いますよ。

・この文章だと大企業が賃上げすると中小に効率化圧力がかかり、中小の賃上げが抑制されるとしているが、それこそ失われた３０年の思考で、そんなことを言っているから賃上げが出来ないのである。

大企業と中小零細との賃金格差は高度成長の頃でもあったし、この３０年間はどこも賃金があがらなかったのだから、今、大企業でも賃金が上がっていくのはいいことだ。労働力不足の現在、春闘の賃上げは意味はあるし、中小の淘汰、統合にむすびついて構造改革が進むだろう。

最低賃金をあげることは統計的には効果があるだろうが、海外とは事情が違うから全体として有効かどうかはわからない。ピケティのいうように補助金をだすくらいならその金で公務員給与を上げるほうが、最低賃金をあげるよりも、標準賃金のアップにつながると思うが、まあ難しいだろうね。

・経済の知識は、無いに等しい53歳工場勤務底辺の業種のオヤジです。

株価収益率とかはあるのに、売上に対しての従業員への賃金支払い率、サプライヤー様への支払い率とかは、ないのですかね！(既にあるのならば、すみません)

そこら辺の、指標があれば純粋に応援したくなる！

・＞日本も中央政府や自治体が物価上昇幅に合わせて、段階的に最低賃金を引き上げていくべきだ。

同意。論理的に考えればこの方法以外にない。

だが日本には残念なことに自身の幸福よりも他人の不幸を好む連中が少なくない。大企業社員ではなく低賃金労働者の可処分所得が増えれば消費は活性化し、金融政策の正常化や為替の改善、社会保障費負担の軽減、年金制度の維持や少子化対策などとしても有効なのだから日本人全体に恩恵が及ぶのに、「自分たちが下に見ている派遣社員やら非正規公務員ばかりが報われて、生活水準が追いついてくるのはけしからん」とばかりに。しかも、今の構造では自身、もしくは親兄弟、子供がいつ低賃金労働者の仲間入りしかねないにも関わらず。

つまり最低賃金の引き上げ案に反対する奴は、「見下す対象がいなくなると自身の尊厳を保てず、そうこうしているうちにどんどん貧しくなっていることに気づかない愚か者だ。

・筆者の窪田順生（くぼたまさき）氏はwikiによると

日本の記者、編集者、ノンフィクション作家。

学習院大学文学部卒業

フライデーの記者、裏モノJAPANの編集者を経て朝日新聞に入社、実話漫画誌WAPPA！編集長、ハードコアナックルズ副編集長、実話ナックルズ副編集長、お宝雑誌ケータイバンディッツ編集長などを務めた。

とあり、特に経済や株式の専門家ではないようなので、読み物として読めばいいんじゃないでしょうか。

もちろん、wikiの信頼性も検討する必要があるでしょうが。

・いいこと書いていると思って読んでいたら、中盤あたり、日本の小企業の賃金アップには最低賃金の底上げだそう。

大企業の賃上げがあまり日本全体の底上げにつながらない様に、最低賃金を強制的に上げても会社経営が更に苦しくなる可能性さえある。

日本の問題は需要が足りないこと。

その原因は縮小経済を続けた30年で日本国民全体が節約と倹約に慣れてしまったこと。

そして政治の起こす財政の引き締めムードや実際の引き締め。

増税を匂わすだけで人々は簡単に今日のおかずを一品減らす。

そして今日より暗い明日を想像する。

熊本のバブルは正確にはバブルでなくデマンドプルインフレ。

そもそも大企業や資産家や大金持ちと言う「持つ者」の投資先が、政府収支の均衡絶対主義と単年度主義によりその設計図を国として出さないから、一部地域の確実な投資先に金が極端に集まるのであって、あちこちに計画的に政府が設計図を作れば良い。

・＞税金でサポートしてやれば当然、賃上げをするだろう

逆なんですよね。

賃上げを促すなら、減税ではなく「増税」が正しいのです。

法人税のことです。

法人税は、いわば「過剰利益に対する罰金」です。

賃金や仕入れを抑えたり、消極的な経済活動で利益を膨らませることは、経済にとってはマイナスです。

だから利益に対する税によって「罰金」をかけるわけです。

今までその真逆で、法人税はどんどん引き下げられてきました。

結果、賃金は全然上がらず、一方で企業の利益はコロナ禍ですらバブル期超えの過去最高を記録しています。

企業が利益として儲かっているというのは、経済にとっては「良くないこと」なのです。

税はそれぞれ意味と役割があります。消費税は経済を冷やすための税ですが、法人税は逆に経済に「アクセル」をかけます。

そのアクセルを緩めまくったから、当然の結果となっているのです。

・「銭のばかしあい」で株価が上がっている。裏付けもないのに株価が上昇している。

　安売りのスーパーの繁盛ぶりから破産する会社が増えている事実から我々が留意すべきことはあるかと思う。

・国民の暮らしぶりを変えるのは富裕層から

富裕層が増えお金をどんどん使い始めればお金は回り出し、景気の好循環が周り始めます

大企業も中小企業もが同時に賃上げが始まるなんて事は永遠に起きません

大企業が伸び、株価が上がり、富裕層がどんどん増えてお金をどんどん使い始めて、そこからどんどん全国民に波及して行き、やがて好景気という循環が生まれます

　今は海外からも富裕層が日本でお金をどんどん使い始めていますし、株価の上昇で、これから富裕層の増加も見込めます

中小企業が無理に賃上げしなくとも、やがてお金は回りはじめますので、もう少しの辛抱だと思いますよ

・中小企業の多くは納税してないので税制面優遇しようが賃上げなどできないんだけどね、最賃をもっと上げれば上げられないゾンビ企業が撤退するから全体では上ると思うけど。大企業の割合は従業員数なら3割と書いてるのに企業数の0.3％で語るのは矛盾してる。

・日本経済が上を向くなんてことがこれからあるとは思えないけどね。

表面的であったり、一時だけの数字だけ見ればそりゃ上がるときもあるだろうけど今後20年くらいまで先を見通すならまず間違いなく絶望の国だよ。

単純に今後の日本を支えていける、国力を上げていく為の「土台」が減少の一途なんだから。

アメリカ国日本州みたいになる日もそう遠くはないんじゃない？

・＞＞日本も中央政府や自治体が物価上昇幅に合わせて、段階的に最低賃金を引き上げていくべきだ。

日本経済が上向かないことと最低賃金は関係ない。

仮に最低賃金を上げても、それが価格に転嫁されるので、最低賃金周辺で働いている人の暮らしが楽になることはない。

それに日本が経済的に停滞しているのは、少子高齢化で社会保障の負担が財政や家計に重くのしかかっているからであり、今後はさらに高齢化率が高くなり、負担が増すため、皆が好景気だと思うような日はもう来ない。

・為替で最大の利益を出した企業で従業員への還元が無い、こうした儲かってる企業への人材の流動も無い。

こう考えると企業が利益出しても従業員に金が回らなければ、国内の景気なんてよくなるはずがない。

・こんなに日本の政治や企業に不満があるなら、ダラダラと批判を続けるより、黙って海外に投資したらいい。新NISAもできたことですし。流行りのオルカンとかだけでもいいから。

2006年ごろから投資やってますが、第２次安倍内閣ができた2012年ころから、景気が悪いなんて感じたことないです。

・バブルなのは明らかなので、一度は実態に合わせた株価になってからでしょうな。過去の株価と今の株価を比較しても全く意味はないと思う。

・株価が上がっても、肉や卵の価格が上がっているのと一緒。

高くなっても肉や卵の質がよくなったわけじゃないのと同じで、別に会社の生産性とか質が良くなったわけじゃない。

何かと言えば、円の価値が下がっただけというオチ。

実質賃金はダダ下がりなのに、大企業などの名目賃金がちょっと増えるから、子供支援金を増税しても負担はないとかいっている岸田のような輩が首相だもの。経済など上向くはずもない。

・円安による物価高による個人消費低迷の影響が、円安による輸出企業の株高を上回っているからだ。

行き過ぎた円安は経済にマイナスなのだ。

・日本経済の癌は全国に370万社にも及ぶ中小企業だ。

従業員を安く使い叩き、さらに補助金をせびり、銀行の返済もままならない。

5年連続で赤字ならば整理倒産させても良いと思う。

・株価はやっと30年以上前に追いついただけですよ…。その間、アメリカ株は約20倍。他も10倍くらい上がってますから、日本が如何に低迷しているかが分かるだけです

・30年の不況はこの考え方で起きたね

中小企業の賃上げが先行する国なんてあるわけないでしょ

それを理由に大企業の賃上げ抑制させるバカ

錦の御旗は「格差格差格差格差」30年かかってこういうキツネにチーズを分配され、大きい方を全部キツネに齧られてきた日本経済

大企業の給料が爆上げしたら、下請けの人件費アップ圧力に逆らえるわけがない

給料上がった人たちの給料の使い道はそれこそ日本の90％を占める中小企業

サイフを30年締めさせて庶民のデフレ感覚を煽ってきたバカ経済学者は退場しなさい

・日本人がアクセス稼いだ金が全部株主配当（海外ハゲタカファンド）にまわってるんじゃ、日本経済が上向くわけ無いでしょ。

新NISAは貧富の格差が拡大する愚策ですよ。

こうなってしまっては仕方がないから私は乗っかりますが。

・もし自民党がきちんと政治をしていたら

もし国民がきちんと選挙に参加していたら

もし企業が内部留保ばかりせず従業員にお金を回してたら

もし竹中平蔵が派遣を

今ごろ世界を無双してたかも

・賃金は月5000円上がったけど、家賃が月6000円上がった。

電車の定期代が上がったので、会社支給の交通費から半年で20000円オーバーし、その分手出しすることになった。

今、国家資格の勉強をしていますが、私にも書籍代をいただけないでしょうか？(笑)

・本気で怒る=選挙で政権与党に痛い目見せようということだろうけど、では野党に期待ができるかと言えばこちらは与党以上にひどいので選択肢にならない。

・この記事は、現在の政権の中小企業保護政策が良くない、という主張だな。

　一方、日本共産党は

「大企業中心主義の政治がつくりだした社会のゆがみがある。」

と言っている。

　どっちが正しいのか、誰か教えてくれ。

・日本経済なんてあと十数年は上向かないと思う。

すでに日本は終わっているのだから。

・ITmedia自身は、ちゃんと社員の賃金はアップしてるのかな？

・節分天井彼岸底がファンドや機関の基本行動。

「株価がバブル超え！」と騒いでいるうちは、日本経済が上向かないワケ