[141630]財務相「国民には怒り」　裏金事件渦中の確

( 141634 ) 2024/02/21 21:59:22

Tag for ingestion URL.

0 00

・「国民の怒り」を理解しているのなら、先ず各関係省庁全てから国民の理解を得られるよう声明を出すべき。それが民主国家としての政治責任ではないでしょうか。そもそも、一般国民の平均年収をはるかに超える報酬を得ている国会議員が、多額の収入があるにもかかわらず、脱法行為をしているのであるから、国民との間で存在するべき信頼関係は破綻している，若しくは信頼関係は存在しなかったということに尽きると思う。したがって、現自民党政権の存在を認めるべきではないし、今すぐ解体するべき。そして、関係議員の不法行為や、犯罪行為を明らかにし、法の裁きを受けさせることが今後の日本に重要であると思います。

・税務当局を所管する大臣が今回の政治資金の裏金問題にかかる所得税等の課税を税務当局に指示するのか否かをはっきりさせるべきである。

国民感情のガス抜きを測るような美辞麗句を並べるのではなく税務当局が裏金を課税するものとして追徴課税も含め行うことこそ国民の納税意識を高め適正な税務行政が行われることになる。

現状では確定申告に大きな問題が生じていないと考えるのではなく憲法上の納税の義務を国会議員が果たさないことに対する危機感を覚えるべきである。

・「国民が怒りを持っていると感じている」と思うなら、その怒りをこのまま放置しといていいんですかね？地獄見るのはアンタらですよ。国民の怒りを収める方法なんて、馬鹿な国民が考えても思い付きますけどね。課税対象にならない一律給付金とか、消費税減税とか、トリガー発動とか、社保の減額とか、アンタら財務省がGOと言えばすぐに出来る事ばかりだと思いますよ？課税対象にならない一律給付金なんて一番時間かからずに出来るでしょ。それをあえてしないという事は、国民からの信頼を回復させる気ないし、地獄に落ちたいと思っているという事ですよね。

・国会議員が模範を示すまで国民は確定申告するのを一時中断してもいいのではないでしょうか。そのぐらいの気持ちで臨むべきだと思います。国民が脱税すれば税務署の調査が入り、財産の差し押さえなどになります。政治家は脱税しても何のお咎めなしでは税務署は政治家に忖度したことになります。脱税は犯罪行為です。国民には納税義務があるわけだから、政治家であろうがまずは義務を果たすべきです。

・日本国民は聞き分けは良いし根は真面目なんです。法律で決まっている事ならきちんと守る。ただ手本であるべき人達がこそこそ損得感情だけで姑息な事してるから怒るし罵倒もする。それは自然な事だと思います。同調圧力とかではなく、それぞれにきちんとした理由や納得できる説明があればこんな事にはならない。故に政治家なんか居なくてもこの国は国民だけで十分成り立つと思いますが。

・調べたところで現行法の政治資金規正法で裁かれるだけで、罪刑法定主義の観点からは検察が下したハンダンが現実的なところなのだからしょうがない。

倫理的や社会通念上、庶民感覚では明らかな犯罪でも法律で罰則が規定されていてそれが明確に適用されるかを判斷されるのが法治国家の法治国家たるところ。

だからころそ、今回の件を教訓に、連座制導入や罰則強化といった政治資金規正法の法改正が絶対にひつよつなる。今後同じことをやったやつらはちゃんと報いを受けるようにね。

・議員の方々は、どうして一般の人と同じように使途を明確にし、一般人と同じようにきちんと領収書を示すべきで、しかも税金を使用しているのだから、一般人よりもその責任が大きいはずだ。今の時代、議員に特権が必要とは、とても思えない。そろそろ自身の倫理観に目覚め、一般人より自身に厳しくあって欲しいものだ。

もし、自浄作用ができないのなら、是非第三者による横串、監査するシステムくらい採用してほしい。

国民一人ひとりにマイナンバーを配布してるのだから、直接、国民の意見や気持ちが届けられるシステムなども考えていただきたい。そうすれば、議員総数を減しても、国民の思いが吸い上げやすくなり、効率化できる。

・別記事によると、国税当局は毎年、国会議員らに「政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書」を渡しているみたいだね。

その「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、次のようにあるそうだ。

＜政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは「雑所得」の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります＞

＜「政治活動に係る『雑所得』」の金額は、年間の「政治資金収入」から「政治活動のために支出した費用」を控除した差額であり、課税対象となります＞

議員さんもきちんと申告して、税金納める必要があるみたいだよね。

・私個人としては確定申告は例年通り行う予定です。

日本国民として納税の義務を果たさないと、裏金事件で脱税をしていた政治家たちと同レベルになると思っているので。

ただし今回の件は納得もしていませんし、政治不信も過去一番高まりました。

ともかく選挙は必ず皆さん行きましょう。

今まで私より若い方を投票場で見たことが無いので、若い方の投票が増えれば政治も変わると思いますよ。

・みんな忙しいかもしれないけれど、次の選挙はちゃんと行こう！特にまだこの先長い働き盛りの世代の人たち！

このままだと私たちは給料を取るだけ取られて他の所へばら撒かれ、自分たちが老いた頃には何も残らないスッカラカンの日本になってしまうから。

今の政治家はこんな事口先だけで言っていても、自民党政権であり続ける限り、取られ続けますよ。競わせないとダメ。

働く世代の票が重要視されるようにならないとダメ。みんなで選挙に行こう！

・確定申告が大切というの言葉はその通りだが、少なくとも時期と今の政治家が置かれている立場を考えると、今の政治家は確定申告を呼び掛ける立場ではなかったのではないか。

国の立法府たる国会議員らが法律を守れないなんておかしな話だし、法を作る者は模範的であるべきだが、キックバック分の使い道を説明せず、実際に政治活動に使ったのかわからない議員も多い。ろくに政治活動にも使っていない可能性があるお金までも非課税にする必要はまったくないと感じる。

本当に事件にけじめをつける決意があるなら自民党はすぐさま納税させ、脱税した議員に対するそれ相応の処分を下すべきだと思う。

・裏金問題もさることながら、国民が本当に怒りを感じているのは、五公五民状態にもかかわらず、さらなる増税を画策していることである。

今、政府が行うべき政策は消費税減税であり、消費税率を０％にすれば物価を引き下げること共に、国民一人当たり毎年１８万円の可処分所得が残る計算となり、景気も改善することになる。

そもそも税金は景気を調節するための手段の一つに過ぎず、財政支出の財源ではないことは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるはず。

それにも関わらず、なぜ消費税の減税や廃止ができないのかと言えば、政治家の大半が「税金」が政府の財政支出の財源になっていると事実誤認しているためである。

税金が財源ではない証拠に、コロナ対策として日本では１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債発行で賄っているのだが、それで何の問題も起らないし、誰も気にすらしていないだろう。

・税務署の窓口職員に文句を言うこと自体はお門違いだと思いますが感情的に『許せない』『納得がいかない』という気持ちはほとんどの納税者が抱いているはずです。不透明な金の流れが明らかになったばかりでなく、その金が何にいくら使われたのかもわからない。それでも『政治資金として使用した』と言うだけで領収書がなくても課税対象にならないのですから。国民からはインボイスの導入で1円単位まで税金を搾り取っておきながら自分たちはその対象にもならない。そんな政治に苦しめられている国民がニコニコ笑いながら納税するわけがないでしょう。生活が豊かでお金が余っているから納税するわけではないのです。苦しい生活の中でそれでも切り詰めた生活をして必死に稼いだお金の中から『義務』だから仕方なく納税するのです。国会議員だけがその義務から逃れられることに国民は怒っているのです。

・解散総選挙をやって欲しい。自民党の連中は出来るだけ延ばしたいんだろうけど、冗談じゃない。汚職議員すら捌けない地検に代わって、有権者が退場を命じればいい。増税増税とやられっぱなしの現役世代有権者に、やっと反撃のチャンスが巡ってきた。投票に行かない人たちにも、是非次回の選挙には参加してもらいたい。全員の力があれば、5人衆はおろか森でも麻生でも、簡単に退場を命じられる。まずそれをしないと、政治家自らたちと、その権力に群がる一部の人間（宗教団体やその信者、地元企業の社長たち）だけが税金を食い物にし、こっちにどんどん負担を押し付けてくる構図は変わらない。

・税務職員が本当に可哀そうです。

税務調査が来た場合、減価償却の考えの違いなど

少額の追徴課税はだいたいされますが、このタイミングで

来たら、調査に来た人は悪く無くても文句を言いたくなります。

国税としては、絶対に今回の件、裁判で負けようと

政治資金として計上しておらず、政治資金として使用した

証拠も無いものは、雑所得として重加算税・延滞税含む

追徴課税をしなければ、国民、企業は納得しないと思います。

・確定申告は事前にしたけど窓口の人は可哀想だな。　バイトみたいだったけど後ろに職員がいて。　そんな人達に怒りのはけ口を向けて欲しくないな。悪いのは政治家達、投票で怒りの民意を是非示しましょう。

・国税庁が裏金議員の脱税をこのまま野放しにするならば、国民の怒りは絶対に収まらないと知るべきである。検察から立件されないと知った5人衆は、犯罪に加担した事実を無視するだろう。自民党の特に安倍派がやってきたことは脱税の組織的犯罪なのである。これから先も国民が見逃すと思わない方がいい。国民からの増税だけでなく脱税議員からも重加算税を含めて徴収する責務がある。それが公平な納税の義務であろう。

・立法している国会議員が、政治資金の裏金という脱税を犯しているのだから、追徴課税を課すべきでしょう。

それに何に使ったかも分からないとは、知っててやった脱税でしょう？！

「国民には怒り」と思っているのなら、財務相ならそこをはっきりと国民に向かって言うべきだし、悪いことをしている国会議員に対しても強く言うべきだと思います。

・鈍感力とスルー力だけは超一流の岸田一派ですからね。

裏金もさることながら、寄付やパーティー券という形で便益を提供する一部の業界団体等にだけ有利な制度を作ったり、外遊等で公金チューチューすることしか考えていないことが、国民の憤怒の源だと分かっているのかな。

いずれにせよ、次の選挙が楽しみですね。

・税金滞納した私が悪いのですが、返済の相談も聞き入れてもらえず、毎月20万ずつ給料を差し押さえされ、借金も増えて破産する事にしました。政治家の人達は全てをもみ消し普通の生活をしているのは、おかしくないですか！全世界の前で裁かれるべきだ！

労働時間は制限され、税金、物価は上がり続ける、国民は政府に騙され奴隷のような扱いを受けている

犯罪をしても隠ぺいし、自分たちの欲にかられて政治を進めている日本に未来はない！

・まず、政治活動と選挙活動を明確に分けてほしい。

選挙活動に税金を使うのは論外。あんたらの当落は国民は知ったこっちゃない。

あと、政治活動に「言えないお金」があるのは、ある程度理解できる。

ならば、言えるお金と言えないお金に分けて、

割合を公表しつつ「言えるお金」について領収書を添付すればいいだけ。

割合が分かるだけでも国民には貴重な情報だ。

・こうした怒りからなのでしょう、自民党支持者でも大きな変化が起きています。　最近の世論調査（産経）では、政倫審で説明せよが8割、派閥幹部の処分を求めるが4割。保守王国群馬の前橋市長選（自民候補落選）、ここでは自民支持者の4割が野党候補へ投票したとされています。　こうした大きな変化に誠実に対応出来ない政党など、世界情勢が混沌とした状況下で国政には相応しくないと思います。4月の補選では国民の意識がきっちり示せれば良いです。

・知人から聞きました。この件は約3年前の事案らしいです。自衛隊は処分が出るまでかなりの時間がかかるみたいで、その間普通に給料も出ています。結果定職等の処分が出るときには、依願退職する人が多いため、処分されたことにはなりませんね。

・「政党から受けた政治活動費などの政治活動のための資金」は雑所得って国税庁のHPの手引きに書いてある。

政治資金報告書に載せないなら雑所得として申告しないといけない。

申告してないなら脱税となるけど、普通に考えたらうっかりミスとかじゃなく集団で意図的に申告していないんだから悪質な事例として逮捕して重加算税もしっかり付けるべき案件。

・自分も自民党の幹部なんだから、今回リストに載った議員については政治資金として支出しないでプールしたお金を所得として確定申告して納税すべき

となんで言わないの？

それを自民党内で声高に叫ばずして「申し訳ない」なんて言わないでしょ。

だれも謝罪して欲しいんじゃないんだって。

納得できる行動を示して欲しいんだって。

・調査する権限があるのに職務放棄をしているので、国民が怒っている。税務署の窓口で文句を言われるのは当然です。国民のリアルな声は有難いですよ。今後の税務行政に反映させてください。

ところで、安倍元首相の裏金はどのくらいだろうか？二階氏以上？納税義務は相続人が引き継ぐので、やろうと思えばかなりの金額を課税できると思うけど…。これ以上、報告書の訂正もできないのだから、すぐに現況で計算できるのではないか。相続税の埋め合わせぐらいできそうだけれども…合法的に。

・法律が整備され切っておらずグレーゾーンが多いことは分かった。

自主的な返納の動きも何も無いということは、自民党の倫理とはパー券で得た利益は議員の私財すべきだ、何が悪いものかというものと受け取っている。

見かけの動きはしても私財としてしまった汚い金は有罪になるまで動かないのだろうし、こうしている間も隠ぺいが進んでいるのだろう。

一連の対応でそれが自民党の本質だとよくわかる。

・政治資金規正法では、政治資金の出入りの収支報告書への記載を義務付けている。そして、悪質なものに対する罰則もある。

今度の自民党議員の裏金問題は、収支報告書に不記載とせよと派閥が指示した時点で、政治資金ではないことにしたのではないのか。派閥は、それらの金がどう使われるか感知しないとしたのだ。

ならば、裏金は、政治資金として使われた裏付け証拠がない限り、議員個人の雑所得として処理すべきものとなるだろう。

したがって、税務署の担当職員は、実地に調査して、雑所得と認定するなら追徴課税すべきだろう。その旨、鈴木さんは、国税庁に指示すべきだ。

・パーティ券は、払う企業側は寄付でなく飲食を伴う会費として、税込で経費処理している。

受け取り側が政治団体であれ、任意団体であれ、雑所得にあたり、1000万以上の収入があれば消費税の課税事業者にあたる。

その収入が益税になり不公平だからインボイスと言う流れで、去年からインボイス制度が始まり、今年の確定申告にいたる。

消費税導入以降、20年以上法体系が図られ軽減税率やみなし仕入れ、8%の緩和措置など取られている。

政治家が法律を堂々と破る解釈は、過去の国会答弁や企業の税務処理。会社、脱税の追徴課税の論理、偽装請負の解釈、判例からも全く成り立たない。

・日本の国会議員の、各種手当を含めた議員報酬は世界1位の水準になるという。世界一、報酬や待遇を受けている先生方、まだ金が必要と言うのか。報酬の割には信頼度が低いとすれば、国に未来はない。

この際、議員報酬を徹底的に低くして、それでも志と情熱をもって政治を行えるよう、環境を抜本的に転換した方がよい政治が見込めるのではないか。

政治家の先生方、その方が、結果的には国民の信頼を得られる近道だと思いますが、いかがでしょうか。身を切る決意で臨まないと、信頼回復はほど遠いと思いますが。

・本当にそのように思ってるのか？

確定申告は、地方の税務署が会場を設営、運営してるとおもうのだが、今やネットでもできる時代ではないか。

もう少しは税務署の職員が各個人の確定申告を手助けをしてる。

たまには財務省の方から各地方の税務署へ出向いて、確定申告所の状況や個人の確定申告の補助をしたらどうでしょ？

・とりあえず議員は領収書で証明の出来ない支出に関しては「全て懐に入った」とみなして過去5年分の裏金に重税を課すべき。

（もちろん滞納ですからその分の利子もしっかり払っていただきたい）

財務省はにはしっかりと議員全員にそれを強制させるよう求めます。

数千万円分の本をなどとほざいている人やその他諸々はしっかりとどこの誰からいつ買ったのかを証明できる領収書を握りしめて確定申告に行ってください。

・政治に金がかかると政治家は言い訳しているが、議員定数を衆参両院とも半分にして、今の政党助成金をそのままにしたら、倍の収入になるのでは。そのくらい大胆な改革が必要と思う。政党助成金以外の収入は、政治家個人がクラウドファンディングすればいい。そのためには、政治家個々人が、もっと有権者に情報公開するようになると思う。議員定数の削減をマスコミが全く話題にしないのは、何に忖度しているのだろう。

・多くの国民は確定申告を行うことで初めて課税控除等の還付金を受けられる。その中に使途不明金等といった所得は許されず、あまねく課税される。

国会議員が「政治資金にするかもしれない or つもり」の使途不明金もまずは普通に課税して、政治資金にした分は領収書を集めて申告を行い、控除分を還付金として受領すればよいだけなのに何故、それをやろうとしないのか不思議だ。

裏金問題は政治にお金が掛かる話とは別問題で、議員として国民のことを考え最低限の規律を守っていれば生じえない問題であり、本当に情けない話だ。

・国民の税金から給料をもらい交付金をもらい公設秘書などの給料も出してもらい他にも様々な恩恵を受けている者は一般の国民よりも厳しい制約を受けるべき。

国民に厳しいルールを課しておきながらその国民の税金で食ってる人たちがルール無用なのは誰もが理解しない。

政治活動の自由を盾にしているようだが政党に入らず個人もしくは少人数で政治活動をしている人は特に特権は得ていない。

特権などなくても政治活動は行えるっていうこと。

充分に自由は守られてる。

政党交付金が交付されているわけなのだからその範囲内で政治活動すれば良い。

大勢の秘書に複数の事務所費用、選挙の際のポスターや何台もの選挙カー、会合の際は高級店、そりゃお金かかるでしょう。

でもそんなもの無くても選挙も政治活動もできる。

そもそもこんなお金は政治活動ではなく当選のための就職活動の費用だ。

それならば課税されて当然だと思う。

・確定申告が始まって、今回はインボイス制度も始まった事で、税務署の担当は例年以上に大変なんだと思います。

自身もインボイス制度のおかげで、たいした収入ないのに消費税を払う事になります。

しかし、納税は国民の義務なので、しっかり納税します。

自民党の裏金議員も、国会議員である前に国民なんですから、裏金の雑収入に関して納税の義務があります。

検察は自民党議員に忖度して、小物議員を起訴して終わるようだが、国税庁は議員の裏金に関しての納税はしっかりチェックして欲しい。

・森の時代、下手したらもっと以前から行われていた裏金問題を今まで全く知らぬ存ぜぬしてきた国税は不信任に値するのでは？

こんな長い間政治家に対しては調査しないなど職務怠慢どころか意図して見逃してたのだとしか思えませんが

それで国民には納税しろってどの口が言えるのでしょう

脱税した議員だけでなく権力者には都合よく動かない国税も告発されるに値すると感じます

・行政手続法第36条の3

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

鈴木大臣が国税庁に対して税務調査の指示が出せないのなら国民が申し出て雑所得がある議員に税務調査をしてらう。こうしないと現状の不満は解消されないと思います。

・政治資金の裏金問題に対する怒りと不信感が国民には根強く、税務当局の厳正な調査と適正な課税が求められているが実現には至っていないし、道筋も立っていない。政治家の倫理観や自浄作用の欠如、国民との信頼関係の破綻に対する危機感が強く、第三者による監査や直接的な国民の意見の反映が一刻も早く実現しなければならない。

おとなしい国民性が特徴の一つでもあるこの国の政治家の皆様、

諸外国なら即刻デモですよ。

・今、パーティーで得た政治資金の内、余ったものを課税対象にして国民の目をごまかそうとしているんだけど、そもそも政治資金としての寄付なので、使用は必要最低限にし、国民から見て不信感の無い収支報告をし、残金は国政に使い、国民の負担を増やさなくて良いように努力すべきじゃないだろうか？

・裏金ばかりがクローズアップされているけれども、その使途の方も同じように追及してほしい。

裏金はもちろん脱税で犯罪だけれど、その裏金を使って選挙買収が行われていた可能性が高い。裏金だけでなく、その点についてもメディアにはしっかり言及してほしい。このままでは裏金＝脱税だけで幕引きになってしまいかねない。

・徴税における根幹は「公平性」だと思います。

庶民も政治家も同じ日本国民なので、法律で定められた非課税の収入以外の収入（今回の裏金が該当するのではないでしょうか？）については、所得として公平に課税されるべきだと思いますね。

・国税庁の使命に、「納税義務の履行を推進する。」とありますし、職員は不偏不党で職務を遂行することを誓約してますね。

是非、国税庁の幹部は、国税局に対して厳正な調査を徹底するよう指示してもらいたいものです。

ただ、金丸事件の時、担当職員が多忙のあまり人間ドックに行く暇がなく、癌の発見が遅れて命を落としたと立花氏の本に書いてありましたが、関係議員の徹底した調査を行えるように、国税庁の幹部はバックアップ体制を整え、政権に忖度することなく対応してもらいたいと思います。

・その思いがあるのなら、しこたま裏金　キックバックの恩恵を受けた全議員に重課税なり報酬の差押えなりをやらなきゃダメだと思います。お馴染みの「記憶に御座いません」って事を言わせてはならない。言ったら全てを偽証罪と連座制の適用はやらないとね。ここまで岸田首相が言い切れたら多少なりとも好感度は上がるかな？

・今日の報道で、国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記されていることは皆さん見ているのであろうか。国税は説明責任ははたしていることになる。雑所得は課税対象であることを、国会議員に知らしめていた事実は真摯に受け止めて欲しい。問題は、もし議員がこれを見ていないというのであれば、当然、議員責任である。納税に関する説明を議員にはしていて、その議員が見ていないのであれば、議員の職務放棄ではないか。この資料だけは見ていなかったでは見苦しい。国政資料を読んでいないのであれば、職務放棄と考えるべきである。議員を辞職願いたい。

・徴税の主管官庁の長たる鈴木財務相が国民の怒りを感じるだけではなんの意味もない。

国民の怒りを解消するための対応策を打ち出すのが鈴木の役割であり、責任だ。やるべきことは自民党国会議員の雑所得を把握し、国民と同じ課税をすることだ。当然、令和5年分を除く過年度分については重加算税の徴収となる。

こうした対応を取らなければ日本は法治国家ではないということだ。

・違法なシノギの世界の住人達（例えば反社や違法風俗業金融業）にさえ、税務署は淡々と職務を遂行している。業種は何であれ、徴税逃れには公平かつ厳しくある筈だ。脱税については、刑事犯罪の捜査機関とは１枚も２枚も違って当たり前。

　収支報告書に記載なき部分は政治資金（非課税）として適正であるか徹底的に税務調査をし、適正な納税を促すべきだ。

・もちろん裏金は税務申告をして納税すべきです。

しかし、問題の本質はそこではない。

この裏金の使途のほとんどは選挙目的です。立候補者に選挙に勝って欲しいから派閥から金を渡す。その金はポスターや選挙カーや事務所レンタルや票を取りまとめてくれる支援者にお礼として渡す。

そのための金です。

問題は選挙に金がかかる事です。

議員には行政能力が必要だが、有権者はイメージだけで選ぶ。

立候補者に法律、経済、歴史などの共通テストを行い、その成績を自身のホームページに掲載し、選挙のときは政権放送だけで選挙活動禁止。そしてネット選挙。

そうすれば、有権者は否応なくホームページを見て立候補者の能力を検討する。イメージだけで選ぶ事が減る。

それなら、選挙に金はかからないし、アイドルは当選しない。

議員は国民の代表だから有権者よりも賢くて当然。

大根の価格も法律も知る必要が有る。

今の選挙方式は時代錯誤してる。

・ここで怒らないでいつ怒るのか。

政治家も財務省も国民から巻き上げるばかりで国民の生活苦は一顧だにしない。

税務行政には国民の労力もかけさせているし怒って当たり前だが、本気で国民を怒らせたらどうなるか、肌身で感じるいい機会だと思う。

再度いうが、もっと怒りの声を上げるべき。

・議員は旧文通費など何に使っても何も問われないお金があり過ぎでは？なぜ国民には納税納税と言うくせに議員達は脱税まがいのことをしていても罪に問われないのか。こんなに大きな問題になっているのだからこれから議員も詳細をきちんと公表しなければならない法を作った方が良い。このまま何も変えなければ今後も同じことが続くに決まっている。

・税金は国の根幹をなす問題。

故に一部の特権代議士達が自分たちに都合よく解釈して納税を免れるなんてあってはならない深刻な事態です。

次回選挙は本気で自民党にお灸をすえなくてはいけないと思っています。

国民が、もはやピークに達したその怒りを投票行動で体現すればまさにそれが民主主義です。

奢り高ぶった自民党を正す事ができるのは国民自身だという事を自分も含め戒めにしたいと思います。

・国民に納税強制的な義務が有り政治家には納税の義務は無いのか、という事は政治家は非国民？戦争中ならば日本国に対して背を向けるに等しいでは

1000万円稼いで1000万円必要経費なんて無いのに残った金額を隠してふところに入れたら脱税では?

政治家だとしても日本のより良い社会

を作っていく為に費用を公平に分かち合いましょう。それが立派な政治家だと思う。

・まあ裏金をしてた議員は、一度、反省をして一般人に戻って、確定申告をして税金を払った方がいい。普通は信用を失えば、自粛するなり、辞職するなり、法律うんぬんではなく、道徳的に責任を取るものですが、開き直るような態度もいけすかない。国民が納税しなければあなた方の給料は払われないし国も運営できない。信用が崩壊すれば国も崩壊する。国民は国のスポンサーなのですよ。悪いことをすれば制裁が下る。楽しみですね。

・税金を納めるのは国民の義務で、最低限、当たり前のことです。

その上で議員の給料が高すぎると思います。前年の平均年収を議員の給料にしたらいかがでしょうか？

庶民の生活を実感できますし、自分達の給料を上げるために経済対策に力を入れるようになるんじゃないでしょうか。

・昨日確定申告会場に行きましたが、怒鳴っている人を３人見かけました。LINE で予約して来たのに２時間待ちとか、当日配布の整理券が少なすぎるとか、後から来た客を先に案内したとか、税務署の対応が原因のよう。自民党の裏金絡みで因縁付けてる人はいなかったけど、こんなに荒れてる会場は今年が初めてでした。お上に不満を持っている人が増えているのは間違いないと思いました。

・国家存亡に係わる防衛等、そこは使途不明でも理解できると思う。

それは官房費があるのでしょう。

海外は数年後にそれも公表しているらしいし。

でもただの一議員が選挙で自分が生き残る為にどんな動きをしてるか知られたくないってのは国民には関係ないでしょ。

居眠りしてるくらいだからそんなに国にとって重要な議員ばかりじゃないでしょう。

何しろ議員は人数も報酬も非課税のものも、納得いかないくらい多すぎるんですよね。

・広島安芸高田市長、石丸市長みたいな正義感、志の高い方に国政を行ってほしいです。私は兵庫県加西市在住ですが、国民・県民・市民・町民・民の為の政治をユーチューブ配信で確認できます。安芸高田市民はうらやましいです。年月はかかりますが、総理大臣目指してほしい数少ない人だと思います。

・フランス人の友人が日本人の生真面目さにびっくりしている。

裏金問題の焦点が脱税問題になってしまっていてしかも白黒はっきりしていないのにしっかりと納税義務を果たそうとする姿見て感心というかフランスでは考えられないって言ってます。

まぁフランスみたいに暴動というか本人曰くおかしなことはおかしいと主張する行動らしいが日本は確かに従順なのかもしれないです。

それにしても毎日のように野党が指摘はするけどなんの拘束力もないから与党もいつも同じコメントしかしない。ただただ時間が無駄に経過してるだけで結局は何も変わってない。

今日も銀座の街で議員がニコニコして食事してるんだろうな。

・国民の約半数が票を捨てていて、自民党は投票率50%のうちの2.3割で権力を握っています。

票を捨てる50%の国民は、自民党は支持してないけど、他にどこ入れても一緒だし、何も変わらないと思っている人が大半だと思うんですね。自分がまさにそうだったので。

でも、実は投票率が下がれば下がるほど、統一教会や創価学会の宗教票や、経団連関連の企業や地方の組織票で、どんな悪事が出てきても、一定数が確保できる自民党が有利になってしまうんです

つまり、投票に行かないことは、実質自民党に入れてることと同じ事になってしまうから、どこの政党、どの政治家にすればいいかわからない場合は、自民党以外の人間に入れるのがいいと思います

消去法って安易かもしれませんが、次はちゃんと選ぼうと興味が湧く人もいると思いますし

選挙の時に若い人は家で寝ててほしいなんて、なめた発言する議員に一泡ふかせるために投票しましょう

・問題議員が居ても、地元以外は落選させるための票を入れることが出来ない。地元の支持で当選したらまた議員になってしまう。

そこで、問題議員の地元自治体一覧を共有して、ふるさと納税は「そこ以外」へ。

議員を落とすにはまず地元から。地元支援者（票田）へ圧力が掛かる様に。

たんまり税金取られてふるさと納税をウン十万してますので、今年はそんなコンセプトで選んでみようかと。

・会社で利益が出たら、35％の税金。払ったら税務署から査察。税金を払って感謝もなく、重箱の隅をつついて追加課税。その半年後予定納税の知らせ。今年もうけたので、来年ももうけるからということでした。それは企業の努力によりで、利益が出るかわからない。払わないと延滞税、利益が出なかったら税金は返す。利益が出たら資金繰りが悪くなり、銀行から借り入れも、それに金利が付きます。政府はやくざか？それだけ搾り取って、議員は無税。そろそろ海外に会社を移そうと思っています。同じような考えの日本人は多いと思います。政治家だけが日本に残ったら、国の収入はどうなるか？政治家は金を使うことは知っているが、金を作ることは知らない。災害以外でも日本沈没は近い。

・確かに正当な理由で得て使用された政治資金は非課税対象になるだろうが、手土産代や懇親会費用が必ずしも非課税対象になるとは言えない。

一般納税者は確定申告の際に少額でも領収書の提出が求められるのに、政治家の政治資金は領収書の提出の必要がないのが問題だろう。

財務相も確定申告に…と言うお願いベースではなく、国税の査察をしなければ納税者が納得するとは思えない。

正当な処理がなされ、問題がないものについては非公開も…と思うが、擬擬のあるものは公開するべきだろう。

ただ、特例を作ればそれが抜け道になる可能性を考えれば、やっぱり全公開となっても致し方ないだろう。

・自民党議員だけではなく、全国会議員、地方議員含めて調査して不正が発覚したら、公表して、納税して貰わないと、私も窓口で不平の一言でも言わないと気が済まない。税務署職員に言っても無駄と思うことより税務署員からも国税庁に働きかけ出来ると思います。真っ当に申告してる納税者、サラリーマン勿論、公務員の方々が全てが怒っていると信じます。

・確定申告というのは自己申告である。

納税の義務は憲法で定められてるが所得の申告は国民が進んでやってます。

今回は国の代表である方が悪いことするので、とある会社の経営者の方は税務署から連絡があるまで確定申告をしない選択をするそうです。

その上で異議申し立てするそうです。

・税務職員には申し訳ないと思うが、国民には申し訳ないとは思わないって言いたいのでしょうか？

税務職員さんには罪はないが、国民が言う場所が無いんだからやむを得ないとも思う。

議員は直接、税務署へ出向いて苦情を聞いてみればいい。

・確かに確定申告場で文句を言いたいのは判る。

でもそれはそれ、これはこれ。

泥棒を捕まえられないから自分が泥棒してもいい話にはならない。

ただ何かあって税務署が追加徴収を行って来た時に、国会議員の扱いとの整合をとるのは国の仕事だと思う。

・「国民が不公平感を抱くことがないよう、真摯に対応する」野党だけではなく、国民にも向けた答弁なのだから、メモを読むだけなんて無礼千万ですね。既に不公平です。真摯に対応するなら具体的に説明して欲しいですね。メモを読み上げるだけで、国民は納得すると思いますか？真摯に対応するなら脱税と認めるんですか？認めるなら所得税プラス追徴課税を支払いますと発言をして下さい。認めないなら4000万円以下は非課税ですと発言して下さい。今国民から求められてる真摯な対応はこの2択である程度解決できます。先ずはこの裏金問題の説明と対応を諸官庁の大臣として述べれば良い。詳細な調査にて刑事告訴は後に進めれば良い。先ずはこの確定申告のタイミングで発言して欲しいね。あと国税庁の職員に向けた発言だが、納税対応に苦慮するのは当たり前だ。だったら、何故脱税として告発しない。管理監督している与党の汚職の所為なのだから具体的発言を求める

・総理を始め各閣僚など野党からの質問に対する答弁が今回ほどしどろもどろな事はない。白か黒かしかないのにグレーが存在するかのような答弁は信用・信頼を失墜させるのになぜ気づかないのか。国民を馬鹿にしている。『促す』って言葉都合いいですね。一般の会社のトップが従業員に対し『促す』という言葉で語ることはほぼありません。政治家は「自分は偉いんだ。立派なんだ」と思っているかもしれませんが国民は馬鹿じゃないので許しませんよ。勇気を出して自白された議員さんもいましたね。私の会社には『相互注意で安全を』という言葉を使っています。国民に対し『相互注意で安心を』をモットーにする政党に今後は投票したいと思います！！

・申告作業は問題なく？その道の管理職や、要職の人に聞いたのでしょう。お役所の上の人は、できるだけ本当のことはいいません。鵜呑みにしてはいけませんよ。そこを見抜けていけたら信頼できる立派な大臣です。私はそう思いますがね。

・財務大臣が国税庁に対象議員の裏金を政治資金として認定せずに雑所得として修正申告させて、追徴課税や重加算税を徴収したら良いのです。昨年分はこれから申告するから領収書がなく、使途が政治資金として認定できない資金は雑所得として認定したら良い。過年度分も同様に処理したら良い。金庫保管分は明らかに雑所得です。

・色々コメントがあるとは思います。

今こそ投票に参加し国のリーダー達を自らで決める時だとは思いませんか？

確かに周りの政党も頼り無いです。

ただ無視、無駄は彼らの思う壺です。

まずは2番手3番手でも良い政党に投票し

今の最大政党に対してNOと伝える時だと

私は思います。

・３０代前半です。前回の選挙では夫とも話をして自民には入れませんでしたが次回も入れません。野党も良いところはないのが正直残念ですがその中でもマシだと言える所に入れます。もう自民はないですね。若い方々がちゃんと選挙に行って自分たちの将来をしっかり考えてほしいと思います。

・Zは国民の第一の敵、その子飼いも国民の敵である。

Zが国税庁をコントロールして、議員の雑誌所得に対して忖度することを想起させるような統治体制は、日本に「ふさわしくない」から、国税庁をZの下部官庁とすべきではない。

また、消費税は消費に対する減退を起こし、日本の経済成長にマイナスになって、日本経済に「ふさわしくない」から、消費税減税をすべきだし、少なくとも食糧品は非課税にすべきだ。今般のインボイス対応で複数消費税に対応しているのだから、１０％、８％のほかに０％を作ればいいだけですよ。これは「ふさわしくない」とはいえないだろう。ともかく、次回選挙では、Zの子飼いたちは下野すべき。

・自分を含め国民は、確定申告に必要な領収書などを1円単位で懸命に保存し、何とか収入に対する経費として計上しようと懸命だ。

国民の怒りの矛先は、何も国税庁とそこを所管する財務省だけではない。

収入3000万円以下はお目こぼし、の前例を作った検察にもどんな理由でそんな線引きを作ったのか、との国民の怒りが向いてる。法のもとの平等なんて、どこに行ったのやら。

いずれにせよ、この国はどうも政治家特権に甘すぎるきらいがあると感じる。政治と名が付けば、特に金にまつわる多くの特権や利権が野放し状態だと、感じざるを得ない。

・財務省の看板は政権が変わればコロコロかわる。

問題は、批判の矢面には絶対に出ない隠れた

財務官僚トップ達だと思う。

まぁ彼らだけの権限で長き慣習を変える事は出来ないかもしれないけど、

財務大臣なんてコロコロ変わるし、官僚の方が力があるだろう。

政権やら首相やら大臣でなく

財務省のやり方存在自体を批判していかないと変わらないと思う

・与党のみならず野党議員も後ろめたいことがあるのではないかと思います。いま言われている裏金以外にも、政党助成金にせよ寄付金にせよ、目的外支出なら課税されるべきなのではないでしょうか？ましてや、非課税で支給される文書交通費は、美味しいすぎるのではないでしょうか？

・大切な国会時間を国民のために使わない野党もどうかしている。

とっとと野党は政治関連法案を作ってくれ。

下らないことに時間費やし野党は自己満足するのは辞めてくれ。

議員が汚職や不正などしたときは国籍剥奪し国外追放するくらいの法案とっとと野党は作り国民生活をより良くすることに時間費やしてくれ。

野党がだらしないから日本はダメなんだよ。

野党が批判と追放ばかりだから国民は豊かな生活にならない。

真相究明などいらないからとっとと厳しい法改正してくれ。いつまで野党は国民見棄てて野党の好きな追及に時間費やすんだ？

だからいつも肝心なところで政権任せて貰えないのに野党は早く気づけ。

・もうどこ寄りでも理想の党なんか存在しないから選挙も好き好んでよその犬猫の排泄物拾うよなもんだから時間と金を優先しなくちゃならなくなったって考えの方が大多数だと思う。政治が選挙が国民の義務以上に怠惰しきってる現状が普通ではないと思う。

何より上を下ろせない法が大問題だ。

・議員以外の納税者は、今後の収入合計が3,000万円になる年まで非課税かつ確定申告不要しにすれば、全国民が平等になってとても良いと思う。

今回帳簿不記載の議員は脱税で逮捕すべき。

地方の税務署はその地域選出の議員の帳簿をあらためるなどすれば、確定申告でクレームを入れられたりすることはなくなる。

・そもそも日本の国会議員は他の欧米先進国と比して報酬が3倍以上と高待遇過ぎる。

さらに国民の平均年収との乖離が6倍も有りながら裏金は無税になる。こんな美味しい職業は他国では有り得ない。

まずは議員の定数を半分にすべき。もしくは参議院廃止。そして本当に国家の為に働く志がある質の高い議員だけになれば報酬は現行のままでも国民は文句を言わないだろう。

・財務大臣として内閣としても最もな発言だと思います。

これと総理の「国民は法令に従って適切に申告をして下さい」は、全く逆、総理が国民に向かって発してはならない最悪の言葉、これを総理が分かってて発したとしたら明らかに国民への挑戦。

総理は行政府の長、総司令官、上命下達、行政府の失態はすべて総理の責任。

総理いつものパターン。総理が何もしない、責任も取らぬように思えるのは、本質的に司令官に向いてないのかもしれない。総理は本当に司令官の責任の取り方が分からないというより知らないのかも。

総理が誠司令官なら、国民に対して「この度は国民に対していかんともし難いご迷惑をお掛けして申し訳ない。深くお詫びします。この上は司令官としてこの場の責任を取るべく、議員には法令に従い適切に申告して頂く」これに尽きます。後の責任は「しっかりと司令官としての責任を果たすため、尽力していきます」これ位は付け足さなきゃあ。

・これだけ裏金が明るみにでたのに国会議員への追徴課税がないのが理解できません

特捜部と自民党との間にやはり癒着があるのでしょうか？

現在支持率14%とか、かつて11%の支持率だった元首相がいまだに偉そうにふんぞりかえっていたり、85歳の老害が雲隠れして追求から逃げていたりで、この政府を生かしておく理由はもう無いのではないでしょうか

癒着を剥がしてとどめをさして下さい　特捜部の勇気に期待します

・国民の怒りを感じつつも、国民からは取るべきものはしっかりと取るってことなんだろう。

自民党の大臣が仲間の議員を裏切ることは無いってこと。

国民は怒っているだけでは仕方がない。

自民党政権が続けば、首相が岸田から変わったとしてもこの大臣は財務省に居続ける可能性もある。

金にまみれた政治は何ら変わらない。

国民の取るべき手段は次の選挙で自民党にNOを突きつけ、自民党を下野させないと何も変わらない。

・国会議員に当選したら、納税や税金の納め方の勉強会とか、マナー研修とか、そういう事をしても良いと思います。

自分が前に働いていた会社は、仕事の内容で、新人研修があったが、国会議員にも新人研修とか、そういう研修会をやった方がいいのでは無いかと思います。

・国民差別のような政治家に対する税優遇をしているんだから、消費税をなくせよ。

政治家へ税優遇するなら、税なんて納める必要はないと思う。

これは国民を飼い殺し、企業献金団体を優遇し政治家は私腹を肥やしている典型であり、30年間も国民平均所得が上がらなかったのは、私腹を肥やすための税負担率の高さであるからだと思う。

・法律で決めたらいい。

「ノルマ以上の売り上げがあって、組織から金品を受領した場合には、非課税とする」って。

こうすれば、タクシードライバーさんなんかは、かなり税金を抑えることもできるだろうから、人手不足の緩和も期待できる。

・申し訳なく思う先は税務署員ではなく納税者だということがわかっているのだろうか。さらに、事は脱税だけの問題ではない。誰一人政治家が責任を取ろうとしないことがまず問題なので、この財務大臣も叩けば埃が出るに決まっている。清廉潔白で大臣になれるはずがないのだから。

・いやーもうここまで来ると岸田さんのお陰で全国民が声を上げることを覚えられたのでありがとうという気持ちが湧いてきましたよ。まあ今はその声が届くことはないんだろうけど、国民の行動が声だけの間に届くようになればいいね。お願いだから日本には暴動のない国であってほしい。暴動が起きてから政策を変えるようなことがあれば暴力で何かを変えるということが常態化してしまう。

あとどこの政党に投票するのもいいと思う。今の自民にだって投票する権利はある。だが、投票行かない人は何考えてるんだと言いたい。投票率5割くらいだっけ？悪し様に言うけどネットで政治家を詰ってるのに正当な理由なく投票してない人間がいるなら口を開く権利はない。納税の義務を果たしていたとしても怒りを覚える資格すらないので選挙はちゃんと行こう。

・きちんと納税申告して支払えば国民は納得しますよ。政治家だからと言って特別ではないはずですが？政治家の皆さんどうお考えですか？このまま放置するおつもりですか？9月にアメリカの大統領選挙もあります。トランプ大統領になったら安倍さんが居なくなり、日本に対しての対応もかなり変わると思いますよ？笑ってる場合ではないはずです。国民の信頼を取り戻さないといけない時期だと思いますが？

・今、過去5年の裏ガネが話題だが、実際には20年近く裏ガネ問題が隠蔽されて

結局、悪徳政治家のヤリ得になっているのが大問題。

国民は5年間の裏金だけに怒っているのではない。長年続いた裏ガネ違法蓄財の常態化状態と今もそれに知らぬふりを続けている派閥問題に怒っているのである。

政倫審では、出席者に「5年以上前の裏金はどうなっているのか」「現金で残っていた裏ガネのなかに5年以上前の裏金は含まれているのか」「含まれていないのなら、どうして含まれていないと断言できるのか」「断言できるのは5年以上前の裏ガネの行方が分かっているからではないか」「わかっているということは、5年以上前にも裏ガネがあったということだ」

そんなことの究明を、野党には厳しく追及してほしい。

「5年間で現金残高が1000万とすれば、毎年分はいくらずつか」「それが確認できなければ、5年以上前の裏金も含まれているだろう」

財務相「国民には怒り」 裏金事件渦中の確定申告に

財務相「国民には怒り」　裏金事件渦中の確定申告に