伊藤忠商事は、ビッグモーターの自動車保険金の不正請求問題に対処するため、子会社や企業再生ファンドと協力して新会社を設立し再建を支援する方針を決定した。

最大２００億円の投資も検討されており、昨年からビッグモーターとの協議を進めている。

ビッグモーターは中古車事業を分割し、不正請求問題に対処する方針で、業績の改善と収益の拡大を目指している。

（要約）

伊藤忠商事 

　伊藤忠商事は２１日の取締役会で、自動車保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターの再建を支援する方針を決めた。子会社の伊藤忠エネクス、企業再生ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）」と連携し、受け皿となる新会社を設立する方向だ。伊藤忠は事業譲渡に関わる資金など最大２００億円を投じることを検討する。 

　伊藤忠など３社は昨年１１月、ビッグモーターとの独占交渉権を得て、再建支援に向けた資産査定を進めていた。３社は、３月中の正式契約を目指し、ビッグモーター側と詰めの交渉を行っており、４月にも新たな体制を発足させる考えだ。 

　複数の関係者によると、伊藤忠などは、ビッグモーターを二つの会社に分ける方向だ。中古車販売事業を運営する新会社を設立し、従業員などを引き継ぐが、株式を実質保有する兼重宏行氏ら創業家は関与させないようにする。ビッグモーターの持つ不動産などを引き継ぐ会社を別に設け、不正請求問題の対応にあたらせる。 

　伊藤忠グループは、自動車販売やレンタカー事業などを幅広く手がける。中古車市場で大きなシェア（占有率）を持つビッグモーターの販売網や顧客基盤を生かし、グループの収益拡大につなげる考えだ。 

　ビッグモーターでは、従業員が故意に車を傷つけ、損害保険会社に修理代金を水増し請求する不正が横行した。金融庁や国土交通省から行政処分を受け、業績も急激に悪化した。