[141890]トラックドライバーの「賃上げ10％」は実

( 141893 ) 2024/02/22 14:18:48

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岸田内閣が発言した「ドライバーの賃上げ10％」は実現可能か？（出典元: Alexandros Michailidis / Shutterstock.com,、Photo/Shutterstock.com）

　2024年2月16日、岸田首相が「2024年度、トラックドライバーに対する10％前後の賃上げが期待できる」と発言した。岸田内閣が推し進める「物流革新」政策に対する自信の表れともとれる発言である。だが、2018年から2022年の4年間における、トラックドライバーの賃上げ率は、大型ドライバーで4％、中小型ドライバーで5％に過ぎない。「2024年度中にドライバーの賃上げ10％」が単なる人気取りのハッタリ発言なのか、それとも実現可能なのか。

【詳細な図や写真】賃上げ10％に向けた主軸は2つ（出典：内閣官房資料）

1ページ目を1分でまとめた動画

　「日本の賃金を上げる」、これは政府が掲げる大方針であることは、皆さまご承知のとおりである。2023年夏、政府はこれから10年強で、最低賃金を今の水準の1.5倍にするという目標を示した。仮に2035年度に達成したとすれば、賃金の伸び率は毎年3.4％程度となる（本稿での賃金は特に記載のない場合、名目賃金を指す）。

　一方、国内最大の労働組合である中央組織、連合（日本労働組合総連合会）が2023年12月に掲げた2024年春闘における統一要求の賃上げ目標は「5％以上」である。

　こういった国内における賃金上昇の機運を鑑みても、トラックドライバーの賃金を2024年度中に10％アップするというのは、実に意欲的な数字である。

　岸田内閣は、どのようにしてドライバーの賃上げ10％を実現しようというのか？

　主軸となるのは、2023年12月に公表された「標準的な運賃」の改定と、今までドライバーが無償で実施することの多かった荷役等の付帯作業料の適正収受である。

　「標準的な運賃」は、トラック輸送における運賃において、政府が示す業界の目安となる運賃表である。最新版は2023年12月に公表されており、政府は2023年度中の改正を目指す。距離や重量、あるいはトラックの種別ごとに設定された運賃単価は、これまでの「標準的な運賃」と比べて、約8％高く設定されている。

　加えて、速達割増し、積込料・取扱料、利用運送手数料の設定について、具体的な金額を示したのは評価に値する（これまでは、たとえば積込料・取扱料については、「積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金として収受」と記載しているだけであった）。

　政府の目論見としては、「標準的な運賃」の約8％、加えて荷役作業等の付帯作業料を適正収受することによるプラスオンによって、運送会社の売上・利益アップにつながり、結果、ドライバーに対する10％の賃上げが実現する、という皮算用なのだろう。

　「第4回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」（2024年2月16日開催）において発表された、その他の運送会社の売上向上に貢献するであろう要因について列記する。

・荷待ち・荷役の時間が合計2時間を超えた場合は、待機時間料金や荷役料金等に対し、割増率5割を加算する。

運送契約書において、「有料道路利用料」を個別に明記する。また、有料道路を利用させない場合には、ドライバーの運転の長時間化を考慮した割増しを設定する。

リードタイムの短い運送では「速達割増し」を設定。逆にリードタイムを長く設定した場合の割引も行う。

多重下請構造是正の一環として、親請事業者の手数料を10％として「標準的な運賃」内に明記する。

公共工事設計労務単価（公共発注者の積算用単価、2024年3月から適用）において、工事に必要な資材運搬を行う一般運転手の単価を7.2％引き上げる。

　こういった施策を実現するための予算として、2024年度一般会計予算で28億円の予算を検討している。

　では、これらの施策によって、本当に2024年度内にドライバーの賃上げ10％は実現するだろうか？筆者は3つの懸念を感じている。

　1つ目の懸念は、「標準的な運賃」が改定されたところで、すぐに市場における運賃価格が変わるわけではないことだ。

　そもそも、（「標準的な運賃」に限らず）運送会社が荷主に対して運賃値上げを申し入れたところで、すぐに荷主が承諾してくれるわけではない。なんやかんやと言い訳をして承諾を遅らせようとする荷主もいるし、そんなことをしない荷主においても、運賃値上げを承諾するためには所定の社内手続きとそのための準備期間が必要となるケースもある。

　実際、国土交通省が2023年2～3月にかけて実施した調査では、「標準的な運賃」を荷主に承諾してもらった運送会社は、約43％に留まっている（2022年度の実績）。本調査では、以下のように考察している。

「令和2年度の初めに『標準的な運賃』を告示して以降、2年目の令和3年度に運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約15％であったものが、3年目の令和4年度に約43％と約3倍増となったことは一定の成果」

　3年をかけても半数に届かなかった「標準的な運賃」に対し、「一定の成果」と自己評価していた。一方、2024年1月に発表したばかりの新たな「標準的な運賃」が、2024年度中に荷主に広く受け入れられ、かつドライバーの賃上げにまでつながるという見通しは、無理がある。

　トラックGメン（国土交通省）の設立や、下請中小企業振興法に基づいた経済産業省や中小企業庁による価格転嫁に応じない企業の実名公表など、荷主に対する値上げ圧力が以前とは比較にならないほど厳しく、強くなっていることは確かだ。だが、それでも2024年度中に新たな「標準的な運賃」が浸透するかと言えば、難しいだろう。

　荷主サイドに立って考えれば、物流コストの上昇は売上・利益を左右する、あるいはサプライチェーンの存続にもかかわる大問題である。結果、今までドライバーに無償で押し付けていた手積み・手卸しや、集荷先・配送先におけるフォークリフト等を用いた自主荷役を廃止する流れも加速するだろう。

　となると、政府の目論見である付帯作業の適正収受による運送会社の売上向上は難しいことになる。

　これが2つ目の懸念である。

　そもそも、一方で手荷役・自主荷役の削減をうたっておきながら、一方でその対価を皮算用し、ドライバーに対する賃上げの原資として期待しようというのは、二枚舌を疑ってしまう。

　3つ目の懸念は、「運賃が上がっても、それがドライバーの給与にまで反映されるかどうかは分からない」ことだ。

　全日本トラック協会では毎年、会員運送会社の決算報告を取りまとめ、運送会社における損益計算書の平均値を公表している。これによれば、2022年度における運送会社の営業損益は、マイナス223万1,000円であり、運送収入における割合は、マイナス0.1％である。

　この現状を鑑みれば、「標準的な運賃」と付帯作業適正収受によって、運送会社の売上が上がったところで、「まず赤字経営を是正しよう」と考え、ドライバーの賃金アップを先送りにする運送会社経営者がいたとしても責められない。

　運送会社の経営は非常に苦しい。原油高や、ドライバー不足に伴う募集コストの増加だけでなく、トラックの購入価格も年々上がっている。もちろん、多くの運送会社経営者は、「ウチもドライバーの給料を上げていかないと…」とは考えているだろう。

　だが、無い袖は振れないのだ。

　ドライバーの収入を、しかも10％もアップさせるのは大変だ。ざっと計算したところ、仮に人件費以外のコストがすべて現状のままだったとしても、ドライバーの賃上げ10％アップを実現するためには、運賃を含む運送収入の売上を16％以上アップさせなければならないことになる。

　結論を言えば、岸田首相の「2024年度中にドライバーの賃上げ10％」発言は、現実性に乏しい。だがそれでも、筆者はあえてこの発言を支持したい。

　ドライバーの待遇を憂い、「トラックドライバーの賃上げは必須だ」という機運は醸成されつつあるが、肝心の「じゃあいくらまで賃上げすればいいのか？」という議論は進んでいない。

　岸田首相が、「ドライバーは年率10％ずつ賃上げを期待できる」という基準を示した点で世間は変わる。たとえ、ハッタリに近い絵空事であったとしても、仮にも首相の発言である。波紋は起こるはずであり、だから筆者は支持をするのだ。

　岸田内閣が推し進める「物流革新」政策は、ようやく具体的な施策が動き始めようとしている。もちろん、現時点では閣議決定等の段階だが、国会での審議を経て、「物流革新」政策がどのように法制化され、あるいは実行され、そしてドライバーの待遇改善につながっていくのか、今後も注視していこう。

執筆：物流・ITライター　坂田良平

( 141894 ) 2024/02/22 14:18:48

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・トラックドライバーの賃上げ10%が実現されたとしても、労働時間は削減される方向なのだから、実質的な手取りは下がるのではないでしょうか。

もっと手っ取り早く改善するなら、荷主が実際に走る運送会社に直接依頼をすべきだと考えます。利用運送業や下請けを経由して、中抜き中抜きで実際に走る下請けのドライバーという現実が、こういう問題を引き起こしていると考えるからです。

・賃上げ云々よりも、殆どのトラックドライバーはの給料体系はめちゃめちゃ少ない設定の基本給プラス運賃の数%になっているので荷待ちや早い時間に荷下ろしや荷積み間での時間外手当等々が無償で休日出勤手当も一切払われていないのがほとんどである。タクシードライバーも同じ感じの給料体系です。

言ってみれば、雇用されてる個人事業者みたいな感じです。

会社側に拘束時間に対しての給料を支払うってのを義務化させるのが先決だと思う。

・ドライバーの賃金を上げる為には「運賃の元値を表示義務化」する必要があります。

元請けが、下請けに仕事を依頼する際に荷主との運賃元値を表示して、そこから中抜きの上限を設定しない限り、運賃の買い叩きは解消されません。

ドライバー単体の賃金を解消するのは、個人法人で異なるでしょうが、労働時間が縮小される事を考えるならば時給制廃止にして、日割りで上げるのが良いと思います。

そもそも論で、国民負担を増大させている岸田政権に期待するのは「何もありませんけど」

消費税、インボイス、社会保険料、トリガー条項凍結、その他諸々どれほど賃上げの足枷になっているのか理解がたりていない。

・まずはったりでしょ、って賃上げ＝給与は上がる

でも給与水準が他に比べて同等か？といったら、そうでもない。

そもそも、故の高騰している燃料費　税金なくせばすぐ給与に転換できます

大型トラック＆トレーラの燃料費　どのくらい消費してるかおわかりですか？

てね

価格競争はいいけど、運送会社は下請けも含めた運賃をとらないと

特に下請けへ労働者を要請する仕事を出すときは自社の運転手に対し１．５倍とかの法律しないと安い労働者を求める風潮が成り立つ。

一次受けがその業務をこなす能力がない場合は人件費については。。。

となると商社が儲かる仕組みが崩れる。

そこが必要かと思う。

・標準的運賃を義務化。

トラックドライバーの賃金について、下限を設定して法制化。

標準的運賃を貰っても赤字の運送会社はまずありえないので(よほどの放漫経営でない限り)、確実にドライバー給与は上げられます。

ざっくり、拘束11時間、走行距離250キロ程度なら運賃は4トンで4万以上になる。人件費15,000円、燃料費8,000円、会社粗利17,000円以上。ドライバー月8休で33万。荷役作業や待機は別料金。普通に成り立ちます。

要は、荷主や元請けに標準的運賃を義務化できるか否かです。

・運賃上げてください。荷主が無理ですってなれば普通に無理して受ける必要がないと思いますドライバーあってこその物流でありドライバーがいないとまず運送自体が成田立たないんだからそれなら荷主でトラック買って荷主でドライバー作って荷主で配達すればいいだけ。そこに給料安い時間長い休み少ないならまず人は集まらないですよね？お金払ってたら荷主は偉いのって思う。

・無理でしょ。

上げるのは民間企業。

給料を上げると給料分だけでなく社会保険や退職引当とかの会社費用が激増するので体力のない企業は即死級の影響がある。

給料上げました、赤字で会社がなくなりました

賃上げってそれくらい影響があるんだわ。

政治家は賃上げを決める立場にないんだから、上げるなんて軽々しく言ってほしくない。

政治家なら政治家らしく専任事項である減税、社会保険料減で可処分所得を増やす方針を出してほしいわ。

・正規運送業者であれば　賃上げ10％と言わず１５％までは達成できる

社会的に輸送に対する注目度からすると出来るはず。

一方　殆ど不可能に近い運送会社が存在する。

Δ運送は他の業種に比べ下請け層への構図である。

　１上層メーカ・企業直系の運送会社　国会運送会社　直系運送

　２大手運送会社・地元運送会社　特徴は専属荷主を多くもっている。

　　路線免許　日本通運　ヤマト　佐川　福山など

　３中堅運送会社　地元運送会社　特定の貨物を自社でもつ。

Δ　小規模運送会社　新規参入組　２０年以下の運送店が多い。

　特徴として　専属の荷主を持たない荷物は中堅運送会社へ電話で

　大島運送です明日の荷物は有りませんか→配車センターより

　　明日川崎行き１３トン機材が有ります2台必要ですが是非お願いします

　　運賃は正規は8万ですしかし　6万4000ですよ　お願いします。

上記は中堅以下の運送会社は賃上げは難し。

・現役長距離ドライバーだけど

トラック業界の賃金支払いを明確にする必要がある。殆どのドライバーは基本日当

殆どの部分が運行による歩合給だろうと思う。でもこの歩合ってところがいくらでも誤魔化せる。会社がいくらで受けてるのかも知らないので、10％上げてると言われてもわからないし基本日当が10％上がっても数百円

抜け道多すぎて、上がる気がしない。

・本当に取材した？

いい加減な記事を書いたらいけないと思うわ

運転手の賃金を上げるのが難しいってなるのは国交省がちゃんと仕事してないだけ

タリフがあるのにそれ以下の運賃で走らせてる会社に対してなんの指導もしない

その一つするだけでも大きく変わる

バスの運転手に関しても今まで散々運賃の値上げしてきたにも関わらず運転手の待遇改善に取り組んでこなかった結果今に夏まで原資がないはないわ

・岸田の発言はハッキリ言って「鬼面人を脅す」に過ぎません。

そもそも職業ドライバーの賃上げをするには竹中平蔵の政策を真っ向から否定する事が必要になってきます。荷主への罰則強化も重要ですが、それではイタチごっこになるだけです。結局、規制緩和に便乗参入してきた運送会社が安売りで仕事を得ようとするだけなのですから。そいつらを排除する法整備をしない限り物流改革なんぞ不可能です。

・ハッタリだとしても１０％じゃ少なくね？

今の給料くらいから１０％上げた位じゃ

それでも魅力ある仕事とは言えず

どこも従業員はほとんど増えないだろうな

結局は世間知らずの岸田が、なおさら知識の無い

物流に関して何かを考えるべきではないと思う。

ネットでも何でもいいから

現役の運転手の声を聞かない限り、今とあまり変わらない。

・岸田総理、ちゃんと信憑性のある発言を

世間をよく見て根拠のないその場しのぎはやめてくれ

子育て支援でも賃金アップで補える、アップする企業もあるが、ほとんどが資材高騰、運送費の値上げ、電気料金値上げ

他にも色々値上がりして利益を取れてない企業も多い中賃金アップもできない、どうやって賃金アップできるのか説明してほしい

・給与を上げなければいけない状況に追い込まないと難しいでしょうね。

そのためには周りの環境を固定していかないと。

標準運賃だけが賃上げにつながるわけじゃないし、環境整備が進まないと。

それができてないから上がらないわけで

そこの重要性を認識しているか怪しい。

・確実にハッタリです。

私は福祉業界にいますが、去年福祉系は年収20万アップ的なことを行ってましたが、ことしの介護報酬改定はかなり嚴しく職員の給与ダウンすらアリエル内容。舌の根が乾かぬうちにこんな結果。何をしようが、半数以上選挙にいかない国民を馬鹿にしてますよ、財務省のために増税しか考えていません。

・そもそも会社に賃金上げるのは限界がある。

じゃあどうするか？国で配送業務に携わるものだけ、色々な税金を免除。実質賃上げと変わらんだろ。ドライバーも増えるかもよ？

・大企業への官制賃上げとは違い、そこまで余力のある運送会社があるとは思えないよな。笛や太鼓を鳴らしても踊るかだよな。

それに零細中小企業は置き去りですかな。国内全体が賃上げしなければ実質賃金は上がらないよな。

支持率回復に何でもしたいのが岸田氏なのだろうが、継続的な景気回復と賃上げを実現できなければただの人気取りで保身をしたいだけなのだろうよ。

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。世襲貴族議員のものでもない。パー券裏金、政策活動費、企業献金、そして統一教会問題を風化させるな。

・この例に限らず被雇用者の賃金を上げるため

例えば『補助金』を10%分支給した場合

果たして被雇用者の賃金が10%上がるかな？

事ほど左様に現政権の施策には

『中抜き』が横行している。

政府として何がやりたいのか明確ではない。

・疑問

まとまってストライキをやるアメリカで、ドライバーが1日８時間労働で年収２０００万円というニュース。

日本はストライキをやらずに、どうやって給料を上げるのか？

それとも日本はスト禁止の政府が給料を決める社会主義国家なのか？

社会主義国家なら、企業間競争は排除されなければならないのではないか？

独占禁止法廃止・談合可能というぐあいに。

日本人に競争させているのにストライキがないから、異常に安い給料で過労死する長時間労働になるのではないか？

・でしょうね。政府が企業に対してそんな強い力を行使出来ないでしょ。運送業者の納める税金を減らす、とかならやれるだろうけど。

でもそれは賃上げじゃない気もするし。具体的な政策はないのかねぇ。

・賃上げするのは民間企業なので、総理の言うことではないと思ってます。2024年と言わず、政治が良ければドライバーに限らず既に賃上げ10%位達成してます。

・岸田は大ホラ吹きとしか思えない

10%という数字だけ言って終わり！

もともと水準が低い課題やドライバー不足課題など何も解決しようとしない、

できないことをいう口だけの総理である

早く岸田、麻生、二階、西村など辞めてほしい！政治家としてふさわしくないとしか思えない。いつまでも、辞めずにしがみついているかと言いたい

・これ待機時間料金とか荷役料金とか加算しても会社が搾取してドライバーに還元されないような気がします。少なくてもうちの会社では間違いなく還元されないでしょう

・生産性が低下するのに

賃金が上がると本気で思ってるのだろうか

簡単に言うと

仕事しないのに給料上げてって言ってるのと同じでしょ？

その値上げ分は何処から捻出するんでしょうかね

・岸田で賃上げ出来るなら

どうして今まで出来なかった？

どうして手取り収入減っている？

何故に現役世代への税負担を増やすのか？

まあ今までの実績から

賃上げなどハッタリ以外の何ものでもありません

いや民間企業の賃金をどうやって増やそと言うのか分からない

この調子なら運送業の賃金増やす為に増税といいかねない、、

悪い冗談だか岸田総理の存在自体が冗談のようだ

現実ですけど

・国で運転手に10%賃金上乗せしてくれるんですか？　出すのは運送会社　企業ですので会社自体が利益を上げなければドライバーの賃上げは無い！　利益が上がったら上層部だけで懐に入れるでしょ。

・トラックドライバーを全員公務員にして、そこから出向させれば10％でも20％でも賃上げ可能になるし希望者殺到で人手不足足解消、給与の原資は増税でどうですグッドアイデアでしょう。（増税メガネの基本政策）

・実際の現場の声も聞かずに経営者や荷主、経団連の話だけを聞いてタイムリーな政策が打てるはずがない！所詮は絵に描いた餅！特に荷待ち時間が2時間を超える場合は追加料金が発生するのなら、その前に出発するだろうから積載量は減りますよ！

・実績が無い以上ハッタリ。

こう言うのは、実績出してから評価するもんだよ。

任期中に、何一つ実際上げていないのが事実。

異次元の少子化も、さも注目されるようなキーワードで偉そうに言っておきながら、結果単なる増税だっただろ。

もう国民は事実しか信じないよ。

減税してない。

マイナも大失敗。

トリガーも暫定税率も話題に出して釣っただけ。

子供の小遣いレベルを賃上げと言わない。

過去30年で日本の賃上げは1%程度。

海外では40%上がってる。

で？何を偉そうに言ってるんだ？

恥ずかしい。

・全く信用されていない総理大臣の言葉なんて誰も聞いてないでしょ。

そもそも賃上げは経済環境要因で上がるものであって総理大臣が言ったから上がるものではない。

経済の好循環をどう作るのかが政府の仕事であって賃上げを言うのが仕事ではない。

ここ何年もそうだか小手先ばっかで本質を捉えない見ていない政策にうんざりです。

・お願いベースの戯言でしょう、上げるのはあくまで会社ですから、その判断は各事業者がすることで国がどうこう出来ることではないので上がらないと思います。国が積極的にできる事って減税による売り上げの相対的増加、減税による負担の軽減だけです、岸田壺財務真理内閣では死んでもやりたくない減税以外に給与を上昇させる直接的政策は無いです、やらない理由を並べて負担増を押し付けてくる連中には死んでもできないでしょうが、、、

・岸田のハッタリか、って

岸田が賃上げしましょうと言って

給料が上がる訳ないでしょ

岸田も自分が企業の賃上げが出来ると思ってるのがおかしな話しで

政治家より経団連や企業の方が力を持ってますよ。

・企業の給料まで国が管理するって共産国家ですよね、

国会議員は法律を作るのが仕事ですよ、大企業の内部留保に課税したり下請けはの貝叩きを抑制する法律を作るべき！

・10%と上から言っても、それはただ民間に丸投げしているだけの話であり、現状からすると全く上がる気配はない訳です。

そして今年の４月からは、大半のドライバーの給料は「下がる」訳です。

世間知らずも程々にして下さい。

・単純作業ですが、ここまでハイリスクな業界は中々ない。

仮に、故意ではなくても一度の交通事故で生活基盤が崩れる。

・基本的な労働時間（８時間）で生活できる国を目指しましょう。残業ありき（込み）では永久に若年層が近寄らないと思う。

育休とかアホな政策は止めて人間らしい生活を遅れる国に生まれ変わるチャンス。帰宅して寝るだけの生活では子供なんてムリ！

・口だけ番長。

本質を調べずわかっていない。

後この人は国民側の意見を

一度も成し遂げていない。

大企業と財務省と経団連の太鼓持ち

アメリカさんのいうことは絶対で

ワクチンを買いまくりで予算がなくなり

国民に打たしまくる狂気の沙汰

いっぱい他国にいい顔してお金を

ばら撒きたいので。

とにかく増税。

国民など優先順位など皆無

政治がここまで狂えば日本も狂う。

・無責任な発言は今に始まった事ではない！聞く耳なんて死語だし、減税なんて聞こえの良いのは、子育てで相殺のうえ、増税！今年も昇給なんて期待できない。

・ドライバー不足いい事だ。元請けも調子こいてると下請けに逃げられる。どの業界も中抜きが規制されれば報われる。

・実現したとして、それは政府の手柄なのか？

それが政府の手柄と言うならば、実現しなかった時は政府の責任になるはずだけど・・・

・良いことだよ。

クロネコヤマトも賃上げを実施。

個人事業主と契約解除も全く問題が無い。

賃上げすることは容易です。

・このメガネから給料もらってるわけではないので上がるわけがない上がるのは税金だけ実質の賃金は下がる一方です

・政府が直接支払いもしない民間企業の給与の賃上げに対して色々と指示や政治的背景で物言う事自体がそもそもおかしい。　岸田の人気取りでしかない。

・労働時間を減らしましょう！給料10%上げましょう！どう考えたって無理ですよね。現場を知らない国交省の役人とバカな政治家の机上の空論ばかりじゃ変わるはずもない。

・この嘘つき野郎そんなん出来る訳ない。どこもガソリン、人件費、その他もろもろ経費上がってアップアップの状態の中で経営されてるので、それなら税金下げた方が良いのに、財務省さんの言い成りばかり。

・賃上げ賃上げと発言するが、賃上げがなかった人は負担が増えます。賃上げがなかった人には国が補填してくれるのでしょうか？岸田の楽観的な考えにはウンザリです。

・トラック運転手の賃金10％引き上げ目指す？

言ってるだけか？

無理でしょう！燃料上がり　今の若い人トラックに乗るまでに免許いくら掛かるか知ってるのか？この総理大臣。

本当にふざけてるよな！早く辞任解散すれよ！

・机の上で計算しているだけだし、その計算は官僚がしている。岸田さんはそれを読み上げるだけなので。

・自民党は手遅れになってから騒ぎ出す運輸にしてもそうだけど、これが崩壊すると国の崩壊につながる。

・１０％程度でなにを言ってるのか？

倍増計画はどうなった？

そんな政策に時間かけるなら、倍増計画に時間をかけろ！

・ムダな外出にガソリンを撒き散らしてる国民がガソリン代を安くしてほしいと言ってる間はムリでしょう。

・賃上げされたとしても税金でとられるから

結局手取りは変わらないどころか

マイナスだ、

・口だけ。大手は春闘奮発してるみたいだがアベノミクス恩恵あるから出来るだけw中小は無理。運送業も同じ上げれる余力無いわww

・実際に利益が上がった所で内部保留になっておしまいだね、そこを考えないと無理や、

・会社は利益出るかもね、運転手の給料に反映されるかは　わからんね。

・走行税始めてるやつがどの口で言ってんねん

こいつら言ってることと真逆のこと繰り返してるんだからそろそろ気づけよ

・はったりに3000点。

仮に良くなるにしてもその頃私は引退している年齢だと思う。

結局、棄民世代は死ぬまで棄民。

・今までハッタリしか

やってない人だから

今回もハッタリだと思う。

何に期待しても無駄。

・絶対に無理！運送屋一件一件回って交渉でもしてくれれば可能かもね。

・末端の国民の事、知らなすぎる、岸田君は、いいとこのボンボン育ち、聞く耳も側近の話だけ…一度、ドン底の生活やってみろ！

・岸田が国民にとっていいことで有言実行した試しがないから今回も得意の嘘だろう

・岸田は何も考えてない

上げるのは企業

上がるはずがない

・企業が努力して支給してもお前らが税金としてふんだくるだろ

・支持率10%前後はハッタリじゃなく、確実な未来かな？

・経済音痴が市場を掻き回す。

迷惑千万。

・ハッタリですね。

この方は何一つ信用出来ません。

・無理でしょ。

口で言うのは誰でもできるんだよ。

・プロドライバーなら　こんな話し信じ無いし　相手にもしませんよ

・ハッタリで終わる。

早く退陣して欲しいね

・政治家の裏金をこういう職業の人達に上げよう

・賃上げの前に海外に意味のないバラ撒きやめろ

・ハッタリでしょ

・こんなボンボンが分かる訳ないだろ！

アメリカてのトラックドライバーは荷物はほとんど触らないそうです。

日本はドライバーイコール作業員もやってるから作業員みたいな荷卸させるなら

追加料金にするべきだと思います。

・ハッタリでしょう。

国民の状況わからないんだから！

自分達は裏金あるから何も困っていなかったし、海外にばかりに大盤振る舞いしてるんだから！

逮捕してやればいいって思う。

・岸田は嘘をついてます！！

こんなの実現性不可能です（笑

賃上げ10%なんて入ってくるワケないんです。

完璧国民を馬鹿にしてますね。

さっさと地獄へ墜ちろ！！

・こんなバカ首相、そして無責任、全く良いところが無い。どうにかして欲しい。国がどんどん滅びて行く。

・いつもながらのペテンのウルトラ七色メガネ

・こいつは嘘しか言わんやろ詐欺師なんだから

トラックドライバーの「賃上げ10％」は実現可能か？それとも、岸田首相のハッタリか？