[141950]【速報】こども・子育て支援金「月1000

( 141954 ) 2024/02/22 22:10:22

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・そもそもなぜ健康保険から徴収するのか理解できません。社会全体で負担するのだから、例えば消費税や所得税で（当然無駄な支出の削減をしたうえで）通常の予算で支出すればよいと考えます。さらに言えば、道路とか建設国債が発行できるのだから、少子化対策も当面国債を発行して、増税なしで対応できるはずです。健康保険料への上乗せ徴収でごまかしているようにみえます。

・私が働いている会社は常に経費削減、人件費削減と言っています。サービス残業も当たり前のようにあります。このような会社がすんなり賃上げするようには思えません。ただでさえ人員削減を目標にしていますから、もし賃上げするとしても、真っ先に人員削減をしろと言われるような気がします。腑に落ちないのは、実質的に増税では無いと言い切っていることです。仮に国民に負担をかけるなら誤魔化さずしっかりと説明し、お願いする事が大切だと思います。

・支援金や給付金では少子化対策にはなりません。

高校、大学の無償化は結構ですが、根本的に働いても働いても給料は増えず、やれ税金だ、物価高騰だ、ガソリン値上がりだと生活費がどんどん目減りしていく中、子育てどころか自分の生活を支えるが精いっぱい。

もちろん毎日節約する生活をすればある程度の余裕は作れると思いますが、そこまで自分の人生を我慢してまで子育てしようと考える人って少ないのではと思います。

やはり一番大事なのは働き続ければちゃんと給料が増え、将来向けた備えを作れる安定した生活が送れる事。

単に自分の人生を犠牲にして子供に将来を託すような生き方なんて誰も望んでいません。

子供の成長と共に一緒に人生を楽しめるくらいの経済的余裕が少子化を食い止めるのかなと。

そのためにはデフレの脱却、景気回復は必須。

この３０年のデフレで第３次ベビーブームが起きない日本にしてきたのは他でもない政府です。

・今から30〜40年くらい前の昭和後期って、今より両親の収入も少なかったと思うけど、税金なんかの負担も低かったし、社会保険料の負担も低かったと思う。

兄弟があるなんて普通だったし、そんなに生活にお金も掛かってなかったし、それなりに生活が出来ていたと思う。

生活保護とかは兎も角として、政府から「給付金を貰わないと子供が増えない」ということも無かったのでは？

政府は、「子育てに対する給付金を考えるのではなく、国民全体に対する税負担を考え直す」方が先では？

もうね、罪務省傀儡の岸田と自公政権では、ダメなんだよ。

ってか、罪務省脳では、日本は再生出来ませんね。

・まず、議員定数の削減と予算の圧縮をして欲しいが、必要なら収入に応じての負担はありえてもおかしくないと思います。恩恵があるないとか公平性とか意見がありますが、所得があれば払えるし、子供が育てば自分の年金にも繋がります。年金を支える子供が減れば

年金も減るし、何より労働力が減り自分の未来にお金があっても、サービスもまともに受けられなくなったり高くなったりします。

何もないなんてないはずです。それより、無駄遣いを減らすのと、子供への投資として両輪でやっていくのが自分はいいと思います。

・少子化に歯止めがかからない中、地方都市の消滅、地方自治体の機能不全化など、致命的なリスクが顕在化しています。

国民全体で子どもを育てるという考え方はとても良いと思いますが、既に出生している子どもへの支援より、今後生まれてくる子供に焦点を当てるという考え方もあるのではないでしょうか。三人目に手厚い支援をするという考え方は、とても良いと思います。

中途半端な対応では、焼け石に水になってしまう恐れがあり、よりピンポイントで手厚い支援をすることで、第xX次ベビーブームとまでは言いませんが、明らかな変化・メリットを作ることが必要ではと思います。

残念ながら、子どもは女性しか産めません。かつ、適齢期というものが少なからず存在し、出産可能な女性の人数は年々減少傾向です。

人を、家族を動かす政策、支援を期待しています。

・そもそも何故国民のための政策を実行するのに、国民に負担を強いることが前提なのか、疑問に思われています。

財源が必要なことはわかります。

しかし、その財源は国民に求めるのではなく、現状の政府が自分達の能力で稼ぐべきです。

他国への金銭授受企画などか散見されますが、それを考え直すのはいかがでしょうか。

渡すのではなく貸付にして、利子を取ります。また、建設、鉄道敷設等の事業もその対価を頂きます。

国民に負担を強いるよりまず出来ることがいくらでもあるでしょう。

・お金を渡すという形の支援は賛成できません。

小学校から中学まで無償化、給食費を無料という形なら良いと思います。

親にお金で支援しても虐待や親のエゴで使うお金になるのは子供の未来の為にならないと思います。

最近本当に悲しい事件ばかりなので、子供自身が幸せに暮らせる支援を考えてもらいたいと思います。

着なくなった服なども警察署の横に店舗を設置して子供が自由に選んで持っていけるなど、子供自身の為の事を考えて欲しいです。

そうゆうお金じゃない根本的な事が大切なような気がします。

・大臣のここ何日間かの答弁を聞いてると、まだはっきりとした数字が出せていないのかと思われる。

これでいて、岸田さんは賃上げと歳出改革で実質的負担は生じないと強弁している。

はっきりとした数字が出せないうえ、賃上げは不確定要素だ。

その場繕いの答弁も辞めてほしいものだ。

この件では、「月いくら負担」という場合、その根拠を示してほしいよね。

少子化策の予算のうち、歳出改革で何をいくら削るのか、歳出改革をしたうえでいくら不足するから、それをどうやって補うのか、そのため国民負担は月いくらになるのか、というように。

歳出改革はたしか、少子化だけでなく、防衛費にもあてがわれるんだよね。

具体性ある説明と、金額の根拠の明示が必要だろうよね。

岸田政権では、この根拠が本当に乏しい。

・月500円の負担を国民に強いておいてその結果どれほど少子化対策に効果があるのか国会で全く説明がない。

説明がないものをはい、そうですかと負担するわけにはいかない。

少子化問題は国家上げてのプロジェクトだとは思うが、個人的には雇用対策にその行方がかかっていると思う。

雇用が安定しないから結婚して子を儲けるという環境に至っていない。

まずは雇用対策だと思っている。

その上で少子化対策、子育て政策を行なっていくべきだと考える。

ある程度安定した収入がないと子を儲けることなど事実上不可能ではないか。

・これまでの岸田の発言とは明らかに異なる答弁だと思う。

国民負担を強いるのであれば、きちんとした積算をし、見通しを立てて説明すべきなのに、今の政府はそれすらまともにやる気はないということか？

もし、岸田の言うことを信用して採決が行われていれば、国民は騙されていたことになるが、今回の答弁自体もあいまいな金額を答弁しているので、今の政府の言うことは残念ながら信用できない。

・小さな会社を経営していますが

数年前から社員の給与の内訳の見直しをして、

扶養手当と別に子供手当を追加しました。

一般的な会社よりは、この部分を手厚くしているつもりですが、お金は家族のために頑張って働く対価でもあると思っています。

働きたくても働けないとか、それぞれ事情のある子育て家庭もあるとは思いますが、国がやる場合は、現金支給をやるよりも、学費だったり制服代や給食費などの教育に必要なものの支援にしたほうが平等だと思うんですけどね。

むしろ働く対価として、お金は雇用先が頑張っていくべきなんじゃないかと。

あくまでも個人的な意見ですが。

・うちも1000円です。しかも子育てのことで恩恵を受けていませんから納得していません。

いい加減所得で子育てのことで差別をすることをやめてほしい。うちは子供が2人。児童手当、乳児医療費、高校無償化、大学無償化全て所得制限にひっかかりますし、子供の人数で外されます。所得制限ぎりぎりでひっかかるので、お金に余裕があるわけではありません。低所得の子供だけが子育てしやすいのでは少子化のまま。中間層は児童手当で貯金できで羨ましいですね。病院代も他の子供が支払いで500円と聞くと腹が立ちます。我が家は診察と薬で５千円はかかる。

・これって賃上げの妨害でもあると思うのですが、健康保険であれば企業も半分は負担することになりますよね？そうであれば、その負担分は本来なら本人の賃上げに使われても良かったはずのお金になるのでは？

本人の手元には入らないけど、企業から見たら人件費はあがるわけですから、ますます本人の賃金に反映されない悪循環。

・介護保険導入に関しては、議論がありましたが、最終的には「親のいない人はいない」、つまり誰もが将来的に親の介護を必要とする可能性があるということで筋が通りました。

一方で、子供に関する費用を社会全体で負担することについては、単純に「子供がいない人もいる」ことから理解されにくいという側面があります。いわゆる「子育ての社会化」が難しいのはこうした背景があります。

しかし最近では子供に関する費用をかけると、まず想起される子供の数が増えるという効果のみならず、「治安悪化を防ぐ」などの効果も指摘され始めています。

５００円、１０００円の金額の多寡とは関係なく、何のために子供に関する費用をかけるのか？議論が十分になされていないから納得感がないのではないでしょうか。

・「子育て支援金」の財源を保険料から毎月５００円から１０００円の徴収が、またまた国民に負担を強いる事に。

ならばＮＨＫを民営化して受信料制度を廃止すれば、毎月の１９５０円の受信料負担が無くなる、この中から２００～３００円の支出なら国民には負担が軽くなると思いますが。また法人税も微量ながらも得れて財源が少し潤う事に。

政府も法改正は簡単にいくと思うが、国民からも民営化の反対はないだろうと思う「受信料を払わなくて済むからだ」。テレビの無い家庭はＮＨＫを視聴はしてきてないのだが、困った事は無いそうですよ。

・選挙のときに、子育て世代へ無料化・無償化を公約して、かたや、支援金を国民から月々徴収。ただ必要とだけ声高に言いながら、使い道は示さない。消費税も導入時は、社会保障費としてと言っていたのに…。国民年金も上がらないと言っていたのに上がるし、介護保険も徴収。支援金も導入されれば、いとも簡単に金額を上げるだろうね。

・一律年齢、生活保護関係なく保険負担率を３割にして手続きで還付の形にしたらどうですか？

ちゃんと納税や納付している取りやすいところからとっていたら結果負担になり子育て支援どころか肝心の子供すら増えない

生活保護の子供ばかり増える、という大変な事態になりますよ（病院で働いていると既にそうなりつつあると感じます。３人、４人の子連れ生活保護がたくさんいます。多いと５人）

・健康保険料の目的外使用を断固反対します。

今目的外使用を認めてしまうと、ステルス的にどんどん値上げされてしまいます。そのうち年間10万円の負担増とか普通に起きます。

まず行うべきなのは後期高齢者の医療費負担を3割に削減することです。

自己負担率1割なので、今の時点で10兆円以上も健康保険料から補填されています。全て現役の負担です。

3割にするだけで数兆円単位で歳出が減り、現役の負担は下がります。

今の高齢者は貯金の6割を保有していると言われています。高齢者の方が金持ちなのに現役からさらに3割も所得移転してるんです。意味がわかりません。

今は高齢者の方が多くて現役の方が少ない、逆三角形の構造です。

負担を一律3割にして、公平性をつけるべきです！

・3人の子供を育てあげたが、支援など1円もなかった。月500円なら年6000円。これが永久的に徴集されることになる。更には森林環境税も1000円引かれる。それだけではない、ウクライナ支援に6兆円を投入するという案もあるが、増税以外で賄うことはできない。国民負担率は50％近くになり、政府は国民から搾取することばかり考えている。

加えて、防衛費拡大費用も所得税・法人税・たばこ税の増税を充てると言っているが、明らかなる増税に他ならない。政府の姑息な点は財源を確保する前に政策を打ち出しその後でシレっと増税することだ。

これ以上、国民不在の政治を行う自民をのさばらしておく訳にはいかない。

・多くの方のご負担の上で恩恵を受けることにあるであろう子育て世帯ですが

正直、ひろく負担を強いてまでやる事ではないと思います。

子育て世帯が暮らしやすく、子育てしやすくというのならば

無駄な金の動きを作って国民の目くらましのような事をするよりも

減税等していただく方がよっぽどわかりやすくストレートに恩恵を感じます。

それに減税になるだけなら、ただ単に負担増になり迷惑を被る方々も不要でしょう。

皆で一緒に苦労しよう！面倒だけど頑張ろう！システムじゃなくてもっと行政事務なども簡素化できるような考え方にできないのか…

だれかの負担になってまでご迷惑を掛けてまで国になにかしてほしいなんて子育て世帯は思っていません。

風当たりが強くなって尚更子育てしにくくなるだけです。

・少子化って様々な要素があるので一概にこれって限定するのは難しい。

ただ先日TSMC工場の記事見て思ったけど、熊本の人はかなりうきうきしてる。熊本じゃなくても何かうきうきする。世界の優良企業が来てくれて、高い給与だけでなく、人が集まって街全体が潤う。

昔は日本のあらゆる企業がどんどん工場を造って歓迎されてたんだなと実感できた。そらあ給与が大幅に上がって安定した一流企業で仕事できたら未来に希望もわいて子供も増えるなと。母ちゃんも昔は何だかみんな夢があったと言ってた理由も腑に落ちた。

日本はバブルの後、企業は海外に行っちゃって街が寂しくなったけど、また戻ってきてくれてる。こういう士気みたいなうきうき感って少子化対策にはとても重要だよなと思った。

・「こども・子育て政策や女性活躍は、こども・子育ての当事者でもある加藤鮎子さんに担当してもらいます。」

岸田総理、簡潔な任命ですね。

結果、国会答弁では、原稿読むだけ、二転三転話が変わる大臣の誕生です。

自身の母親の家賃問題すら、答弁では二転三転する始末。

裏金問題は、知らぬ存ぜぬ、不起訴になった途端、秘書や会計責任者に責任をおしつけ、当の本人達は、当たり前のように議員を続ける。

脱税天国の議員、国民には重い増税。

こんな政権に期待する人が、まだいるのが不思議でならない。

・いつも思うことなんだが・・・

全部のNPO法人や一般社団法人がそうだとは思いたくないが、政府や地方自治体、赤十字や赤い羽根等から結構な補助金等を貰っているそれら法人の組織図を見ていると、金額が大きい所ほどその金を出している組織の関係者が名を連ねている。

うがった見方をすると内々で金を回しているのかと思ってしまいます。

そんな組織に限って金の使い方が訳解んないな事があるし、会計がいい加減な事も多い気がするし、そもそもそれを金を出した所が気にしていない（涙）

財務省も金を集める事は熱心でも、その集めた金の使い方が判らない様です。

・千円で解決出来る話では無い。大企業優遇制度をやめない限り、解決しない。また、大企業は下請け、孫受け、取引先に優越的地位を生かして皺寄せしている。

法改正や制度改正をし、利益が正しく分配される仕組み作りをしなければならない。

モノの値段は大企業が事実上、決めている。

所謂、当然の歪みが出る。

税金を原資に千円を配っても何も解決しない。

構造的な問題を解決しなければ悪い状況が先延ばしになり、さらに状況は悪化する。

・確実に取れそうなところから、支払う側の意思に関わらず、取りやすいところから、ということで健康保険料に上乗せするんでしょう。

賃金の上昇分からなんておっしゃられていますが、可処分所得を増やす気はないということでしょうか。自由に使えるお金が増えないのであれば、消費マインドは高まりません。

すでにお支払いしている税や保険料の中から捻出してもらえないでしょうか。株価が上がったと言ってみなさん騒がれていますが、とてもそういう余裕はない国民がいるということも知ってもらいたいです。

・医療保険制度は聖域だと思う。安易に手をつけるべきではない。なぜなら今でも健保組合には経営面でぎりぎりのところがあり、病院も特に過疎地域そして、都会のクリニックでもぎりぎりで経営してるところがある。余計な手間と支出が増えるだけだ。

消費税を沢山とっているのだからそこから出すべきだと思う。消費税の額と使い道をはっきりしてから考えるべき。

・私は40代だけど、大学は国立一本で滑り止め受験なしで、落ちたら就職と言われなんとか合格し、卒業してみれば今度は超就職氷河期で、狭き門だった50倍にまで倍率が上がった地方公務員に合格し、安い給料ながら奥さんは結婚してくれて一人子どもを授かった。二人目を考えたが、この不況の中、もう一人をもうける余裕はとてもじゃないけどなくて我慢するしかなかった。私くらいの氷河期世代は大体の政策に漏れ苦しい思いをしてる人が多いんじゃないだろうか。みんな国の言う通りにこれまで我慢を重ねたのに、それどころか更に奪っていくのか。なんなんだこの国は一体。こんな国が日本なのか。氷河期世代の仲間たち、もう我慢するな。

胸にしまってきた不満を声をあげてくれ。

・子育て支援金は子育てを終えた人、子育て中の人、これから子育てをするだろう人、薄給で結婚すらできない人にも負担する健康保険に上乗せする理由が不明だ。これだと介護保険料とのバランスが取れていないでしょう。介護保険料は４０歳以上の人から徴収している。子育て支援金は政党交付金を廃止して、これを財源としたら良い。どうせ政策活動費として裏金にされるから脱税逃れのためにも、この交付金を転用するべきだ。子育てを終えた人から徴収するということは、少ない国民年金からも徴収することなので反対だ。年金受給者から徴収するのは妥当ではない。

・子育て子育て、子供のためのと言うけれど、それ以前の問題かと思います。うちの子たちを見てても思いますが、そもそも今の若者たちは結婚したいとか子供を持ちたいとかいう願望がありません。そんな余裕がある人はひと握りなのでは？

自分1人が生活していくのがやっとです。

まずは若者の給料がもっと上がって豊かになって暮らしやすくなることが重要かと思います。そこに支援の手を差し伸べないといけないんじゃないかと思いますが、、。

・将来への展望があれば給付とか無くても子どもを産んで育てて行けると思う。

戦前戦中の子沢山政策や戦後のベビーブーマーは別としても、その後も二人、三人の兄弟が当たり前だったが、その頃は毎年お給料が上がり続けるという安心感があったから子沢山でも心配なかった。

給付も大事だけど、賃金上昇がいっときではなく継続的に続いていけば安心材料だし、子どもを産んで育てることもできる。

給付しても増税とか言われたら誰だって手取り減るから消費も冷え込み、出産など考えられない。

この30年分の停滞を刷新する給付を考えないと、当時に保険料から徴収ではまた経済が冷え込む。しかも小出しでは効果が少い。夫婦ふたりが仕事を休んで子育て専念できるくらいの助成しても将来の働き手を育ててもらわないと。

・国民に負担を強いることではない。

一時金も増えたし。出産にお金がかかるなら、正直市立とか県立の病院で産めば良い。

出産手当金もあるし。

というか、その手当の類が入ってくるのがまず遅い！！数ヶ月後にまとめてドーンではなく、収入がそこまで途切れることなく手当てが入ってくることが大事。

そして育休手当てや出産手当金がない人はまぁ仕方ないよね。働いてないんだから。

あとは保育園、もう少しなんとかして！仕事したくてもできない人がいる！

国民から回収してお金配る前にもっとできることあるよー。

・まず、根本的に子供庁の考え方が間違っていると思う。子供を増やすなら、子供を産んでも今の生活が守れる。生まない人たちと同じく少しは裕福に暮らせる環境を作ることが前提。そもそも現代は遊ぶものも多いし、女性の社会進出も多い中、結婚のメリットがあまりない。世界の少子化対策をみても成功してる国がないのを見ればわかるはず。

こんなもんでは改善しないと思う。できるだけ早く結婚させる、子どもを産ませる政策ではなく、いつでも気が向いたときに子供を産んでもいいと思える環境を作ることでいいんじゃないかな。

うちも子供2人いるだけで外食なんか・・旅行なんか考えられません。

物価高でみんな苦しんでる・・子供産んでほしいと言いながら、負担増の政策は愚策にすぎない。

そもそも賃上げは物価高のための政策であって、少子化のための政策ではないはずなのに・・

・子育て支援の効果は数年後、実感としては四半世紀以上先の話。

覚悟と、先を見越す力が必要。

額ばかりではなく、何をもって効果とし、どういう予測の元何を支援し、効果が見られない時の対応なども含めてちゃんと説明してほしい。

しっかり効果がでるなら、子供が増える事は良い事なのだから。

あと、皆が入っている健康保険よりは税金でいいのでは？複雑にすればするほど、計算にも変更もロスがでる。

・何かあれば財源確保。

子育て世帯を支援するのはいいが、

増税して「結婚して家庭を築きたい」と考える方がそもそも減るんじゃないかな。

日本は物価が上がってるのに平均所得が何十年も全く上がらない国です。

支出を減らさないと支援する前に結婚して子供を授かり育てようという考えが無くなります。

政府は少子化がなぜ進むか今一度考えた方が良いかと思います。

・職場の最近結婚した子が、「子供は欲しいけど、今の日本の将来を考えると、生まれた子供が可哀想な気がして躊躇してる」と話していました。給料はそんなに上がらないのに負担や物価は上がり続ける現状を考えると、そうなるよな…と思いました。このご時世、将来をしっかり考えている真面目な若者ほど、同じような考えになっている気がしています。

・子育て世帯にただ単にお金をあげるのではなく、保育園の待機児童必ずゼロにする(なんなら数時間でもOKとか)学校教育の質の向上等にお金を使った方が良いと思います。その為に保育士や教員の職務サポーターを雇用するための資金にするとか。

出産してからの職場復帰をスムーズに出来る仕組みやサポートを作った方が安心して子育て出来るのではないでしょうか？そうでなければ少子化問題の解決にいつまでたってもならないような気がします。

・健康保険も春から値上げする県と値下げする県があるみたいで、それにプラスで子育て支援金って事ですよね。

地方中小企業は賃上げもするのかどうかも分からないのに、簡単に実質負担は無いと。裏金で全部補えそうな気もしますけど。

子育て世帯が何を求めているか、どうしたら結婚出産する気になるのか、巷でアンケートでも取れば分かるような気もするんですが…。

・30年くらい前に結婚し子供もいる家族構成です。お金があるからとかないからとかで結婚し出産した意識が全くありませんでした。私自身が育った家は裕福ではなかったし、むしろ低かったかも。ピアノを習わせてもらえなかったし、塾も我慢して行きませんでした。お金のないことの不自由さを経験し育った私でも、躊躇なく普通のサラリーマンと結婚し子供ももうけました。バブル崩壊後の時代です。

生活への不安が今とは違う時代だったのでしょうか。それとも、スマホもネットもない時代、自分の楽しみの場が　リアル世界　しかなかったからでしょうか。自身の子（20代後半）を見ていると、リアル世界よりネットに触れている時の方が楽しいし気楽のようです。きっと結婚子育てという作業は、ハードルが高い位置にあるのかも。

便利な世の中になると人は自身で幸せを掴みに、ハードルを飛ぼうとしなくなるのかなと思ってしまいました。

・財源を決めて、そこから支出の規模を決めるのが普通かと思っていました。

所得に応じて徴収額が上がる、人がいるから所得が上がるのでそれは仕方ないような気がします。結果、高所得者の所得も安定するのでしょうから。

受ける方も、1,000円払って20,000円もらえるとかなら、あまり不満を漏らすよりはと思います。子育てのない人間としては、なんだか寂しくなります。

ただ、コロナの給付金のときもそうでしたが、もちろん事業にしてないと思うのですが、それに便乗して事務委託などから過剰な利益を上げる有名企業が問題なのではないかなぁと素人ながらに思います。

どう考えれば皆んなが納得するのか、ご意見お伺いして、少しでも生きたお金の使い方をしたいです。

・乳幼児死亡率が高かった昭和20年頃の統計を見たことがある。うろ覚えではあるが、計算すると7歳以上まで健康に育つ子は全体の３割程度だったと思う。

3人産んでも2人は死ぬかもしれないという時代に、例えば２人育てたいと考えた場合、最低でも5人は産まなければならない。となると、とにかく早く産み始める必要がある。

もちろん、必ず死ぬわけではない。5人産んで5人とも育つかもしれない。7歳まで油断できないとなれば、5人めが産まれても安心していられない。

現代では、死亡率は下がった。産めば育つものと考えて差し支えないと思う。すると、２人育てたい人は2人しか産まない。

少子化は文明の進化と共にあるもので、避けようがないのかもしれない。

・進級時における制服代など、夏・冬・体操着・指定かばん等、区立においてでも10万前後のものを揃える必要があります。

成長期において、制服の買い替えは小学校で3回ほど、中学校においても2回ほどは平均で必要となります。

名前が刺繍してあるものは譲ることも出来ず数年でおわり。

中学においては重い指定カバンも他に流用することも出来ずに用途は限られます。

毎日決まった服を着れば良いので差別も生まれず平等の良さがある一方で、金銭的負担は大きくのしかかります。

現金での支給はありがたくはありますが、それを支給するための手数料でどのくらいの負担があるのか、結局1世帯に支給するために支給額だけで計算することは出来ません。

それよりも、給食・制服などで還元して頂ける方が現実的且つ必ず子どものために使われていることが確実です。

・悪循環なんですよね。高校生まで児童手当や医療無償。出産費用や検診費用助成金などなど一見ききがいいですが、16才まで扶養控除廃止になったり、子育て支援と言いながら300円？から今じゃ1600円とかあやふや。1月の負担1人ですよ。

食料品おさえても、高騰して皆さん大変です。低所得家庭にも医療費１割負担も、お願いしたいと思います。

そして何より、自民党さんお忘れのようですが、消費税があがると同時に税と社会保障の一体改革が約束されたのですよ。どこ消えました？

・5人の子供を育ててきたが、手当も補助も何もなかった。それでも自分なりに育ててきたし、途中からは妻の病死により父子家庭として子育てをしてきたが、やはり何の支援・補助もなかった。それでも無事に成人させたが現在はそれなりに生活苦である。そこからまだお金を取るのか？子育てをして国に貢献できるように成人させた人間からも金を取るくらいなら、政治家を減らしたり、政治家の特権を無くしたり節約できるところは沢山あるはずである。国はもっと国民の現状を平均値ではなく下限値を理解して対処をしてもらいたい。働いても生活保護世帯よりも収入が低い不平等な国に幸せは無い。無くなれ日本。

・健康保険か徴収、なんてどう考えても納得いきません。もう子育ても終わった高齢者やシングルの方が人の子供の支援を何故しなくてはならないのでしょう？奨学金を400万、500万、借りて返済中の方も支援しなくてはならないとのことでしょ。現在子育て中の方だけが恩恵を受けるなんて変ですよ。それでなくても保育料無料、医療費無料、授業料無料色いろな支援あっていると思います。余り人の懐を当てにせずに自分の子供は自分で育てて欲しいと思います。昭和の人間は自分の経済力を考えて産める子供の数調整していましたよ。

・子供が生まれた頃は、そんな補助金だの医療費無料だの何もなかった。保育園は50000円/月

医療費は小学1年生から3割負担。給食費も普通に支払い、高校は私立だったので年間120万。共稼ぎなので税金も多いです。でも、子供も今は社会人。

本当に、少子化対策のために国民一人当たり500円1000円支払わないとやっていけないのだろうか。女性だから子育てのために時短勤務優遇。その分収入減る。減るから次の子供は厳しい…でも、そういう家庭って、私の目から見れば結構無駄遣いしてると思いますよ。お金の使い方しっかり考えて、将来設計を早め早めに考えていく必要があると思うのですが。

中にはテーマパーク年パス家族分買ったり、年に何回か海外旅行行ったり。それでいてお金が無い、外食はファミレスばかりと。なんか、モヤモヤするのは私だけ?

・増税の批判をかわすため無理がある制度にしたうえに、批判を受けそうな点を示すことを先延ばしにしてきたため、結果的にさらに多くの国民の失望を招いています。子育て支援の必要性そのものはあるのだから、抜本的に全世代負担を求める制度を組み立てて国民の判断を仰いだ方が良いでしょう。

　仮に負担増となっても子育て世帯に確実に恩恵をもたらす仕組みが必要です。例えば、いわゆる学童保育（放課後児童健全育成事業）は小学１年生など低学年は最大５割の子どもが数年間という短期間にせよ利用する重要な社会インフラです。その利用料について国は保護者と補助金（つまり税金）を５割ずつ負担することとしています。この保護者５割負担を２割程度まで下げることで、学童利用者にはなりますが月1,000円を超える恩恵が生じます。放課後児童クラブ以外でも子どもの居場所作りに対して費用を投じて子育て世帯に恩恵が行きわたるようにするべきです。

・少子化対策、子育て支援で補助金、支援金を配るより、保育園、幼稚園から高校或いは大学までも学費を公費負担にする方が効果があると思うのですが。また、児童手当の増額より給食費の公費負担を全国で行なうべきとも考えます。現金支給でなく所謂現物支給と言う考えです。一旦立ち止まって、立ち戻って考え直して頂きたいと思います。

・税金も支援金の負担も全ては前年の所得に対する所得税が基準となっている。働いている間はしっかり貯蓄して、定年後は再就職も投資も一切せずにその貯蓄を切り崩して生活すれば所得が無いのだから所得税も住民税も非課税となり、国民健康保険料や介護保険料が優遇され、更に低所得者への支援金も受給できる。これは貯蓄額に関係無く、全ては前年の所得によって決まる。その間に年金受給開始時期を繰り下げればどんな金融商品よりもローリスクハイリターンで高額年金が受給できる。

・我が家の年頃の娘曰く、「金の問題じゃあないんだよね。こんな政治やっているなかで将来が見えないのに、子供持つなんて、生まれてくる子供が不幸になるだけ。周りの同世代の男。頼りないし、力強さ感じないし、将来私や子供守ってくれるのかしら？私の方が養うようになるんじゃない？」だって。もっと若い人たちがやる気を出せる社会を作ってほしいと思う。政治家が金金金とやっているだけ。一般庶民は苦しいだけ。前見て、うえ見て生きていけない、下見て頑張るしかない。そんな社会では、私が娘の年だったら、娘と同意見になる。

・子ども手当の増額には反対。

病児保育の併設義務や、乳幼児のいる家庭へのネットスーパーの割引、子の看護休暇の日数拡大、制服や修学旅行の割引などに使われるのであれば、負担が増えても仕方ないと思っています。大学授業料免除は、2人からにしてあげると良い。3人産んでくれるか可能性が高まる。

・高齢者医療制度は高齢者だけでは賄えないので、現役世代の健保からの拠出金で運営している。例えば地方公務員の共済などは、他の健保よりも比較的４０～５０代加入者が多いらしく、それによって負担割合が大きいらしい。（ちなみに国は国保で割り振られた分だけ負担）

こなたりが報道にあるような「月1,000円を超える人」に該当してくる。

公務員は「失われた30年」と同時期に賃金抑制と人員削減がすすめられ、いまや「なりたくない職業」。しかも40～50代の昨年の賃上げは月1,000円そこそこ。

この物価高騰でも中堅ベテラン層の公務員は実質、賃上げなし！

これじゃ本当にやる人いなくなる。

一方で、軍事費は5年間４３兆円の枠に捉われずにっていう議論が進んでると聞きます。物価が上がるばかりで消費税下げないし、所得税の累進率も依然として低所得層には重いものとなっている。

お金の集め方と使い方、どうなんでしょうか。

・エコノミストが受益がどうのとか不公平だとか言っているが、視野が狭いものの見方だなと思う。出生率が減ればさまざまな問題が出てくる。出生率が減ってから増えた例はあまりない。今から歯止めをかけないと社会全体に大きな損失を被ることになる。子育て支援政策は現状では、やり過ぎということはないと思う。

ただ、政府も増税隠しのような姑息なやり方ではなく堂々とその辺りを訴えて国民的議論を喚起すべきとは思う。

・政府が何をしたって少子化・人口減少は止められない。

給料や手取りが倍になろうともこの流れは変わらない。

今すぐに合計特殊出生率が3.0、4.0となったとしても、日本の人口は1億人を大きく下回るし、回復するのに100年以上かかるのは確定している。

さらに今の現状で、子供が急激に増えるのは現役世代の負担がさらに増すことになる。

それならば、税や社会保障、インフラ計画を人口減少に適した形態変えて、人口減少の影響をいかに軟着陸させるかを考えなくてはならないと思う。

・古くは20年前の小泉政権から少子化対策ですが成果も出ないのに国民に負担を強いるのは納得できません。

そして、他の税収や予算の様に、今回の財源がいつの間にか子どもの為でなくなることが不安です。

今もなお一般財源化された予算が、何に使われているのか、どのくらい費用が使われているのか、本当に分からないままどんどんと国民負担が増えています。

子供政策については、そろそろ成果を出してくれ、ではなく、本当にこれが最後だと思います。

・少子化は何もお金だけの問題ではない、選択肢の多様化と結婚観の変化が少子化に影響している部分も大きい、少子化を解消したいなら大金の投入と規制や今の時代にそぐわない結婚観の再啓発を行うしかない、それは無理だろうから少子化を受け入れ自動化やAIに力を入れるしかない。

・長い年月でみると今子供が貰えても、高校過ぎてからは負担しかない。

3子の大学無償化より頭の良い子を無償化したり国の利益に繋がらないと税金捨ててるだけかと。保育園無償や給食費無償にして共働きで働いて税金納めてる人への負担減らしたり、学童施設に税金まわしたり、病児保育など働く両親が育てやすい環境を作って欲しい。

・早急に少子化をどうにかしなくてはいけないので、そのための負担は仕方ないと思います。

子供がいるいないは関係なく、全国民からと言うのは納得です。極端ですが、子供が生まれないと日本は消滅してしまいますから。

たくさん産んでくれる人に分配するのは大賛成です。ただ、教育費、衣食住の無償化、など、現金以外での方法を考えた方が良いかと。

それより、働けるのに働かない生活保護者の方を、集団生活させる、集団就職斡旋するなどして、保護費を打ち切る。本当に必要な方だけには保護費を渡す。。。を、やって欲しいですね。無理だと思うけど。

・結婚し子どもを持てる世帯はすでに相応に“豊かな”家庭だともいえ、子育て負担は育児をめぐる社会の“分断”に拍車をかけかねないのではないか。

政府としては、人を使い捨てにする非正規雇用の規制や若者支援、安心して暮らせる社会基盤づくりなど、社会全体の福利を向上させることが長期的な少子化につながるのではないか。

・安定的に働いて国民の義務である税金を納められる日本人を育成することが本来の少子化対策ではないか。ばらまき付け焼き刃的な施策では婚姻数は増えないし、大卒じゃなきゃ一生まともに生活できないみたいに猫も杓子も大学学費支援は反対。日本人は歴史をみれば精密な技術と海外の文化を自国の発想力で発展させていく能力で伸びてきた。出稼ぎ労働者に頼るよりも自国を優先して雇わなければ仕事も技術や技能も奪われてしまう。単位高校や技術技能高校の中には企業とコラボして商品開発したりしている。そういった高校に政府が資金援助したり、そういう高校卒業者を大手企業で就職させ活用させて役職につけるまで育成し研修や実績に応じて企業と労働者に政府から手当を支給するくらいしたらいい。経団連は経験にもならないその場かぎりの仕事内容ばかりさせて、安く雇おうと非正規や外国人ばかり雇うだけは、生保だのみになる人増えて国力は衰退す

・少子化って一番元を辿れば、若いうちに結婚をする人が減っている、もしくは結婚しないというのが一番の原因ではないのでしょうか？

そこを掘り下げると、大学を借金しながら卒業して、40歳まで返済をしていく人達は結婚する気になんてならないでしょう。要はそこから対策していかないと少子化は変わらないと思います。

・子育て世帯側なのですが、正直出産支援金とかこれ以上増やして欲しいと思いません。進学したい全ての人が希望の進路に挑戦でき、景気が良く女性でも安心して働けて風通しの良く未来に希望の持てる仕事に就ける社会であれば良いのです。そのほうが一時的に配られるお金なんかよりよっぽど価値がありますし、それなら今よりもう1人でも子ども産もうかなという気にもなります。

・たしかに少子化対策は必要。ただ国民に負担を求めるよりも、まず増収増益ながら賃金や配当を増やさず内部留保に腐心する企業が少なからずあるよ。十分な財務状況を満たしながら利益を従業員や株主に還元せずに内部留保してる会社から内部留保税を創設して徴収して、それを財源に充てれば良いと思うがな。乾いた国民の懐でなく絞ってもあまり痛まない部分を絞れば解決するだろう。

・子供への投資は、将来の日本を創る上でとてもとても重要

今育ってる子供、これから産まれてくる子供が30年40年後の日本を支えていく

だから普通に人並みに働いてる私からすればこれくらいの負担は屁でもないよ。個人的には徴収方法だってなんでもいい

ただ、ひとつだけお願いしたい。

集めたお金を一円も無駄にすることなく

誤魔化して誰かが得をすることもなく

全て子供のために使えるシステムにしてほしい

それができるならもっと払ってもいいよ

こうやってみんなで社会を支え合っていけるシステムも、平和な先進国ならではのモノ。

文句もあると思うけど、子供もためなら、はろたるわ！くらいの心意気を持って生きていきたい。

・少子高齢化は歴代の政治家が残した負の遺産、古巣の政治家や歴代の政治家が我さきと選挙で生き残るために国民に不を押し付けた結果だと思います。

高齢者を手厚くすると選挙で勝てる。

しかし今は高齢者は増え少子化対策をしなかった為にその高齢者を支える労働力も足りない状態。

そしてこれからは選挙で勝つために少子化対策。

政治とは何か？高齢者もこれから少子化対策の応援をするために高齢者に支援金を払ってほしい。高齢者はおいしい税金の恩恵を受けてきたからだ。

・今年3歳になる息子が大人になる頃には住みやすい環境になっているのか‥不安です。

今の若い子達が子供を産まない選択をする人が多いというのもわかる気がします。

どうか住みやすい環境になっていますように願います。

・子育て支援よりも、子育て出来ない親をどうにかしないと全く無意味ですよね。

児童相談所も子供を守る事ができない（法律が悪いのか?）

金だけの問題ではなく、

２０代３０代の親が子育て出来ないのに支援してもしょうがないと思います。

幼い子供が何人も死んでいるのが今の日本で、同じ事が各地で繰り返されています。何で助けようとしないのだろうかとニュースを見るたびに思います。

・そもそも社会保険料が異常に高すぎる。サラリーマンなら年間100万近く払っている人は多いし会社も半部支払らっている事を考えれば社会保険料は1人に対して200万徴収されている。明らかに仕組みがおかしいのではないかと思う。徴収したお金を自民党が山分けして利益を確保している仕組みを壊していくのが先決ではないか？

・結局、負担額がいくらであろうと、それが国民の負担として積み上がってしまうというのが本当に疑問だ。

二階氏に対する5年で50億円の支出もそうだし、確かに政治にお金がかかるのはそうだと思うけど、支出されたお金に相当する活動、政策実行に向けた活動が出来ていたのか疑問でしかない。今、多数の議員が裏金や不正で資金に対する不誠実さが明らかになっているのわけだし、その議員に対してかけているお金を減らすなりすべきことはたくさんある思う。

確かに子育て世帯への支援は必要とは思うが、国民の身を切るふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切るべきではないかと思う。

・別に少子化対策として500円増税になるのは百歩譲って良しとしましょう。

問題はその対策内容ですよね？

とてもじゃないんだが、現実とかけ離れてて子供が将来に渡って増えて行くとは思えない内容なんだよね。

子供がいても働きやすい改革っていうのは大事かもしれないが、一番はやっぱり可処分所得の増加でしょ？

嫁さんが働かなくてもある程度は家庭を守っていける収入が男性側にあればそんなに不安にならない。

嫁さんが働かなくてはならない環境こそが問題。

・全く整合性が取れていないと思います。

政府は社会保健の値上げだから増税では無いと言う事だろう、

更に何某かの税金での１０００円の増税では、

後の増税では大幅な増税に対しての抵抗を抑えたいのであろう。

あっちを少し値上げこっちを少し負担増

言葉を変えて増税では無いと言いたいのだろうし、

少しずつ国民に値上げや負担増の免疫を付けて、

突然に消費税２０％とかって言い出すよ、

で批判がある事で何か政府が妥協した様に１５％確定になる。

この１０００円程度の負担は大企業は消費税は支払っていないのだから、

この程度は負担をさせても良いでしょう。

って言うか間抜けな事でしょう

自分で支払った料金を自分の子供にまた国から貰うって、

まして子供に全く関係ない人からも徴収って、

更に外国人に行き渡るって日本国は何処の国の子供を育てたいの？

・お金をある程度持っている人は補助金の有無で子供を産んだり、馬なかったりの判断材料にしないと思う。なのに、人気取りなのか何なのか年収制限を設けずにバラマキをし、増税だと反対が多いからと社会保険料からの徴収を考える。本当にこの国の政治家たちの愚かさや国民を馬鹿にした態度には辟易とする。

もっと気概のある、心から少子化対策を考えた政策を打ち出してもらいたい。そうすれば月額１０００円程度の負担増で低調な議論とはならないのではないか。野党も月額いくら増加といった低調な質問は避けてはどうかと。

・記事トップの門倉さんの｢負担をするだけのビジネスパーソンの勤労意欲に悪影響を及ぼす可能性が高い｣という意見は至極ごもっともで、私個人としても細かい理屈は抜きにしてなぜ子供のいる世帯のためにお金を徴収されなきゃいけないんだという思いが強いです。

そもそも実際子供のいる方の意見を聞くと現時点で結構な支援はあるというし、逆に支援が厚いがゆえに子供の医療費がタダだからと病院で特に症状もないのに診察を受けたり、薬を多くもらったりする親も多いのだとか。

こうなってくるとどうしても理不尽にしか思えないし、少子化対策としても根本的にズレてるようにしか思えないです。

・経済的に子どもは…とテレビのインタビュー等々でよくとりあげられているけど、

本当に裕福になったら子どもは増えるのか？

給料がいくらになったら？給付金が何万円になったら？

調査した上で、本当にお金で問題が解決すると結果付けて給付したり、今回のことも決定しているのか疑問しかない。

制限設けても、無制限でも、何処かしらに損得感情が生まれて、不平不満が出てくる。

自分は給付や支援やと提示されるのを見聞きして、損をしているような気持ちになることが多い。

結婚が遅かったので、たくさんの子どもを授かるのは無理だと判断したし、年齢的に考えても難しかった。それを解決するなら、お金ではなく、もっと早く結婚していれば？ということになるだろうか。

・医療保険と子育て支援に何の関係があるのか、取りやすいところから強引に取るというだけではないか

少子化対策と言っていたのに、増税では少子化対策にならない事を指摘され、いつのまにか「こども・子育て支援金」に変っている

少子化対策にならないなら、もはや止めた方が良い

少子化の原因は、若者の重税感、経済環境、将来不安から結婚や出産を諦めているもの

今日より明日、明日より明後日の方が税金が増えるのでは少子化を止める事が出来ません

増税で更に少子化を進めるのではなく、歳出削減や物価高による税収増の範囲内で支援すべきでしょう

・人の家の子供を育てるのに何故に負担をしなければイケないのかと思う人は多いだろう、国の問題なのだ法人税消費税等から振り分けたら良いのでは、消費税が高く低所得の人達には正活必需品の為のクーポンを配るとか対策は色々有るだろう世界で4番目のGDP を誇る国日本、金を設けて居る所から何故に取らないのか....金持ちが居れば貧乏人も居る、健康な人が居ればハンディの有る人も居る....政府は如何に舵を取るのか！

・官僚と政治家は、国民から各種名目の税金等で国民からお金を徴収することしか考えていませんね。もう話にならないよ。政府が掲げる方針一度国民総出でボイコットしなければならないのでは無いでしょうか。政府と国民との間に存在するべき信頼関係は裏金問題等で破壊され、なんらの解決を見ないまま義務だけを国民に押し付けているのは平等の原則、公平性にかけています。まず政府は国民に対する義務を果たし、その上で国民の理解を得るべきではないのでしょうか。

・国民に負担をかけて子育て支援した結果、その支援した子供たちやその親からどれだけ国民にとってメリットがあるのでしょうか？　もちろん子供を増やすことは日本にとって重要ですが、生活するのが精いっぱいの世帯からも徴収するこの制度は、子育て世帯のみへのご機嫌取りの政策、国民いじめの政策としか思えない。例えば子供がいる世帯に給付金プラスしたりしているけど、近所の家族は旅行に行ったり、外食しに行ったりしてるよ。

他の国民が我慢してるのに。

まっとうな仕事しない議員を減らして議員の特権も減らして無駄な税金の使い方止めればいいだけ。

そして「子供がいる世帯が共働きできて収入を増やせる環境を作る」ことを政治家は考えるべきだ。国民にこれ以上の負担を強いることは間違っている。

・そもそもなぜ健康保健から徴収するのかわからない

という意見がありますが、答えは簡単です。本来国民全員が払い得る、消費税を引き上げるのがいいのですが、批判や反発が予測されるためです。立憲民主党も、少子化対策には賛成しているのですから、与党案を批判するだけではなく、もっと素晴らしい案を発表するほうが建設的だと思います。

・子供を増やすのは実は簡単なこと。次の事実を広めればいい。すなわち、収入の範囲で子育てがきつそうだから子供は生まない、なんて思わずに、逆にどんどん子供を産んで家族を増やすと、当然、一般的な家庭の収入では多くの子供達を養っていけないから、生活保護が受けられる。これだけです。医療費もタダになるし、就学時の補助金も出る。

・歳出改革で負担を軽減させた分だけ拠出してもらう設計なので追加的な負担が全体として実質的に生じるということはない

具体的な数字の例示を求める。

言葉だけでは、いくらでも言える。もっと言えば、増税ではないかの反証になっていない。ただの子どもの言い訳になってしまっている。

いい大人なのだから、きちんと反証しましょう。

国会が議論の場ではなく、劇場、あるいは口喧嘩、無理やり綺麗な言葉を使えば討論の場に成り下がってるのは今更だが、まともに議論をして欲しい。

・定年間近で、子供のいない家庭から、1000円を取るのはやめてください。

ただでさえ老後資金が不足しているのです。

まずは、何に使われているかわからない文通費の廃止など無駄をなくし、どうしても不足する分のみを国民にお願いするべきだと思います。

もし、国民から取るなら、今までの少子化対策の検証結果の説明をお願いします。

そうしない限り、無駄な少子化対策で国民が負担させられるだけで心外ほかなりません。

・現在の日本で少子化対策は必須で良い事と思います。しかし今の自民党が何言っても誤魔化しや搾取としか思えません。岸田を含め自民党議員が襟を正し是是非非で可決するのであれば、まだ分かりますが巨額裏金や脱税そして政策活動費などを説明責任を果たしていない中ではちょっと５００〜１０００円であれ納得する人はあまりいないと思います。自民党が政党助成金や旧文通費や企業献金など議員報酬以外すべてを少子化対策に回す事など決めたら国民も１０００円でも納得し賛成すると思いますけどまず岸田では無理でしょう。

・子育て支援。そもそも未来の雇用は今と同じでないからね。

少子化対策しても結局は企業はどんどん自動化進めていけば自ずと低所得向けの仕事ばかりに未来はなる。

総人口６千万くらいでも日本経済が回っていく仕組み作った方が良いとと思う。

いくら子育て支援しても人口増えても失業者増えたら意味はない。

・つい先日市から10万円の子育て手当の臨時金当たるから、手続きまだなら申請しなさいよ〜と市のLINEでお知らせあったけど、調べたら所得で引っかかってダメでした。

この30年日本の所得上がってないっていうのに、習い事も私が子供の頃は1つ3,000〜5,000円で近所の教室に自分で徒歩か自転車で行くって感じだったけど、今は8,000円くらいからだし、親が送迎が当たり前。インターネットも携帯もなければ1万円以上も通信費かからなかったでしょう。そりゃ子供3人4人って産めないよ。

・日本人は増えすぎたんだから、このまま8000万人くらいまで減ってもいいんじゃない？

団塊世代が子供の頃は「子供が増えすぎてるから産むな」と言われていたんだよ。

中国の一人っ子政策もご存知の通り。人が増えるばかりが国にとって良いことではない。

今は少子高齢化だし、過渡期だから確かに苦しい。

でも長い目で見れば100年後くらいにはちょうど良いバランスに落ち着くかもよ。

住みにくい地方はインフラに金がかかるから淘汰され、都市だけに住居を集中させ、上手く回ってるかもしれないよ。

どうせ先進国はどの国も人口減少なんだから。

この時代に生き抜くのは大変だけど、ひ孫くらいの代には住みやすい日本になってるといいな。

・物価高の中、国民に負担求めるのは良くない。そもそも子ども手当所得制限撤廃したのは何故？所得の低い世帯との差は縮まらず国民に負担かける。もっというとウクライナ支援に大金かける意味も分からない。ウクライナ支援やめて所得制限して国民に負担やめるのが最善。

・年収や保険者により徴収料金が異なるんだったら実際に示せば良い。

もちろん高額所得者の議員さんたちは１万円ぐらい徴収されるんでしょう。そのぐらいしないと納得いかない。

社会保障費の若者負担により高齢者が受けてる恩恵がありながら、所得額が少ないといって高齢者の負担金が低いことも納得できない。子育ての為といって負担額が少ないのは結局子育て世代に対する増税じゃないのか。

・本当に少子高齢化対策に有効な使い方をしてくれるならまだいいが、政府から魅力的な少子化対策が出てきたのを見たことがない。

「3人目は大学まで無償！※だけど長子が就職するなどしたら支援打ち切り」みたいな政策出されても全く期待できない。

子ども1人2人を3人にするより、子ども0人を1人にする政策を考えて欲しい

・子育て支援という大義名分であるならば、子育て支援を享受する世帯に対して税金の控除額を月額500円から収入に応じて月額1000円とすれば良いのだ。原資は議員の毎月の歳費から支給すれば足りるだろう。それでなくとも毎月の切手や葉書などの文書費や新幹線や飛行機の搭乗費用など全部タダで我々の税金から支出されているのだから。今後はまず自分が身銭を切って会社のように経費請求して通る通らない判断してもらうなど議員特権を見直しするべきだ。そうすれば子育て支援の金額ぐらい簡単に捻出出来るだろう。

【速報】こども・子育て支援金「月1000円を超える方も」加藤大臣が明らかに