政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度に関する議論が進んでおり、加藤こども政策担当大臣は一人あたりの負担が月1000円を超える可能性があることを明らかにしました。

立憲民主党の石川香織議員も同意見で、「国民の負担額が1000円を超える可能性がある」とコメントしました。

加藤大臣は、会社員や公務員などの負担が月1000円を超える可能性があることを述べ、これまでの政府の説明では2028年度時点で平均して月額500円弱になるとしてきたことを指摘しました。

野党は「増税隠しだ」と批判していますが、加藤大臣は「歳出改革で負担を軽減させた分だけ拠出してもらう設計なので、追加的な負担は全体として実質的に生じない」と主張しています。

（要約）

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政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、一人あたりの負担額が「月1000円を超える方がいる可能性はありうる」と明らかにしました。 

立憲民主党　石川香織 衆院議員 

「これ国民の負担額が1000円を超える可能性というのはあるんじゃないでしょうか」 

加藤こども政策担当大臣 

「被用者の方ですとか、加入者の方々の支払いの能力ですとか、所得に応じて変わってきますので、可能性としてはありうると思います」 

加藤大臣は衆議院の予算委員会でこのように述べ、会社員や公務員などの負担額は月1000円を超える人が出てくる可能性があることを明らかにしました。 

これまで政府は支援金の負担額は加入している医療保険制度や所得によって異なるとしたうえで、平均すると2028年度時点で月額500円弱になると説明しています。 

野党側は「増税隠しだ」などと批判していますが、加藤大臣は「歳出改革で負担を軽減させた分だけ拠出してもらう設計なので追加的な負担が全体として実質的に生じるということはない」と強調しています。 

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