文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求し、東京地裁が審問を始めた。

教団は全面的に争う姿勢を見せており、解散命令が確定すれば宗教法人格を失うことになる。

（要約）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部＝東京都渋谷区で 

　文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は22日、文科省と旧統一教会の双方から意見を聞く審問を初めて開いた。請求を巡る一連の手続きは非公開だが、教団側は全面的に争う姿勢を示したとみられる。 

【チャート図】解散命令請求の流れ 

　宗教法人法は、所管庁の請求に基づき、裁判所が宗教法人の解散を命じることができると定める。 

　手続き上は書面のみの審理で結論を出すことも可能だが、主張が全面的に対立していることから、地裁は双方から直接意見を聞いたとみられる。判断を出すのに一定の時間を要すると見込まれる。 

　文科省は解散請求に当たって、高額献金をはじめ、教団の賠償責任を認めた判決が32件あり、和解や示談を含めると、教団が被害者側に約204億円の損害を与えたと分析した。 

　これらは教団が長期間、組織的に違法な献金勧誘に関与したことを示しているとし、解散要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に該当すると判断。2023年10月に解散請求した。 

　これに対して教団側は「献金は宣教など宗教法人法の目的通りに使われた」と反論。09年のコンプライアンス宣言後は被害の訴えが激減していると反論した。 

　過去に解散命令を受けたオウム真理教など二つの宗教法人はいずれも幹部らが刑事事件で有罪判決を受けているが、教団側は「献金を巡り、詐欺や脅迫での有罪判決は一度もない」として、解散要件を満たさないと訴えていた。 

　解散命令が確定すると、教団は宗教法人格を失って税制優遇が受けられなくなる。任意団体としての活動はできる。 

　盛山正仁文科相は22日午前の閣議後記者会見で、審問への対応について「非公開で行われるため、お答えを差し控える。裁判所での今後の審議などの対応に万全を期したい」と述べるにとどめた。21年衆院選で旧統一教会の友好団体から支援を受けたとの疑惑については「裁判所の手続きが、それによって何ら左右されるものではない」と話した。【巽賢司、深津誠、春増翔太】