[142020]デフレでなくインフレ状態、消費者物価は右

( 142024 ) 2024/02/22 23:25:35

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・スタグフレーション　（スタグフレーション）

スタグフレーションとは、景気が後退していく中でインフレーション（インフレ、物価上昇）が同時進行する現象のことをいいます。この名称は、景気停滞を意味する「スタグネーション（Stagnation）」と「インフレーション（Inflation）」を組み合わせた合成語です。通常、景気の停滞は、需要が落ち込むことからデフレ（物価下落）要因となりますが、原油価格の高騰など、原材料や素材関連の価格上昇などによって不景気の中でも物価が上昇することがあります。これが、スタグフレーションです。景気後退で賃金が上がらないにもかかわらず物価が上昇する状況は、生活者にとって極めて厳しい経済状況といえます。わが国では、1970年代のオイルショック後にこの状態となっていました。

・先日IMFからも利上げを求める声明がありました。植田総裁にしてみれば金利負担の増大から簡単に利上げができない局面ではあるものの欧米が利下げに踏み切る前にまずはマイナス金利解除、その後YCCの撤廃、利上げという流れは可能であれば作りたいところであるためインフレ宣言をしその地ならしをしたと考えます。片方で日本はデフレ脱却宣言はしていません。現金融政策も粘り強く緩和、です。本当に難しい舵取りの中どのような選択肢もあり得るため我々国民としてはどのような局面であれ自分の資産、生活を守れる方策を講じる必要があると思います。

・完全にスタグフレーション。インフレと言ってごまかすのはやめたほうがいい。資材や食品の物価高、実質賃金のマイナスの社会保険料の高騰が一般国民は苦しい生活が続く一方で大企業の正社員は益々豊かになる。おまけに株価は生活実感とは一切関係がなく海外勢の投資が日本に向いてきているため上昇するので、今後貧富の差は拡大し、強盗・万引き・誘拐・詐欺などの犯罪が増加しそうで危険です。

・景気というのは文字通り「人の気持ち」であって、国民に好況感が無いというのはやはり問題のあるインフレなのだと思う。円安によって輸出企業の業績は好調だが、一方で物価高を感じる場面は多く、国全体が潤っているという感覚はない。

状況と言葉を組み合わせれば如何様にも都合よく評価できると思うが、そこはきちんと冷静に見なければいけない。

・別に株価があがったからといって、国民の生活が豊かになっているわけではない。

株価ってのはただの上場企業の推移なわけだから、企業の業績が悪くたって、海外資本からの流入で一時的に上がったりする（将来性や時期的な問題で）し、今や貧富の差が広がってるわけだから、昔のように上場企業の業績増（株価上昇）＝国民の生活が豊かとは違う。

また、海外資本の流入で日本人ではなく、投資してる海外の人が日本の株を利用して豊かになってるだけだろ！

・愛知県一宮市という地方のそれなりの市ですが、近所の中小チェーン店を含めた飲食店などが最近になってかなり閉店しています。

物価高騰で消費が冷え込んでいるのではないかと思います。

以前は混んでいたスシローやくら寿司も空いています。

生活が大変なので外食を控えようという動きではないでしょうか？

・個人消費の半分近くは高齢者が占めている訳で、賃上げ一本槍の経済政策では国内需要を引き上げる力が弱い。むしろ円購買力低下による物価の上昇圧力に負けて実質賃金低下と言う事になってしまう

海外市場頼みの株高では実体経済に良い影響が及びにくい。日本株と言ってもその決算の内訳を見ると好業績なのは概ね海外事業だ。投資収益を消費して国内の財やサービスを購入すると言う事が行われて初めて、収益が国内に還流する事になる。今政府が勧奨しているような、資産形成の為に貯金を株などへ振り替えると言う事を幾らやっても、それだけで国内市場が活性化すると言う事は余りない

・アメリカの利下げがあると思っていたらどうやら先送りになりそうで、そうなると円安が進んでしまうので、『インフレです、だからマイナス金利を解除します』の方向性を打ち出してきたということでしょうか。

もともと春にはマイナス金利は解除という織り込み済みなのでそれほど円高に走ることもないでしょうし、株価も（円安のせいもあって）上昇を続けているので『今のうちからアリバイ作り』ということかな、と。

・ただ消費者全体の購買力は低下してるから全体として消費は伸びないですね。

景気が良くて賃上げできる企業は全部ではありません。

結果的に賃金が下がったり失業する人も多く出ます。

仕事は増えてても、それは低賃金のパートみたいな仕事が増えているだけです。

二極化がどんどん進むから、よい仕事がなくてお金もない人たちは何もせず、じっとしているしかない。

ようするに日本全体が半分の戦力になっているようなもの。

インフレしても好循環が起きる仕組みがないのです。これでは続きません。

私はベーシックインカムが必要だと思いますね。

そうすれば、今元気な人たちにプラスし、眠ったままの半分の人たちも消費者として活動できるからです。

いい加減、日本は半身だけで戦うのを、もうやめませんか。貧困層にお金を渡せば済むことです。よく働けない人たちをどんどん養っていくことが、実は、豊かな人たちの本当の価値でもあり役割なんです。

・国民の大半は高齢者で、年金受給者。年金額を考えたら、物価だけ上がって、それに伴って年金受給額が上がっているわけではない。

高齢者も貧富の差があって、低年金受給者には苦しくなっただけ

現役世代も貧富の差が大きく、低所得層にはキツイだけ。

給料が大幅に上昇する企業もあれば、ほぼ変わらないところもある。

結局は、苦しい層は、さらに苦しくなっただけという。

・ロシアとウクライナ戦争の影響によるインフレはありますが、それ以外は異常なマイナス金利政策とそれに基づく超円安で作られた、物価高と株高です。

国内企業も低金利に支えられた業績なので決して景気が良いからと言うわけでないことを意識しておくべきだと思います。

これからアメリカも金利の引き下げが意識され、相対的に円高傾向になるとともに実質金利が上がってきた時に庶民の感じている景気感に近づくのではないでしょうか。

・バブル期に「これは適正価格だ」などと言っていた勢力に対して、「これはバブルだ」と言って警戒感を呼びかけたのが今の植田総裁。日経平均が30数年ぶりに過去最高値を更新した現在を植田総裁はどう見るか。再び「バブル」と見るならば、早めの対処が必要になる。

・日本は今、株価だけ上がり、それに伴い物価も上がるけど、今までの不景気の影響で会社に体力がなくなってきているので、今の株価上昇分で、会社が元の体力に戻している状態。会社によって、それが早く復活する企業とそうでない企業とで、賃上げに響くことになる。今後、会社が倒産するところが増えてくるのではないかと思う。そうなると、日本の本当の景気回復になるまでは、まだ相当な時間が掛かると思う。

今の東京株は、上っ面だけ上がっている状態で、深部まで到達してない。この状態で金利引き上げたら、またどん底が待ってる。

・物価に関してはインフレかもしれないがGDPの6割程度を占める個人消費が伸び悩んでいる点を考慮すれば相変わらず需要不足のデフレ基調ではないか。このような需要不足下において金融正常化の名の下に利上げに踏み切れば中小零細などの資本力の無い企業は返済が苦しくなり賃上げどころではなく最悪倒産企業が増加するであろう。日銀の政策において賛否両論あるが需要不足のデフレ下においては大規模な金融緩和を継続することが正しい金融政策であろうと思う。また日本の景気が良くないのは単純に経済がスタグフレーション下にあり、実質賃金が上昇せず、さらに社会保険料増などの実質増税路線により、可処分所得が増加していない点が考えられる。一般国民の可処分所得を増やす政策の実現こそが正しい経済政策であるだろう。本来は株価などの指数が上昇することで賃上げの流れになれば良いが海外勢による現在のバブル株価ではあまり期待は出来ないだろう。

・今の金融じゃぶじゃぶと、円安、インフレは隠れ増税です。

要は個人金融資産で政府債務を返却してる状態。２％インフレなら

個人資産は２％減少し、政府債務は２％減少する。

残念ながら今年の春闘は昨年を下回る。これでは全体の

賃金は１％以下の上昇になり実質賃金は下がり続ける。

ここまで金融じゃぶじゃぶにしても経済が活性化しない

状態で、金融正常化は出来なくなり、袋小路状態。

日銀が期待する米国の禁輸緩和は先延ばしで、先進国との

給与差は開くばかり。其のうちにマレーシアはインドネシア

南米諸国と同様な国となり、多くの国民が今の生活を

維持できなくなる。

・難関私大卒大学院卒、氷河期初期の世代です。現在不安定な年更新の仕事をしています。有効求人倍率が上がっていると言いますが、現実が見えていない求人ばかりだと思います。採用に至りません。

長らく非常勤講師を続けながら、塾講師バイト、日雇いバイトをしていますが、賃金3%すら上げていません。社保は国民年金、国保、事業者のように控除できるものは何一つなく、社会的には最低労働者に相当。サラリーマンのように安くとも退職金、その希望すらありません。

学歴が良いので多少良い時給が付いておりますが、ここ5年間で2180円の時給が2200円になった程度です．日雇いバイトは最低時給です．

労働基準法を気にしていたら死ぬまで生きるための賃金を稼げません。この年で365日ほぼ休みなく働いています。一日の間にいくつもバイトを掛け持ちすることもあります。

食べていけない人たちを見てほしい。生きていて何一ついいことないです。

・値上がりが凄いと思う。スーパー行くとテキメンに思う。それと、その値上がりは材料費、原料の値上がりとか光熱費の値上がりとか言われている事。

人件費も値上がりしていると実感している。去年は最低賃金が上がった。バイトの時給も上がったようだ。

それでいて、1年に1回のベアは去年無かったし、賞与も来年並み、給料は上がってない。正社員の給与は変わらない。

一言で言って暮らしにくい。

でも、この年末年始なんかは皆んな旅行とか出掛けているんですよね。高級宿が人気だったとか。

だから暮らしにくいと思っている職種は一部なのかもしれない。

・スタグフレーションじゃなくてコストプッシュインフレなら

いいというのはおかしい気がする。

コストプッシュ型のインフレは悪いインフレだからこそ

家計や企業が圧迫されている。

企業の賃上げの報道も多いが、必ずどこかで帳尻を合わせているでしょう。

つまり下げるところはしっかり下げたり、利益が出るようにしている。

今後まだまだ状況が悪くなると思う。

特に格差は広がっていくと見ています。

・物価があがりインフレが起こった場合、物を買うために必要なお金はどこから調達されるのか。本来ならば収入が増える必要がありそれは賃金として支払われて国民が豊かになっているはずなのだが、日本の現状はそんなことがない。一部の富裕層が投資をして更なる利益を増やしているため株価は動き、不動産価格も上がっているが国民の過半数はその流れに該当しない。スタフグレーションと呼ばれる現象もあるが、この一部の富裕層のためにインフレが起こつつも貧困差が広がり続け、お金の価値も上がっていく現象を近年の経済学で問題視し研究がされ始めていて今回はまさにそれ。この状態が続くと貧困格差が急加速し、割合で言えば少数である富裕層による経済流動に国の経済がついていけなくなり経済崩壊する。日銀総裁はその流れを理解しているのかが本当に不安。

・株式などの金融資産の有無、就いている業種、サラリーマンの場合は会社の規模などによって肌で感じる景気は二分化していると思う。実質賃金が下がっている以上、少なくとも中間所得層以下にとっては景気回復は実感できず不景気の物価高即ちスタグフレーションと感じるはず。逆にそれなりの金融資産を所有する階層や昇給が物価高を上回る階層にとってはインフレを感じているはず。可処分所得が増加しているのか減少しているかにより景気の感じ方は違うということ。日銀がインフレと判断して金利を引き上げれば、銀行にとっては神風だが、一般庶民にとっては住宅ローンその他の借金の金利が上昇して家計を圧迫することになるだろう。貧富の差が益々広がる格差社会を迎えることになるということだ。

・日本は諸外国から見れば物価、サービスが際立って安い。日本の観光地では、外国人観光客向けと国内向けと二重価格の設定まで見かける。

今後も輸入原材料費を中心に物価の上昇も続くだろうし、人手不足と燃料費で物流費なども価格上昇の要因になる。

今年の賃上げ次第では金融緩和政策から徐々に引き締め方向に動くのではなかろうか？

・企業の業績が回復し、賃上げで国民の購買意欲が高まり、商品不足(商品製造の引き金)により結果的に物価が上がらなければ、本来のインフレではないと思う。

今は、原材料が上がって国民が悲鳴を上げたため、政府の命令により大企業が賃上げをした(企業には内部留保があったのだ)。自動車・半導体企業以外の製造業の業績が回復しているとは思えないし、中小企業の業績は回復していない。

トヨタなどの大企業は下請けの部品納入価格を力で低く抑えている。

唯一のプラス材料は、インバウンドによる海外からの金の流入だ。

為替は80年代後半までは80円/$、現在は150円/$、バブル期とはぜんぜん違う。

私みたいな理系にはさっぱり理解できない。

・インフレと認識するなら、何故、米国他欧米諸国の様に金利を迅速に引き上げられないのか。

日銀は金利を上げないのではなく、上げられないというのが正直なところなのだろう。

それは政府に対する忖度であり、実際に金利を引き上げると膨大な国債発行残高に対する国債の返済費が高騰してしまい、国家財政に影響を与えるからということではないか。

金利がないので物価がどんどん上がると、高齢者の預金者の資産は目減りする一方だ。いい加減にまともな金融政策を実質して、こういった弊害を改善して欲しいものだ。

・うーん、とりあえずうちの賃金は物価の上昇に間に合ってないので節約必須です。逆に卵は下がっちゃってますけど大丈夫でしょうか。

うちの子の学校の社会担当は時事問題を1問最後に出すのが好きらしいのですが、この状況をインフレーションと学校で教えることができるでしょうか。私が学校で習った私の肌感覚ではスタグフレーションな気がします。

会社も輸送費や部品の値上がり苦しい理由が沢山ありそれ程儲かってないのにお給料上げばと大変そうです。インフレーションって国民全体的に感じるものかと思ってました。

乗り切れず溺れそうです。

・インフレはインフレでも、日本経済が自律的にインフレ局面にあるというより外的要因でのインフレだから、日銀が目標としてきたインフレとはちょっと違うだろう。

コロナ禍からの回復局面での世界的な需要と供給のアンバランス、ウクライナ戦争でロシア産の資源が西側市場から消え、ウクライナ産小麦の輸出も滞った。

その一方、中国のバブル崩壊で、今まで中国国内に投資していた中国資本や欧米資本が日本に投資を振り替えたことで、日本の首都圏の不動産が高騰し、株式はバブル後の最高値を更新するような状況まで生まれている。

でも、日本国民の所得が伸びている訳ではないし、物価高に対する生活防衛で国民の消費が下がっていて日本全体としては好景気とは程遠いから、日銀がマイナス金利を解除するタイミングではないだろうな。

・植田総裁のコメントではデフレ、インフレの定義が示されていないので何とも判断しかねますが、少なくとも物価上昇が続いているというのは事実だと思います。

ただし、その物価上昇の原因が「国民が豊かになって個人消費や企業の設備投資が伸びたため」ではなく「海外からの輸入品のコストが上がり続けているため」なことには注意が必要です。

行政機関の出している統計でも22ヶ月連続で実質賃金は低下しているし、GDPの個人消費と企業設備投資は共にマイナス。庶民の節約志向も高まっている状況で、日銀総裁が「デフレではなくインフレ局面に入っている」というのは不適切だと感じます。

私自身は、賃金が上昇して暮らしが楽になったなどとは微塵も思いませんし「今あるお金で買える物の量が少なくなっている」という実感は日に日に強くなっています。

金融緩和と緊縮財政から積極財政への転換という「デフレ対策」を進めるべきだと思います。

・日銀にだけ頼っても無理がある金融政策は万能ではありません。　金融緩和は十分過ぎるくらいやってますので財政政策が必要かと思われます。需給ギャップが20兆円あるのでそこを埋める為にも減税を中心とした財政政策を行うべきかと。　まずはトリガー条項の凍結解除、定額減税、食品生活必需品等の消費減税と低所得者への現金給付で物価対策兼経済対策。　税収弾性値はだいたい過去の実績で2.7ほどありますので10兆円くらい今年も税収上振れするでしょう。　外為特会に溜め込んでいる米国国債の含み益は80兆円くらいありますので満期の来た米国国債は買い直しせずそのまま原資にすれば毎年8兆円の原資となります。　IMFの各国財務状況の資料によると日本政府の財務状況は資産超過100兆円でG7で一番健全。　追加の国債発行でも原資にできます。　こんな簡単なことなんでできないのか不思議なくらいです。　でも財務省支配の国ではできない。

・議員など国政に携わる人たちは自分たちと同様な富裕層目線です

コロナ禍で大量に刷った金余り現象インフレと円安で

原材料費の値上がりで酪農家など一次産業を廃業する人たちも増えているのに

そうした人たちが立ち行かなくなったら

社会保障費は増大する

結局自分たち富裕層も高い商品を購入することに

せめて円高へ振って材料費を抑えるくらいの方策は

・インフレには、良いインフレと悪いインフレがありす。今は、悪いインフレでは無いでしょうか？

良いインフレでは、企業が販売価格の上昇で儲かり、社員の給料が増え、消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップしてもっと商品を買うようになって、商品がたくさん売れ企業が儲かる…というサイクルで景気は良くなります。

良いインフレは「景気の拡大をともなうインフレ」ということになります。

商品の仕入れ価格の上昇ほど商品価格に上乗せできず、企業の業績が悪くなり、賃金が上がらないのに身の回りの商品が値上がりして家計を圧迫する、といった悪循環をもたらすのが悪いインフレです。

・経済成長が先行したインフレならば歓迎するけど、現状原材料や光熱費、人件費高騰が先行していますよね。

消費者・一般人の視点から見ると、賃上げも徐々に浸透しているのかもしれませんが、よほどの額が上がった人じゃない限り、物価高騰分には追い付いていないんじゃないかなと。

一般人がインフレだしローン組んででも今高額な物を買っておこうと考えるくらい余裕が出てきたらいいんですけどね。

・今春の賃上げ状況により、インフレの方向性が決まって来るでしょう。ただインフレ対策は経済状況の悪化や住宅ローンなどの負担増にも繋がります。実質的な経済状況を見つつ、バランスの取れた対策を行なってほしいものです。またインフレ下では間違いなく税収は増えるので、適切な財政経済対策も必要です。貯め込むだけだと、間違いなく景気は悪化するでしょう。インフレ下の不景気ほど酷いものは有りません。

・消費税を廃止すれば物価は下がるし、可処分所得が増えて実質賃金も上昇するために、景気の改善の第一歩となることは間違いない。

そもそも税金の役割は、可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税により所得格差を是正すること、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することなどが主であり、経済を調整する手段の一つに過ぎず、税金は財源としての意味がないということは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるはず。

ところが多くの政治家や御用経済学者が、「政府の財政」と「個人の家計簿」を同一視して、根本的に間違った緊縮政策を続けてきた結果、日本だけが全く経済成長できない状況になっている。

外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本において、自国通貨建ての負債がいくら膨れ上がろうと、景気過熱によるインフレ率が許容範囲であれば問題はないし、消費税を廃止たところで何の問題も起こらない。

・＞賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている

これって何かおかしくないか。

確かに大手企業を中心に賃上げは今までにないパーセンテイジで上がってはいるが、実質は2年連続で賃金低下が続いてる。

日銀はこの事を無視して、景気の循環状態を見てるんだろうか。

この意味では、とてもインフレとは言い難いと思うし、むしろ現状はスタグフレーション状態と言って良いと思う。

要は、ある程度賃金が上がってもそれに伴い所得税や社会保険料もつられて上るし、むしろ物価高は消費税歳入が増えている事が、その証拠と言える。

現状程度の賃上げはマイナス要素の方が大きいという事。

「雇用、賃金が増加する中で、物価も緩やかに上昇する好環境が強まっていく」、との現状認識にも違和感を覚える。今の物価高騰は、ウクライナ紛争から始まったと言え、景気の好循環とは言えない側面を外したいだけとしか思えない。

・小規模事業者ですが、

本当に容易ではないです。

賃上げ、福利厚生の向上

従業員さんにやれる事なら全てやりたいです。

が、まずは雇用を守る事に重点を置くのが、

我々小規模事業者の責務になってしまいます。

どの事業者さんも同じだと思います。

一昔前は

『やったらやった分、稼ぎが良ければやります！』って若者も居ませんし、

今月退職する従業員さんは、『土日休み、定時上がり』を転職条件で去っていきます。

同じ境遇の方々は、身近にたくさんいます。

これを乗り切った先の未来が見えない不安がありますが、雇う側、雇われる側のコミュニケーションを大切に人材育成に努めている所存です。

・本格的にインフレに向かったら、出口が困難になります。大根1本1000円、米1キロ1万なって現状の給料で生活できるわけがない。そして、その値上がりは留まることなく進む。そしてインフレ率に応じて、札も印刷することになる。そうなったら日本円は信用価値が無くなる。手遅れになる前に今こそ、デノミをやるチャンスでは？要するに、対US1ドル＝1円。それか、長いインフレから脱出した南米ブラジルの専門家に、アドバイスを早急に要請。

・これをインフレと言い切ってしまうのは経済音痴です。

どう見てもスタグフレーションの入り口を少し入ったあたりです。３４年ぶりに更新した日経平均株価に関しても半導体関連、輸出関連、商社しか上がっておらずサービス業など好調なインバウンド関連も含め内需企業に関しては微増及び値下がりしています。これは国民の消費の元気の無さを表していると思います。大企業が給料を上げても先進国の水準で見ればまだまだ安く中小零細企業に関しては目も当てられません。今後財務省がさらに増税を促し公務員の給料は大企業並みに上がると予想されますが、中小零細企業従事者及び年金生活者に関しては大変未来は暗く貧富の差がさらに大きくなると考えられます。

・日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

現在はインフレと歴史的な円安により光熱費、燃料費、食材費、生活必需品は年に何度も値上げする状況で、国民の生活は困窮。

利上げをすることが唯一の対策だが、日銀保有の国債の利払いが増えるから、出来ません。

日銀総裁の資産の額は一応公開されてはいるが、まあ外国通貨建てで、含み益が凄いんだろうな。

・もう2年間インフレでしたから、これからも続きそうですね。

黒田前総裁はなかなかインフレにならず苦労していましたが、植田総裁は逆にインフレを低く維持する舵取りになります。

景気を冷やさないように、でも低インフレが続くように、色々考えて頑張ってほしいです。

・政府の方針デフレの脱却デフレになった国は日本が初めて治療方法が分からなかったインフレは歓迎、戦後ドイツではハイパーインフレになったが完全に復活。日本も此れからのかじ取りで明るい未来が来るといいですね。

・コストプッシュインフレ≒スタグフレーションと表わすべきだと思います。庶民の暮らしを見れば、物価の上昇と不景気が同時進行している状態としか言いようがなく、賃金の上昇を伴わないままこのような傾向が続けば、生活破綻を来す恐れがますます高まってしまいます。金利上昇への地ならしを目的とした日銀総裁の発言なら、今しばらくお待ちいただきたいと思います。政府からの給付金でもあればまた話は違ってくるでしょうが…。

・それは消費者物価指数が上がっているという話で有って全部が騰がっていると言う話ではない。基本は日本は資源国ではないからエネルギ－価格が騰がり始めるとすべての物価に影響は出て来る。だが昭和と違うのはお隣の中国からは安価な物品が入って来るから生活者にとっての物価と飲食店をやっている者との物価に対する感触は違う。少子高齢化によって需給は緩んでいるから特売日を狙えば生活者の物価は然程上がったという実感はない。インフレも景況感も立場によってまだら感が出て来るのは止む得ないこと。どっちを優先するかは日銀もよくよく考えて判断を出さないとまたデフレに戻る蓋然性もある。内需関連企業は何処も厳しく外需関連企業は概ね楽な展開。

・物価ー値上げし放題みたい

ポイント制の3倍や割引きクーポンなどが乱発してきてその分が価格に上乗せになっているように見える

ポイントカードを持っている人や携帯で割引きクーポンやポイントプラスができる人はいいがカードも携帯も使わない人もいるので損する人もいるだろう

ポイントカード付与や割引きなど面倒なので全てなくなる日が来るような気がする

まさかポイント制や割引きクーポンなどに補助金でてませんよねーと思う

・金利を上げて円高に振れば物価は安くなる。

物価が下がれば消費が上がりやすくなる。

消費が上がれば値上げ無しで賃上げができる。

さらに消費があがる。

となるのでは？

利上げで大企業の利益が少なくなる！と言う人。最高益だしてるんで問題ないです。しかもマイナスになるのは輸出企業だけで、内需系の企業にはプラスになります。

住宅ローンが厳しくなる。と言う人。家が買えるのてそれなりの人では？大企業に勤めているとかね。庶民は家などなかなか買えません。

庶民で借金のある人てそんなにいるのかな？借金の無い人は貯金に金利が付きますよ。て話しです。

私は利上げでのマイナスよりプラスが大きいと思います。

ただ必ずマイナスになる人もいます。日本人の6〜7割が良くなるなる事を沢山して、日本全体を良くして欲しいです。

利上げでだけでは実質賃金がプラスになる気がしない！

・飲食店などは仕入れが上がっているからと言って、料理の金額を簡単に値上げできない

値上げしたら客足が遠のき結果的に店が潰れる

個人経営をしているところはどんどん潰れていきます

物価が上がると生活保護の金額も上げないといけなくなる、税金も多く必要になる

今まで課税されなかった所にまで消費税を求めたり、国が金集めに必死になっています

・インバウンド関連を中心に価格がかなり上がって来ていますね。高くても支払う海外の人がいるから。

今は局所的ですが、長く続けば周辺も価格を上げていくのが普通だと思います。

一方で実質的な所得は増えず、国民の生活は苦しいままです。

日本はスタグフレーションに陥るのではないでしょうか。

・岸田さんの予定通りスタグフレーションが悪化していますね。

スタグフレーションにメリットがあるとは思えないし、そこから好景気にどう持っていくのか私のような凡人には分かりかねますが

ここから先どう持っていくのかをのんびり眺めます。

私の（金銭と労働の）体力が切れる前には、で欲しいものです。

この先々に想定されることの一つが自殺率の増加かと思いますが……。

さすがにその事態は起きないことを願います。

・いわゆるスタグフレーションに入ったんだと思います

好況とインフレ

株高と賃上げ

人手不足と倒産

時給UPと手取りの増加

まったく意味が違う指標を同じにとらえる素人の統制経済だからそうなるんです。

温暖化（原因）でエアコンの消費が増える（結果）

エアコンを控える（原因）と温暖化が止まる（結果）

温暖化＝エアコンの使用ではないので、エアコンを止めても温暖化はとまりません

給与があがれば（原因）、景気が良くなり、子供も増えて、消費も増える（結果）。

こんな子供経済学はありません。

労働者が働き、生産性をあげた結果、給与があがり、所得が増えて余力が生まれるのです。

財政政策的に社会保険料UP、インボイス導入、残業規制の強化、子育て税の導入など、すべて労働者の生産性＝GDPにマイナスになる要素しかないなかで、金融政策のみ緩和しても、物価が上昇するだけで景気は良くなりません

・インフレではなくて、スタグフレーションでは？

円安の影響で、輸入品目の高騰と合わせて、世界的なインフレについていけず、明らかに給与の上昇幅が物価高騰についていけてない。

物価は上がり、給与は下がるというスタグフレーションの状態に近いと思う。

これだけの円安を野放しにしておくと、国民生活に支障をきたすのは時間の問題でしょう。

・物価上昇が徐々にでも上がって行けば、賃金上昇は一部の企業のみに限られ、貧困の拡大につながる。賃金上昇に対し中小企業の支援の拡大がなければ、現状の株価はうなぎのぼりでも20０万円以下の拡大は今以上に繋がり、社会保障費もうなぎのぼり。そろそろ法人税に手を付ける時では？？

・インフレであれば資産も現金や預金だけでは目減りする一方になってしまうので株式を購入して対処する必要がありますね。

新NISAを利用して株を始めるのも、ちょうど良いタイミングだと思います。

・150円の円安で何も出来ないのは日銀の政策が駄目なのでは無いでしょうか？為替介入してもすぐ戻される。このままでは200円の円安も可能性としてあるような気がします。銀行貯金だけだと円が半分の価値になる可能性もありますよ。

・本当はデフレに戻る懸念の方が強いけれど、春闘を経た賃金の上昇に期待して、期待インフレ率をあげるための発言だと思うのだよな。どうやら4月にマイナス金利を解除することになりそうだし。だけれど、マスコミや庶民の「デフレ期待」は相変わらず目茶苦茶強力だから(はっきり言って、彼らはデフレに回帰したがっている)、それを打ち砕けるかどうかだな。現状の水準よりもう少し高めであっても物価上昇は望ましい。ただそれに賃金上昇が遅延しているだけの話。それに耐えられない人がデフレ期待を抱いて消費を抑制してしまう。

・さすがに先日のGDP２期連続のマイナスで尻に火が付いたのでしょう、インフレを２年以上も放置ですから当然です、日本のインフレが他より低いという人もいるが、他の先進国はどんどん利上げをしましたから、金利を差し引いた実質インフレはそれほど高くないし短期間です、日本はゼロ金利でモロ被りですから、このままでは生活は破綻します、日銀の利上げが遅れたのは間違いないですが、１～３月がマイナスだとさすがに身動きが取れなくなる、３月と４月の決定会合がラストチャンスです、まだ何とかなると思ってます、利上げで少しでも円高方向に行かないと政府の補助金もいつまでも続かない、そのまま底なし沼ですからね

・インフレいいと思います。価格転嫁が正当になされ、給与が上がっていくのならば、ですが。

小さな会社の我が社では基本給を5%上げることにしました。それでも経営的には厳しい所です。でも、物価上昇に給与上昇が追いつかないのは良くないことです。

外国はインフレ。日本はデフレでは日本の国力は低下していくばかりです。国が解決してくれないので、民間が少しずつでもなんとかしていくしかないです。

なんで国が解決してくれないんだろう、と悲しくなりますが、嘆いてばかりでは解決しないのです。

・インフレはインフレでも景気過熱に依るディマンド型のインフレじゃない。もっと言えば政府や日銀の経済政策の結果でも無い。単に外的要因に依ってコストプッシュ型のインフレが起こっているだけだ。だから欧米が１０％近い物価上昇率を示し中央銀行が金利を引き上げていたのに日本国はその半分以下の物価上昇率でしか無かった。これで日銀が金融政策を転換する事を考慮しているとすればそれはとんでもない勘違いだ。日本国は未だにデフレ基調下にある。消費は低迷し賃金も一部の企業を除けば伸びてはいない。経済成長率もほぼ横ばい。これで日銀が金融政策を変更すれば大変な事になるかもしれない。日本経済を辛うじて支えている雇用が悪化すればそれこそ就職氷河期に逆戻りだ。それだけは絶対避けなければならない。先ずは政府が財政政策を変更し日本経済を何としても成長局面に持ち込む。金融政策変更はその後の事だ。

・植田さんがインフレと言うまでに円は20円安くなりました。

今後は緩和から引き締めへの転換までにどれだけの国民が円安と物価高にあえぐのでしょうね。

見極めという名の傍観をしているうちに状況はどんどん悪くなります。

日本は高齢者が多くて生産人口が少ないので円安メリットは少ないです。

すぐにマイナス金利は解除、0.25％の利上げに踏み切ってください

買い上げているETFも国民に分配してください。日経平均が上昇してもヘッジファンドが儲けて国富が海外流出してます。日本人は円安で生活コストが上がってます。外人を太らせて何がデフレ脱却か

・まぁインフレ状態は間違いないと思います、問題は物価上昇に賃金が追い付いていない点でしょう。消費も見かけは増えているように見えるかもしれませんがそれはモノの値段が上がっているせいであり、買っているモノの量は良くて横這い、恐らくは減っている可能性が高いです。数字だけで中身を見ずにインフレ状態で良い傾向なんて言ってたら大変な事になりますよ、まぁ国民生活はもう大変な事になってますけど。

・マイナス金利で商売あがったりの金融業界が、様々なルートで日銀に利上げへのプレッシャーを送っている事などから、4月にマイナス金利を解除するとの希望的観測が幅を利かせているが、そうはならないのではないか？

日本経済は2023年7-9月期と10-12月期の2期連続でGDPがマイナスに陥っており景気後退（リセッション）状態だ。今年1-3月期も能登地震やダイハツの検査不正による製造停止等で経済界では3期連続のマイナスが確定路線だ。このような経済情勢で日銀が金融引き締め政策を採るとは到底考えられない。日本経済にとって自殺行為に等しい。

あくまでも金利は国家・国民の経済情勢に寄り添って上げ下げするものであって、銀行屋を儲けさせるためにやるものではない。

・デフレが経済成長しない元凶のように言われてきたけど逆だよね。経済成長しないからデフレだったんだよ。そこを勘違いした政府、日銀がインフレ政策を行ってきた結果、固定相場制以来の未曽有の円安となり、経済成長なきインフレ、いわゆるスタグフレーションになってしまった。こうなると行きつく先は格差社会の拡大しかない。

・インフレの様な形になっているけど、外的要因が強いよね。自力でインフレになっているなら良いのだが、そうでない状況（中身はデフレ）で増税や引き締めを行なうと経済は縮小してしまうんだよね。バランス感覚が問われる状況ではないのかなぁ。

・株価が上昇し給与も上昇している

全員が上昇することはもちろんなく、むしろ一部が大きく上昇して多くは下落かもしれない

それでも全体として上昇ならば好景気と言える

勝ち負けはより顕著に出てしまうが金利を上げるべき

・多くのものを輸入に頼っている日本の物価は、円安に大きな影響を受ける。

逆に言えば輸出企業はもうかっているわけで、その企業の人たちは賃金も上がっているだろうが、その恩恵にあずかれないその他大勢の人々や企業は物価高の影響を受けてどんどん苦しくなっていく。

・日銀はインフレさえ目標を達成すればゼロ金利を解除すると言っていたのに、いつの間にか賃上げとの好循環が解除の条件とゴールポストを動かしてしまった。

賃上げと言っても、日本の生産性は世界30位でポルトガル以下なのにどうして好循環が出来るほどの賃上げが可能なのだろうか？

生産性向上の為の施策も何もしないで、民間に賃上げしろと無責任に言っているだけではいつまでも経ってもゼロ金利の解除は出来ない！

・インフレが進んでも給料が上がらないから、庶民は生活が苦しくなるだけ。インフレになるのは、原料費や輸送費などのコストが円安やガソリン費の上昇に上がってのものであり、仕方なくのものでしょう。

贅沢なものは買えないから、高いお店は一部の金持ちや外人観光客が来て、こない店は潰れてしまうだけ。観光資源のない地方はやっていけないように思います。

・どの国の中銀の政策を見ても極端な政策を取って成功した例がない。

3月にBTFPが終了し銀行も終了するであろう米国も独り歩きする株価と裏腹に庶民の生活は困窮していくだろうし、日銀はFRBの作り出す波に揺られるだけの漂流を再び始めた。バブルの高値を更新と浮かれているけど需要に押されたバブルではなく投機的なバブルであって、国民の生活を犠牲にして株価を吊り上げて政府は何がしたいのか。

日本経済を本当の意味で復活させるつもりなら内需を無視してはいけない。

かつてのバブルは強烈な内需によって外資を呼び込んでおきた。

今の日本では内需は見込めない。

だから日系企業は海外にばかり目を向けて、政府は企業を優遇した結果更に海外逃避が加速した。法人税を上げることもできず国民に課税するしかなく、本来は税金を国民に還流すれば違ったけど未だにゾンビ企業の延命に使っている。この先日銀も政府も何の計画もないだろうね。

・インフレには間違いないが、インフレの中でも悪いインフレのスタグフレーションだろ

物価が上昇しているのに賃上げが間に合わない

それなら、ゾンビ企業潰しも兼ねて、利上げしてしまうのが良い。

そうすれば少しでも円高ドル安に振れる。

ましてや少子化人手不足で失業で路頭に迷う人より社会全体で賃上げマインド作るべき

・「3千円の使い方」という本を代表として主に女性向けの家計に関する小説がコロナ禍に流行った。

上記の本では、銀座の持ち家に住む70歳の老婦人の話が出てくる。

夫は亡くして、国民年金、貯金が一千万円でも不安で投資に勤しみ、最後は働きに出る。

交際費を考えると貯金と年金では足りないと判断したためだ。

またその貯金についても使い道が出てくるのだが、興味がある方は本作を読まれたし。

果たして貯金一千万円70歳の健康で子どもも孫も成人の元気な年金生活者がお金が不安で仕方ないというのが日本の現実なのかもしれない。

物価は昨年かなり上がったと感じる。

日本の猫ブームも犬よりお金をかけなくて済むと考える人が多いからではないか。本日猫の日のアンケート記事を読む限り、日本は老人と猫のワクチン接種をせず、ノミダニ薬をつけず、室内飼いせず医療費をかけない人が多数派なのではないか。

他に出費が嵩み余裕がないのだろう。

・さあここで金融引き締めに向かったら

バブル後の最高値更新したのに

それと同じ過ちをしてしまいます

日銀はどの手札から切ってゆくのか

マイナス金利かイールドカーブコントロールか量的緩和か

いずれにせよ、銀行や証券会社、特に銀行が保有している

国債の含み損は大きくなり、過去の例だと、引き締めたら

株価も下がるから、銀行が持っている

有価証券の含み益もすくなくなる

互いに相殺したらマイナスになった

というパターンでしょう

銀行の体力は前回のバブル崩壊時よりも

今のほうが少なくなっているはずなので

いよいよ地銀の信用不安も大きくなるだろう

だから金融引き締めはできない時期ですよ

できれば財政政策も緩和的にしないと駄目です

一般的には給付よりも減税が有効

ガソリンのトリガー発動や5年間くらい

消費減税社保負担減少かあれば

軌道に乗るでしょうね

日本の政治家と財務省は逆の政策が得意です

・まあ、デフレでは決してないから。物価上昇は、戦争の影響などでコスト高になったのだからしょうがない。むしろ、今まではこういったコスト上昇分を売値に転嫁せず、人件費を削って売値を変えなかったためにデフレに陥っていたんだから。そう考えると物価上昇も一概に悪いとは言えない。問題はこれから。4月からの賃上げ率（額）がどうなるか。それも、大企業だけじゃなくて中小企業がどれだけ賃上げできるか。過去30年近く、景気が悪いだデフレだ言われてきたんだから、もうそろそろ賃上げとゆるやかな物価上昇と良いサイクルが回り始めることを期待する。

・賃金が物価の上昇に追いつかないのでインフレに見えるだけ。

物価上昇は円安での輸入物資の異常な高騰による主な原因です。

何事にも無策ですかね？

消費は我慢出来る所まですると言うのが一般家庭です（こういうのは質素倹約とは呼べないと思います）

・そもそも、インフレーションにしなければ、企業の内部留保の消化が進みにくくなり、設備投資や人材投資が進まない。

スタグフレーションは望ましくないものの、これは企業の内部留保の消化が未だに進んでいない事を示している。

sdgs の前に、日本企業は従業員の給与と設備投資、研究開発費を上げるべきだ。

・成長のない中でのインフレは、嘗てのスタグフレーションとも異なる筈。即ち、従来の景気循環では見通せない未来があると思う。明るい未来ではないが、だからこそ、全員がライフスタイルを選択できる社会になって欲しい。

・ずっとデフレと言って緩和を続けてきましたが、結局株だの都内マンションを持っている上級国民が儲かっているだけに見えます。

もちろん緩和によって雇用が守られてきた面は評価できますが、最近のインフレ状況ではデメリットしかないように思えます。

・インフレ状態であることは誰の目にも明確。ここで、インフレにしたければ、日銀総裁が、政府に思い切った税制改革を行い、税金の一部でも廃止し、国民に使えるお金を増やし、国民の購買力が増加すれば、景気が良くなる。

何度か、ここに記載しましたが、犬養毅首相と高橋是清大蔵卿の名前が今でも歴史に刻まれているのは、最悪だった景気から日本経済を上向きにしたこと。

昭和初期にできたことが、令和初期にできなくて、議員の裏金問題は、最悪な歴史として刻まれることになると考えます。

国民のために仕事をする国会議員はいないものかと。日銀総裁と手を組む国会議員が必要です。

・去年までは円安や海外の好景気によるインフレで、物価だけが上がり賃金が上がっていなかったのが、今年になって政府が経団連にお願いしたこともあって大手企業で賃上げの動きが出て来た。それを根拠に上田総裁は『インフレ』と言っているのだと思うが、本当にそうだろうか？

大企業で賃金が上がったのはあくまで政府のお願いの下、仕方なく上げたのであって、業績が上がって収益状況が大きく改善されたわけではない。要するに内部留保を削って賃上げに応じたわけだ。更に言うと、元々潤沢な内部留保が確保できていない中小企業なんかは、賃上げの流れの蚊帳の外にいる。

これをもってインフレというのはどうかと思うなぁ。

また、金利を上げると国債の金利負担は大きくのしかかる。保有する有価証券の含み益は一定程度あるのは確かだろうけど、それはあくまで含み益であって実現していない。そういった中で、日銀は本当に金利上げるだろうか？

・少なくとも「デフレではない」ということは誰でもわかっていた。

にも関わらず政府は『デフレ脱却は今が最後のチャンス』とか訳の分からん事言っていたね（日銀は何て言ってたか知らんけど）。

しかしもっと言えば、インフレというよりスタグフレーション。

失業率は高くないものの、成長率は悪い上に実質賃金も下がっている以上、そう位置付けるしかないのではないか？

・本日、日経平均株価は過去最高値を更新しました。

給与増がなくともインフレで生活に困らない手段が用意されていました。

にもかかわらず十分な給与増も期待出来ない中、投資をする人が15%しかいないという、なんとも他力本願な日本国民。しかも、「景気の恩恵は実感出来ない」「庶民にも恩恵が来るようにして欲しい」など一体何様のつもり？

そんなに文句言うなら、すぐに投資をはじめる。リスクを負いたくないなら、景気に関して感想を持ってはいけないでしょう。

・日銀は緩和路線の変更は今後もしないと思う。インフレ懸念してるとか、口先では路線変更を匂わせる事はあるが、実際に金利上げに動く事はしないだろう。

円高になって政府や資本家が得をする事はあまり無い。むしろ茨の道だ。円安で貨幣価値を低下させ続ければ、金融資産保持者やベースアップされる大企業勤めと庶民の格差は拡大して彼らの得になるし国の借金も希薄化される。

しかも年金や生活保護のようなセーフティネットは、貨幣価値の希薄化によって実質的に無力化されていく事になる。そしてインフレで株価が高いと政府の支持に繋がる。とにかく金融緩和と円安路線をわざわざ変更する理由は、上級国民にはほとんど無い。インフレが進むほど彼らは笑い、その笑った分だけ庶民が苦痛に喘ぐだけだ。

悪夢の民主党政権だとか、悪の円高なんて言われてたが、じゃあ国民は今のスタグフレーションと格差拡大容認施策の方がお好みなのか？付き合ってられんな。

・インフレ状態・・・なんかすごく嬉しそうですね。

岸田首相はよく賃上げと物価上昇の好循環なんて、あたかもそれで多くの日本国民の生活が豊かになるような感じで言っていますが、インフレになって喜ぶのはいくら物価が上がっても生活に微々たる影響さえもない高収入の岸田首相と鈴木財務大臣の財務省だけで、収入が上がらない自分にとっては今の「物価だけ値上がり」はただ単純に苦しいだけですけど・・・。

デフレのほうがずっと生活はしやすかったですね。

・インフレは悪いことではないし、株価が上がってるのも良いんだけど、個人的に思うのは世の中の景気に連動してないって事かな。確かに俺は富裕層が対象のビジネスをしてるから、この世に金持ちがいるのは分かってるけど、その一方で時給1000円にも満たない人だっているのを知ってるから、さすがに自民党による経済対策は何かが間違ってるんだと思うけどな。いま自分が底辺で喘いでると感じてる人ほど選挙には行かないと何も変わらないと思うけどな。少なくとも40年前の日本はまだまだ平等な世の中だった気はするけどな。

・まず、マイナス金利を停止して欲しい。年金受給者は賃上げに連動しないから物価高対応が大変なんだ。まずはマイナス金利を停止して、トリガー条項凍結解除して、ガソリンの二重課税を廃止してください。それだけでも気分的に相当違うからね。本当は金利上昇を一桁以上して欲しい。

・ごく一部を除いて賃金上昇は春からで、給与の上昇が殆どの職種、中小企業へ浸透していない時点で、インフレではなく、スタフグレーションとなります。今の日本経済の現状認識がおかしい時点で適切な経済対策が打てるとは思わない。。

・実質賃金が大手企業（一部の企業を除く）を除いて下がっているので、悪いインフレ。スタグフレーションましっぐら。

小泉政権で労働者派遣法改正

　例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。

　それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。

元々中曽根内閣で派遣法が立法されたわけだが、私は派遣法の自由化を推し進めたことが、日本の実質賃金低下の大きな原因だったと思っている。派遣業など、とっとと廃止せよ。

労働者を安く使うことばかりで、企業の技術革新という概念が薄まる。

観光立国？観光する側を目指せよ。

・消費者物価指数が継続的に0より上の水準にあることをインフレと言うんですが、これは大学1年の経済入門とか、高校生の現代社会とかで習うんですけど、経済学博士号を持つ上田さんは知らなかったんですかね？

中央銀行総裁は政治家じゃないのだから、判断・認識は科学に基づき行われるべきで、政治をするべきでない。

・約2年前からインフレの状態だ。

それを目標には足りない、と言って異次元緩和を続けるのは日銀である。

植田君が何を言っているのか理解できない。

彼は結局、日銀総裁という”地位”欲しさに就任したのだろう。

そしてその地位を守るためなら、金融状況では無く与党の犬になる判断をしたのだろう。

そう考えれば、今の日銀の政策の説明が付く。

・実質賃金は下がり続けているのにどこが「好循環」なのか。現下のインフレは賃上げを契機とした内需拡大によるものではなく、外的要因で引き起こされたものであり、景気を後退させることはあっても、決して「好循環」の要因にはなり得ないことは明らかではないか。

一方で、物価が上がらない代わりに賃金も伸びない状況が日本経済の長期停滞を招いてきたことも事実であり、日銀としては「予言の自己成就」を狙った“介入”なのかもしれない。

・自民党と大企業だけが謳歌する日本になってしまいました

大企業や銀行など、大幅な賃上げや初任給上昇のニュースを確かに目にします

でもそれ以外の企業に勤める人や自営業の人にとってはインフレではなく、多くの人が書かれているスタグフレーションの感覚のほうが強いと思います

・いやいや

円安と戦争による原油高、原料高なだけでしょう

原料高騰により中小零細は売値を上がった分上げても利益は増えないし、どんどん上がる状態

そして賃上げの流れ

売上高は上がるので消費税納税額も増える

賃金上がれば社会保険料も増える

何重苦なんだろ

全くインフレとは言えない

・他の方々がお書きになっているように本当はただのインフレではなくスタグフレーションと言わなければならないはず。政府、日銀はせめて株価だけでも最高値を付けさせて、金融政策が間違っていないような印象を与えたかっただけ。実質は最も避けねばならなったスタグフレーション状態であり、これを回避していく施策は果たして用意しているのか？

・現在のスタグフレーションはアメリカのバイデン大統領が中国を戦争をせずに叩き潰すためにやり始めた政策に起因するから中国が潰れるまでこの状態が継続する。発端は２０２１年1月20日に大統領に就任するとオバマ時代以来のシェイルガスやシェイルオイルなどのシェイル革命で出てきたものを採掘することを禁止する大統領に署名し、アメリカはトランプ時代以来石油に頼らない経済となっていたから中東に無関心だったわけだが、再びアメリカが石油を大量に買うようになり、諸物価が高騰し、アメリカ経済は類を見ないインフレと株高となり（実態はアメリカドルの独歩高）、金利を上げられない日本国はとばっちりを受けて、超円安となっている。しかし、２０２３年８月に恒大集団が倒産したり、資本流出の影響で中国経済はかなり悪化するなどいい影響があり、米国経済を日本の投資資金が支えているので、中国が潰れるまではマイナス金利は解除できないだろう。

デフレでなくインフレ状態、消費者物価は右上がり続く－日銀総裁