[142255]子育て支援金「1000円超」わずか2週間

( 142259 ) 2024/02/23 22:00:00

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・今、企業が給与を上げても可処分所得がほとんど増えないのは、社会保険料という名の過酷な税金が原因。例えば課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に、会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。給与が増えれば搾取額はさらに増加するし、社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金です。更に、社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収され、かつ控除がないという点で、所得税や住民税よりも遙かに過酷。皆、手取額の少なさ故に将来への不安を感じています。少子化がこれだけ進行するというのは、既に限界を超えた税負担を国民に強いているということです。「子育て支援」のため、シンプルに「社会保険料の減額」をお願いします。

・少子化対策の財源に向けては、医療介護子供の育みの支援を今までと別にした国債として、発行する予定はあるのかないのか、財務省や岸田総理には伺いたい。

持続可能にする必要項目は子育て支援のみだけではないと考えています。

もちろん医療介護子育て支援の使い方の細かい内訳はよく分かるようにお願いします。

閣議決定されたとのことですが、野党国会議員の皆様とも国会審議で国民健康保険税に上乗せしても給与が上がっても上がらなくても負担は大きいので日本経済を滞らない方法を、よく検討してほしいものです。

有権者

・私は熊本で建設関係の会社を経営していますが、働く人の給与や賞与次第でしょうが、社会保険料は会社と給与所得者で折半という事で、会社が半分支出している状況です。この負担は会社にとってもすごく大きい。そんな中でこのような政策で総理（政府）は賃上げにより負担なしと言っていますが、熊本はTSMCの進出により人材が不足して、人を雇おうにも賃金が多くないと新たに人も来てくれない状況です。おまけに働き方改革のおかげで、4月からは残業も少ない時間しか出来なくなりますし、残業してもらえないならば多く払って新しい人に来てもらうしかなくて、経営も大変で人は雇えないし、残業もさせられないから自らが報酬を下げて労働時間も関係ないから働いてる状況です。

外国企業（TSMC）の進出にいくら払ってるの？熊本でも恩恵もないのに。

簡単に賃上げとか支援金とか言ってるけど、お金がどこから出てくるのでしょうか？負担でしかない。

・500円が1000円に増えてしまうことは勿論問題だが、実質的な負担なしと言ってきたことに対する具体的な説明が全く無いことが大問題。それも増税批判を避けるために社会保険料に上乗せ。

分けのわからない曖昧な説明でごまかそうとしているのが見え見え。

何年こんなごまかしを続けるつもりなのか。

年収が上がらなかったこの30年の間にも国民負担率は上がり続け50%に迫ろうとしている。

・消費税と同じで一度許すと青天井に上がるのは目に見えてる

何故健康保険に上乗せするのか、目的外使用もいいとこ

こんなことを許してはならない

税は特定財源にすべきでもっとわかりやすくしてほしい

・うちの父は82歳

年金が年200万あると言う事で医療費負担が2割になりました。

去年20000円減らされて2割負担になって、

おまけに賃貸でガンになり入院費が毎月高額医療制度でも自己負担額が食事やパジャマなどがあり10万円はかかるようになりました。

どうやって生きて行こうか、本当に答えが出ません。

必要な治療です。

生活保護の人が羨ましいです。

年金を沢山貰えると、とられる分も払う分も多くなります。

・賃上げで実質負担なしと政府はいうが、それは全ての企業に当てはまるのか。中小企業は経営が厳しくて賃上げどころではない。

経団連やら一部の大企業に限られている。

それに1,000円上げてその財源に対してこういうふうに使います、と政府からは具体的な説明はなし。

実質増税と考えて差し支えない。

こんな法案は国会で通してはならない。

・税金を始めると長期間では、かなりの額を徴収されるのは、自明の理である。岸田首相は、なんとも歯切れ良くない、課税の金額はファジーに曖昧、つまり数年後にこの源泉徴収は、なんだと思うと、月1000円課税なら年間12000円、倍なら24000円だ。庶民には課税は、増税であり、間違いなく将来はさらに増税だ。今の岸田政権は、庶民国民の大多数の意見は無視、野党の質問も内閣は、のらりくらりとかわしている。史上最低の内閣で、重要課題は後年にまわすやり方、実に宜しくない。自民党を大敗させて、政権交代が望ましい、大企業や医師会、財務省官僚ばかりに目を向ける、国民不在の総理大臣は、理不尽の極みドケチで不要である。国民はこんな不人気の内閣は、支持率一桁確定だろう。何も期待していない。早く解散せよ。国民の審判を仰ぐこと。

・子育てのハードルの高さ以上に恋愛から成婚へのハードルがこの10年で恐ろしいほど高騰してます。しかし政府の異次元の少子化対策は未婚化へのアプローチが薄いどころか逆に「支援金」と称する実質増税で結婚適齢期の手取り収入が下がり成婚へのハードルが更に高くなります。

子育て支援は大切ですが、未婚率の上昇が少子化のボトルネックになっており、未婚化への適切なアプローチができなければ若年人口は減り続け社会福祉やインフラが維持できなくなります。

また20代30代前半の未婚率が5割近く、もはや子育て世帯はボリューム層より勝ち組世帯になりました。そうした中で勝ち組のための増税で、年収等で結婚相手として選ばれないボリューム層の若者独身世帯の結婚がさらに遠のいてしまいます。

政府の異次元の少子化対策は20代の若者にとって飛行機にすら乗れないのに機内サービスばかり拡充するようなもので少子化は悪化するでしょう。

・地元の企業に入社して20年ほどになりますがありがたいことに毎年8千〜1万円ほどのベースアップがあります、でも手取りは給料が上がれば保険料、所得税、住民税等で引かれて5千円程度のアップ。去年は介護保険料も始まりほぼゼロ！家庭を持つ自信が無く今に至ります。

こんな自分がどうして他人の子育て支援金を負担しなければならないの。

・アメリカのATMと言われてきた日本ですけど、国民は日本国の都合の良いATMではありません

ちゃんとどういう事に幾ら使うのか、どこの指定業者が運営するのか、成果が上がらなかった場合誰が責任を持つのか、その場合この法案はどうなるのか等先に決めないといけないことが多数あります。

それもやらずにかお金だけ徴収って順序が違う気がする。

・賃上げがあったら、あればのたらればをベースにしての試算はしない方がいいのではないですかね。ニュースでベアアップに満額回答が出たとか賃上げを検討している企業の率が結構あるとかあったが、全ての給与取得者に当てはまるとは言えないと思う。賃上げは当然望むが、一番は可処分所得が増える事が望みなんだと思う。継続する物価高、ガス水道電気代は上がる一方だし、税金や社会保障関連で給与から引かれる額はまだまだ負担が大きい。先日、経済は回復しつつあるみたいな事を言っていたようだが、株高も海外投資家などがマネーゲームの場を為替や金利などを考えて日本市場に投資しているからではないかね。インバウンドで徐々に経済的メリットが隅々まで行き渡るまでにはもう少し時間がかかるように思えるし、岸田首相の楽観的な考え、短絡的な考えはリスクがあるように見える。この件もしばらくしたら財源不足です、また比率を上げますとかになりそう。

・子育て中ですが、増税をしてまでばら撒きをするのは違うと思います。

しかも異次元にズレた支援ばかりで、多子や低所得ばかり得をすると言うのも納得できません。

全員が公平に支援されるのであれば良いですが今の時点では賛成できません。

どんどんと負担も増えていくでしょうし、子供を産むどころか結婚自体も躊躇うのではと思います。

少子化を推進する対策ですね。

・結局、負担額がいくらであろうと、それが国民の負担として積み上がってしまうというのが本当に疑問だ。

二階氏に対する5年で50億円の支出もそうだし、確かに政治にお金がかかるのはそうだと思うけど、支出されたお金に相当する活動、政策実行に向けた活動が出来ていたのか疑問でしかない。今、多数の議員が裏金や不正で資金に対する不誠実さが明らかになっているのわけだし、その議員に対してかけているお金を減らすなりすべきことはたくさんある思う。

確かに子育て世帯への支援は必要とは思うが、国民の身を切る前にふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切るべきではないかと思う。

・政府の政策である少子化対策のコストは3.6兆円だが、かくも莫大なばら蒔き政策で一体何人の新生児が増やせるというのか。これだけ国民に犠牲を払う政策なのだから、費用対効果の数値を示すべきだ。それは多分不可能だとは思うが。

何故ならこれは殆どが子育て支援そのものであり、婚姻数減少にストップを掛けない限り出生数は減り続けることは間違いないからだ。

この政策は子育て支援政策と変えるべきではないか。

そもそも子育てには昔も今も変わらず金は掛かって来たが、もう苦労して子育てを終えた世代にとっては、世代間の不公平にしか思えないが、如何だろうか。中には社会人の多くの方は、未だに教育ローンの支払いに窮しているサラリーマンもいる。大学の無償化まで手を付けたら、今教育ローンの返済に追われている人はどうするつもりなのだろうか。

この政策は自民党政権維持の為の、何時ものばら蒔きに過ぎない。

・この調子だと数年後には5000円程度の増税になってますよ。

国民は子育て支援を拒否してるんじゃなくて、政府が際限なく国民負担を上げることを知ってるから拒否してるんですよ。

支援金の負担額がどんどん増えてれば手取りが減って、結婚どころでは無くなります。

そうなれば本末転倒です。本当に子育て支援をしたいのなら、政府は増税という形を取るべきではありません。

・有効な少子化対策は婚姻率を増やすことであり、そのためには日本の景気を改善し、国民を豊かにすることが必要となる。

そのために政府が第一に行うべき政策は消費税減税であり、消費税率を０％にすれば物価を引き下げること共に、国民一人当たり毎年１８万円の可処分所得が残る計算となり、実質賃金も上がることになる。

そもそも税金は景気を調節するための手段の一つに過ぎず、財政支出の財源ではないことは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるはず。

それにも関わらず、なぜ消費税の減税や廃止ができないのかと言えば、政治家の大半が「税金」が政府の財政支出の財源になっていると事実誤認しているためである。

その証拠にコロナ対策として日本では１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債発行で賄っているのだが、それで何の問題も不都合も起らないし、誰も気にすらしていない、というのが現実だ。

・片親で育ててるけれど、普通に働いているから扶養手当は全額停止の通知が毎年来る。1円ももらえない。税金はどんどん高くなるが、フリーランスだから賃上げはそう簡単にはない。子育て支援って言うけど、負担が増えるだけに感じる。

政治家の高額な給料や不透明な出費、脱税が容認されているのを見直す方が、よほど効果があるのではないか。

国民の負担が増えるなら、どのように還元するか明確にすべきだと思う。

・なぜ税金で対処できないのか？

今までも、大地震が起きたら支援金として上乗せ徴収があった。突発的な事で仕方が無いとは思う。

でも、子育て支援は違う。ずっとやっていかなくてはいけない事。

私たちは社会保険料と所得税と市民税と消費税　その他ガソリン税酒税など、あらゆる税金を払っている。

諸外国への支援金などやめて欲しい。

日本はもう豊かでもなんでも無い。

まずは自国の事を大事にしてほしい。

子育ての支援は必要。ようやく保育所は数が増えてきたが、小学校の予算も少ない、学童の予算も少ない。

お金の使い方が、この国はヘタだ！

・子供2人分の私大の学費、仕送り真っ只中です。

ほぼ何の恩恵も受けられず、すり抜けてきた世帯です。

今いる子ども達への補助、学費免除は該当する家庭には有難いでしょうね。

ですが、そもそも結婚しない若者が増えているのに、3人以上産んだらお得感を出すのもおかしな話で、まず1人からでしょう。

抜本的な賃上げ、家庭を持つのも悪くないかな。子どもが産まれても多少余裕のある暮らしは出来そうだな。安心して子ども預けて仕事出来そうだな。日本の未来に希望持てそうだな。

くらい思いたい、若い人達に思って欲しい。

そんな日本にしないといけないでしょう。

ケチな言い訳で子育て税取って、無駄にばら撒く。

全然響かないんですよね、政策が。

将来のためにバンバン使ってくださいよ！と言ってもらえるような政治して下さい。

若者に未来がないと、結婚はおろか、先に子ども子ども言われたって、、、

・賃上げで、負担にならないって誰もが賃上げ

すると思ってるんですか？岸田が、総理でいる限り賃上げされても、その分毟り取っていったら、負担にならない所か、逆に負担に

なるのが、解らないんですか？財布から出るのですから、負担でしょ？自分達も払ったら

どうですか？国民ばかり、払わせておいて。

これじゃ、今年の6月に減税されても、増えたと言う実感所か、赤字です。もう、頼むから苦しめるの止めてよ。岸田は、痛い目に合わないと、解らないみたいですね。消えて。

岸田がいなくなれば、平和な日本が訪れますよ。

・まず社会保険料そのものが高い原因を分析し、改善する必要がある。

レジ袋いっぱいに処方箋を持ち帰る人々は本当に必要な薬なのか、

その薬で病気が改善しているのか、そもそも判断基準は正しいのか。

健康診断で再検査となる割合が増えているようですが、高血圧や肥満の判断基準が低くなっていることが原因であって、不要な再検査ではないのか。

高齢になるに従って高血圧になるのは自然なことで、血圧が低かったら全身に血液が行き渡らず、逆に体調を壊すことにはなっていないのか。

国民も良く考えた方がいい。薬は安心なのか。

・一生懸命働いても、月手取り１０万円程度しかもらえない若い人たちを知っています。

一方で、たとえばですが月30万円ほどもらっている人たちもいる。

後者を基準にした場合、前者一人で0.3人分しか納税しないことになる。

何ていうか、（国費をかけて）子どもをただ増やせばよいのではなくて、普通に能力のある若い人たちが、普通に働いてまともにお金をもらえるようにしなければ、国費はただ無駄になるのでは？

年をとって非正規なのはまだ理解できるとして、真面目で意欲も能力もある若い人が非正規を選ぶしかないという状況を、何とかしてあげてほしい。

３人でやっと一人分のお給料という人を増やしても仕方がないでしょう。

ごめんなさい。

・高齢者です。

2人暮らしで双方年金生活者です。

本日後期高齢者保険料の通知が来た。

今まで1割負担だったが、年金総額が基準額から4万円オーバーしました。

それにより、双方2割負担になった。

今までの倍になるんです。

夫は毎月検診で病院代、薬代で年間5万円程支払いがある。

それが倍では10万円の支出に上がる。

高額年金受給者から負担を求めるのは賛成だが、僅かのオーバーで倍は酷い。

オーバー分相当なら喜んで負担するが

1円でもオーバーなら倍の計算は納得出来ない。

岸田は500円の負担と宣言したが、内容はそんな甘い物では無く、これが岸田政権の誤魔化し政策の中身です。

何千万も不労所得者議員が得をして平民から搾り取るヤクザ総理だと思い知らされた。

これでは今年誤魔化し値上げが横行する。

闇討ちにあった気がする。

・この子育て支援の内容を見てみると、大学無償化や育児給付金の拡充等、一部の国民しか恩恵のない政策ばかり。それが受けれる人は何百万だからいいが、受けれない人との差がひどくない?それなのに、子育て支援金は同じように取られる。そもそも大学は自分への投資だから、個人的な物に対する一部の人の優遇は、全く不公平だし、育児給付金の拡充も働いてない人に生活費を渡すって、考え方そのものが間違っている。大学無償化受けて、その後大企業や公務員に入って、育児給付金満額までもらうのが最強だけど、それを公金でやって、受けれる人と受けれない人との給付金格差が広がるだけだよね。元元、育休取れる人は勝ち組だから、そんな人に公金使う必要はない。毎日を必死に生きている人もいるんだから、ナメた政策はやめてほしい。

・500円とか1,000円とか、「少額でしょ？」ってイメージで言ってるのでしょうけど、可処分所得が月10万円の人からしたら、消費税1%アップといっしょですからね。

そもそも、「少子化対策」と言って金を巻き上げようとする施策のすべてが、既に子どもがいる人に対する給付関係なので、これから結婚・出産をどうしようかと思っている若い人のモチベーションを著しく損ないます。

・子づくりは個人の、家族の自由です、

無期限での税徴収に、補助金ありきの子育て、に反対、

補助金は眠った金になりかねない、

ぜひ、子育て自活できる経済政策を施行してほしい、

今後、インフレ安定による、春以降の金融引締め後の財政出動こそ、経済好回転のきっかけではないでしょうか、

国民の消費を押し上げましょう、

増税は可処分所得の増加以上に、消費マインドにネガティブに働きます

・社会保険料の高額化は、給与増加の効果を相殺し、可処分所得の実質的な増加を阻害しています。

特に、子育て支援金の徴収額が想定よりも倍増する可能性があることは、国民にとって大きな負担となり得ます。政府の説明には疑問が残り、賃上げによる負担軽減の見込みも不透明です。

社会保険料の負担が重すぎる現状は、少子化の進行にも影響を及ぼしており、政府には社会保険料の減額を含む具体的な対策が求められます。

・支援があれば助かる人も多いけども、問題は必要性と費用対効果がまったくみえておらずただ支出が増えるだけじゃないか、将来的にさらに負担が増えるのではないかという懸念はあります。

賃上げで対応といっているけれども、どの企業も賃上げを実現できているわけでもなく、そもそも賃上げの必要性は物価高に対応するものでいまだそれは追いついているとは言えないと思います。

また健康保険と軽はずみに言っているけど、そもそも健康保険の用途があるわけで支援金とは用途的に不一致なんじゃないかと思います。

例えば月１０００円で少子高齢化と現在の子育て環境が改善するのであれば喜んで払いますが、内容も解消できると思えるものでもなく、またできる見通しを説明されているわけでもないですからね

・私の会社は企業努力で少ないながらも，月に四千円程度ですが，賃上げをなんとか実行しました。

しかし手取り額が昨年より減っていて，給料が上がった実感はなく，むしろ下がっている様に感じます。

中小企業が一生懸命なんとか賃上げを行なっても、わけわからない税金や社会保健料が上がったり増えたりする限り、ずっと手取り額は増えず国に搾取され続けていると考えると悲しさと悔しさしか湧いてきませんね。

・多くの中小企業は給料は横ばいで賃上げする余裕はないだろう。

さらに言うと、経済的にそもそも結婚、出産すらも望めない非正規雇用の労働者たちは相変わらず切り捨てられるということだ。そういう立場の人を救う施策をするのが少子化対策なんじゃないだろうか。

子育て支援と少子化対策が混ざってしまっているのが今の日本。

・賃上げするからというが、派遣など時給の人たちはほとんどあがらない。

税負担ばかり増える。せめて、食品・日常品への消費税は廃止すべき。税収がすくなくなる分は、高額品への消費税率を上げた方がいい。補助金よりも生活全体を変える減税をするべきと思う。

・賃上げしてもらってもその分徴収していたら意味ないじゃないか。

そもそも税金という名目の徴収は厳しいから、支援金と名を変えて取っていこうとする。今回これを野放しにしてしまうと名目税金じゃなければ徴収できるということになってしまう。ここは反対を貫き通したい。

・最近、聞く力を発揮できなくなるだけでなく、計算する力まで衰え始めましたね。そして、言い訳する力をつけ、説明を回避する力も身につけてきました。ゴリ押しする力がつけば、暴走以外の何者でもない。

ハッキリ言うと子育て支援や少子化対策のために1000円徴収することは国民は納得してくれるでしょう。何故なら必要な対策だと思っているから。皆が問題視してるのは、毎回のように行き当たりばったりであることでしょう。良く計算したら倍でしたというのは五輪や万博もそうだし、概算とは言えないズレ。物価の高騰でそんな試算が普通ズレるか？民間ならあり得ない。民間は予算決めて足らなかったら安易に国債発行みたいなことはできない。銀行が貸してくれるかとかそういう問題になる。こういうのは政治家も責任取れと言いたい。民間でやったら社長交代ですよ。

・そもそも賃上げは労働者と経営者の努力によって受けられる権利だから支援金の説明などに使うのは違うと思う。

国民をバカにした説明をする岸田総理は早く辞めていただき解散総選挙をお願いします。

来期の予算案など遅らせてでも各政党の政策を打ち出し国会議員などの法改正を含め国民の信を問うべきだと思います。

議員さんは議会が延長しても手当も出るのでしっかりと議論して正しい仕事をして欲しいものです。

・賃上げって増税のためにするのか。

企業努力を無駄にして多くの国民を犠牲にするのを何とも思わない政策をするというのに違和感しかない。本当に今の政府は国民の思いの真逆をやっていると思う。自分達の政策を精査してどの様に進めていくかを十分議論してやらないと日本国民の生活はいつまで経っても良くならないと思う。またこの様な政府を支持する層はどんなものなのかも疑問だ。国民は本気で意思を示すべきだ。

・子育ての人たちを相手にしてる側の話をして恐縮です。

子育て関係の仕事している人間ですが現場で感じるのは子育て世代に国はやたらとお金出してるように見えるけど条件によって本当に必要な人に届いていないしとにかく給付金自体が多すぎて現場の対応が本当に大変です。それに子育ての人たちを相手にしてる側としては子育てしてる同僚よりも実際は圧倒的に病気や高齢の家族を抱えながら仕事してる人たちが多いことです。病気の方やこれまで日本に貢献してきた高齢者、厳しい環境で働く医療従事者、人手が足りなくて疲弊している介護施設に対して国が現実にきちんと目を向けてくれなければ日本は表向きだけいい顔する嘘つきな国だと言われます。

・所得が上がったから実質的に負担は軽微で済むみたいな理論、働き方改革で給料下がったんですが、政府の目は国民の上層部と最下層しか見てないんですか？国の政策で賃金は下がり、社会保障費の負担はは増える一方、士気や労働意欲も低下、受給年齢引き上げで実質的に破綻した年金制度など様々な要因で結婚や出産が金持ちの道楽に思えて前向きに考えられない社会。更なる少子化への負のスパイラルを脱却出来る日は来ないだろう。

・子育て世帯です。頼むから増額してくれるな！

ただでさえ、保険料高いんだよ！全部高い！

ミルク代も2年前と比べて500円以上値上がっててキツい。。。ベビー用品も全部値上がりしてるので、児童手当が増えたところで何にも変わらない。

児童手当要らないから、子供産む度に社会保険料などの税金等も減税、ベビー用品も消費税無しにしてもらいたい。

その方が絶対に良い。

・所得が増えれば実質負担がないってさ、まず所得が増えたら累進税率が上がり負担率が上がる。だから、所得が増えたら税負担を下げて初めて釣り合いが取れるんだよ。所得が増えたとして、何か新たな負担が追加されたらそれは確実に生活を貧しくする。

さらに、これはあくまで所得増と物価増が同程度、実質賃金が同じくらいの場合の話。実質賃金がマイナスが続いている日本ではそもそも論で所得が増えたとして豊かになるどころか貧しくなっているわけで、そこに累進税率が貧しくさせ、新たな負担が貧しくさせるという3重苦。

いい加減、重要政策にはまず優先的に予算をあてて、それ以外の政策で増税議論してくださいね。少子化対策で増税議論を行うこと自体がもう間違いなんだよ。

・国税庁の令和４年分民間給与実態統計調査によれば、令和3年の給与総額は226.3兆円、所得税額は11.3兆円に対いて、令和4年：給与総額の231.3兆円（＋5.0兆）、所得税額は12.0兆円（＋0.8兆円※）となっています。

※四捨五入による誤差

詳細は把握していませんが、社会保険料も所得の増加に伴い増えていると思います。

総理等は「国民の所得向上」と言っています。上記の通り国民の所得が増えれば必然的に所得税額が増えるの同様に保険料等も増えるはずなのです。

結果的に医療保険料に上乗せしなくても子育て支援金は捻出できるのではないかと思うのですが、報道が悪いのか、私が知らないだけなのか上乗せが必要となる内訳を聞きません。

この1000円って何なのでしょう。

・中途半端な賃上げで上がった分の他の税金負担も増える訳なんだけど負担なしとは行かないのでは？そもそも賃金が上がれば税収が上がる訳で、子育て支援金で新たな税を導入する必要性はどこに？

様々な事への個々の説明と全体像を説明出来ていない事が反発を招くし、これまでの数十年の効果の薄い対策への国民負担が長かったために政府に信用が無い事が大きな問題でしょう。

そもそも各省庁と連携が取れていない日本の状態も無駄な支出と出し渋りが発生している訳で、もっと根本的な大改革をしないと誰が首相になっても変える事は難しいのが現状です。

どうせ国民に叩かれているのだから岸田総理はもっと大胆な事をしたらどうなのか？政府内でも揶揄する人や足を引っ張る人も居る訳だし、一気にやってしまえば？

これまでの政策の様に中途半端な事をしても意味が無い訳ですからね。

結果は数十年後に出る訳で、正しい評価はその時に出ます。

・政府は何も考えていない。

ただのばら撒きだろう。

金を撒けば子供が生まれるわけでもない。

今生きている子を大切にすることを、もっと真剣に考えてほしい。

子供が少ないことは、搾取で搾ることを続けるつもりなら、働き手が減り大変だ。

しかし、今はやりのそしてこれから使われるAＩを、安価で誰もが使えるインフラにして、一人ひとりの生存がしっかり保障できるようにするなら、決して脅威ではない。そうすれば、若者も人生に希望が持て、ひとりでに子供も増えるだろう。

今の少子化対策は、一層少子化を進めるに違いない。

・賃上げした分は税金としていただきます。と公言してるようなもの。

今年給料3万上がりましたが、手取りで増えたのは1万ちょい。そこからまた1000円取ると言ってるは鬼畜の所業ということか。

そもそも、子供がいても頂く支援より、出す方が多くなる単なる増税。20歳から高齢者まで払うとなれば、月500を85歳までとしても40万弱。1000円なら80万取られる。支援策ない方が良いでしょ。

・「賃上げで負担なし」との言い分はあまりにも強引だな。企業によっての上がらないところもあるだろうし、個人差もある。

負担額も当初と言ってることが変わってるし。

まずは税金の無駄遣いをやめて、政治資金の流れを可視化する方がプライオリティが高く、その上で国民が納得いく説明をすべき。

議員連中が自分達に都合のいいようにしか物事を進めないやり方は、もはや民主主義では無い。

・子育て中のしがない会社員ですが、子育てをしているだけで槍玉に挙げられるような社会保険料の増税政策による支援など要りません。

むしろ通勤時間と保育園への迎えの時間の兼ね合いからやむを得ずな時短勤務で月20万ぐらいの月給・日々の勤労への報いを感じられるはずのボーナスにも容赦ない税負担で年間150万近く差し引かれて可処分所得年収300万あるかないかで子どもを一人扶養して育ててますが、そんな中、昨今の政治家の税金の私的流用の話やパーティ券、今回の実質的な社会保険料増税。

国民をバカにするにも程があります。いつも政治とカネの問題で更迭される議員が出る度に法改正をして議員には会計院から専属の税理士を派遣する等をし、収支の透明化・開示を義務にすれば足下を救われる議員も減るのにと思います。先生方が嫌がるんからされないんでしょうね。

まず税金の使い道や税金を見直して、議員を減らす。課税は最終手段です。

・関係ないけど誰でも通園みたいなやつの流れで近所にこども園できた。

子供と歩いて行けるし、小学校に行く前の練習になるからほんとありがたい。

子育て支援って言い出してから、うちは助かること多いです。ただお金なさすぎて、病気してるしやっぱり子育てはお金がかかるから大変。発達障害の子供もいてグレーゾーンで支援もないからお金もかかる。全部が全部多子世帯や子育て世帯が助かってるわけじゃなくて苦しい中に少し助かることが増えたって感じ。それは決してお金たくさんもらえるとかじゃなく、実質子供が幸せに暮らせる支援なのかなと思う。

・賃金上がる前にとられる方が増えるだけな気がする。

自分でお金貯めるしかないんだよね。この国は、大金持ち優遇か貧困へのばらまきしかやらない。しかもその貧困救済は、働けるのに働かない生活保護の救済ばかり。

大金持ちはお友だち特権で優遇されるけど、金持ちやそこそこ中流階級は税金とられて努力がしぼりとられるだけ。かろうじて納税してる低所得も、どんな努力してもお金はたまらないでしょうね。

少しでもお金に余裕ある人は、NISAを活用してお金稼ぎましょう！老後のお金は自分で賄うしかないんですよ！

・別に少子化対策として1000円になるのは百歩譲って良しとしましょう。

問題はその対策内容ですよね？

とてもじゃないんだが、現実とかけ離れてて子供が将来に渡って増えて行くとは思えない内容なんだよね。

子供がいても働きやすい改革っていうのは大事かもしれないが、一番はやっぱり可処分所得の増加でしょ？

嫁さんが働かなくてもある程度は家庭を守っていける収入が男性側にあればそんなに不安にならない。

嫁さんが働かなくてはならない環境こそが問題。

・賃金上昇によって実質負担はないと言っているのは全体の賃金が上がってそれに伴って全体の保険料収入も増えるので、実質的な負担はないということを説明していると理解したのですが、だとすれば、支援金として1,000円とか500円とか徴収と説明は誤解を招くし、そこまで計算できているなら、賃金上昇して今より保険料収入増えますから、保険徴収率を下げますねってやった方が確実に支持率上がると思うのだが。

・介護報酬は減額方向なのに子育て支援はザル状態

介護の減額はナニを持って減額処置へ辿るのかが分からない

介護報酬の減額は、ヘルパーにとっては大問題で、誰が得をしているのかが全く見えない

政府は、今般の選挙における投票では、高齢者層の投票率や自民党への投票の安定から高齢者に対してナニをしても問題ないと高を括り、若年層の無投票派から投票を狙う盤石な体制を敷くため、また、話題としている少子化問題に拍車をかけた政策の1つが、若者支援なのであろう

だいたい、お金があっても景気が良くても、またその逆であっても、結婚する時はするし、子を産むのも社会の情勢でなく、自分らの情勢において決断する者が多いため、政府は関係ないはずだ

要約すれば、SNSを使った声高な若年層の声を下げるには、お金を配る政府自民党と鼓舞させる事であり、役所等の権力に弱い高齢者は何も言わずして自民党に投票するから今は医療費削減の一途である

・年収600～700程度ですが1割くらいはが所得税です。年収500程度の時より市町村民税は倍になりました。お酒、ガソリンは戦後～バブル期の贅沢税として二重課税のままです。月1000円以上の全てが本当に次世代の子供や子育てをする世代に使われるのであれば、全然払います。しかし自らが裏金、所得税未納で、補助金の不正に対する対策がなされないまま、自民党のアピールとして使われる現実がある以上、納得は出来ません。補助してやったではなく、子育て世代の税金の軽減の方が、不正もなく、解りやすく、役所や企業の負担も少なく、一番のメリットとなると思います。

・やっぱり賃金が低い事が一番の問題でしょう。あらゆる業種で貰ってる人とそうでない人の差が激しいと思う。

正規と非正規の差もそうだが、同じ組織内でも役職者と非役職者など。特に一部の少数の役職者にだけ高給が払われる様な構造が、現在の日本の総貧困状態を産んでいると思う。

経営陣達は自分が苦労した分、下の者は出世するまで丁稚で苦しめという気持ちもあるのかも知れないが、それでは全体のパイが広がらず、伸びている海外との格差が広がって置いていかれるだけで結局は自分達の損になるという事に気づいて欲しい。

繰り返すが、賃金格差は同一組織内での偏った分配を見直さなければジリ貧の解決にはならないと言う事、心に留め置いて欲しい。

・保険料と言う名目の子育支援増税。政府は賃金が上昇するから問題ないと言うが、日本の労働者と年金受給者全員の何人がそれに見合う賃金の上昇が有るのかを判ったうえでの発言なのでしょうかね。とにかく自分たちは脱税と利権、税逃れの脱法を作り金儲けを繰り返し国民には、世界有数の税金を押し付けていては国なんか良くならないし悪いインフレの実が進行して後進国の仲間入りを完全に果たす日もそう遠くないと実感します。とにかく今の国会は制度そのものをリセットする時期なのかと思います。

・可処分所得を増やすために今年4万円の定額減税を行なったところで、子育て支援金によって実質税金である社会保険から徴収。復興特別所得税も防衛費に転用。

本格的に社会保険制度改革や、税収の一部を国債発行で賄うなど大胆な政策を行わなければ、企業努力によって賃上げされたところで可処分所得が右肩上がりに増えることを国民は実感できないだろう。

・社会保険料は性質上税金と同じです。

支払いを逃れようとすれば最終的に財産の差し押さえもあり得るし、税金の様にあれこれ駆使して節税することもできない。

コロナ禍も明け、やっとデフレから脱却し始めて、インフレもきついけど大企業を中心にやっと給与所得が上がり始め、

いよいよこれから国内消費が上がり本格的な景気回復に向かう、というタイミングに当ててくるセンスの無さ。

賃上げと財政支出の見直しで実質負担はない？

先ずは支出を見直してからやるべき事では？

後期高齢者に湯水の様に使ってるお金を絞ることが先決なのは明らか。

令和の所得倍増はどこに？

若い人の可処分所得を減らしてどうしたいのか。

結婚しよう、子供を産もうと思える環境作りをするのが何より先にやる事なはずです。

ビジョン無きリーダーを持った国の不幸。

愚鈍な見方は優秀な敵よりも怖い。

増税ありきの財務省の犬と言われても仕方がないぞ。

・令和4年の予算ベースで、後期高齢者の医療費が18.4兆円。そのうち、税金からの支出が8兆円、現役世代の負担が6.9兆円、後期高齢者医療の保険料1.5兆円、窓口負担1.5兆円、残りはその他なので不明。

現役並みの稼ぎがある人は3割、一定以上の年収を超えると2割、あとは原則1割だそうな。

後期高齢者の負担割合を一律3割にしたら軽く2兆の財源が確保できるではないか。そのカネがあれば、大学の無償化とかももっと拡大できるはず。

老人の負担にメスが入らないのは相対的に投票率が高いからでしょ。現役世代は土日仕事で投票できない人もいる(期日前があるにせよ、ね)。ネット投票がないとフェアじゃない。でも老人に支えられた政治家はネット投票にうんと言わない。良識ある老人による棄権を望みたくなる。20年でいなくなる人より80年生きる人に財源を回してほしい。今さえ良ければいい政治は真っ平。後で割りを食っても構わない。

・本当にこの税負担により子育てがよりしやすくなり子供が増えるなら問題はないでしょう。しかし、政府は子育てのことを何もわかってない。まず税金が多すぎて多少賃上げされたところで手取りはほぼ増えない。また全ての企業が賃上げするわけではないので負担のみが増える方も大勢いる。そして子供について言えば預ける場所さえ足りず、預ける時間にも制限があり、残業どころか就業さえ抑制される始末。例えば2人目が産まれて目を離せないから育休をとっているのに、仕事を休んで家にいるのだから上の子を早く迎えに来いとなぜそういうことになるのか。3時間毎にミルクをあげなければならず、睡眠不足に陥り大変な人達が多い実情に気付いてないのか。変えなければならない制度はたくさんある。だが今の政治家は自分たちの懐に入るお金のことしか考えてないから多分実情は何も知らない。納税、追徴課税、解散総選挙を今すぐしてください。

・少子化対策には多くの人々が賛成であろう。しかし、赤字国債まみれな状況でその財源として「子ども・子育て支援金」が出てきたが、その年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する案であるが、岸田総理（官僚）は「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」と出張する。

問題点１　賃上げがすべての企業では行われていない。

問題点２　具体的な歳出改革は？

増税と行った方がわかりやすいのでは、野党もそう言わせようとイメージ作戦だが、問題は少子化対策を逃げずに議論すべき。

・平均で500円弱なんだから150円の人だって1000円の人だっているでしょう。そんなことは最初の発表から分かっていたこと。

それよりも岸田さんの言う「賃金の増加によって実質的な負担増はない」の意味が分からないんだが。。。てっきり賃金が上がれば賃金に対して定率で徴収してる保険料も自然に増える、その自然増で賄えるという意味だと思っていた。だから新たに支援金名目で徴収すると聞いた時は驚いた。

ということは、仮に賃金が月1000円増えたら保険料や所得税の自然増が例えば400円、そこに支援金の300円を上乗せしても差し引き300円も手取りが増える、つまり賃金の上昇によって300円を新たに徴収しても手取りも増えるんだから国民の負担が増えてるわけじゃないってこと？

賃金増を目指すってそういうことなのか？国民の実質的な所得を増やすんじゃなく、国の取り分を増やす目的だってことがよく分かった。

・うろ覚えですが、食料品やガソリンなどあらゆるものが価格高騰し続ける中、質問するマスコミに対し、今は厳しいがゆくゆく賃上げでカバーできるようなことをいつだか話していませんでしたっけ。まずそもそも賃上げできる企業は大半が大手企業。それは国民全体でいうとほんのひと握りで、多くの人が勤める中小企業は、正直今後もそこまで賃上げはできないと思う。でも円安の影響で食料品などは未だ高騰し続けていているし、正直日々カツカツで生きてる人も多い。なのにここへきて子育て支援金とまた増税、しかも賃上げでカバーできるから問題ないとか。一般庶民が日々どんな思いで暮らしているのか、何も理解していないし、理解しようともしてないんですかね。国が賃上げ保証してくれるならいいですけど、ほんと国民をバカにしないで欲しい。子育て支援したところで出生率が上がるとは思えないし、結局バラマキで使われるのかと思うと本当に苛立ちしかないです。

・政府説明は酷すぎます。

企業の賃上げ期待ならば、管制主導で最低賃金も最低5年間は70円/時間×5年間は約束するなどすれば、賃上げ→物価高になっても可処分所得増加>(地方税増加+所得税+保険料)になれば、給料底上げになり、皆で前向きになれるのでは。大企業だけの賃上げにならないようにするには最低賃金上げる→若者やパートタイマー、アルバイト、中小零細企業、新卒者初任給など底上げが重要かと。

扶養130万円の壁なんか底上げすべきです。

大幅賃上げで税収(消費税含む)増えるはずだから。

・子ども手当増額と大学無償化は、これから子育てしたい夫婦にはかなりインパクトあると思うんですよねぇ。うちは今３人いるけど、もう１人産んでも経済的負担がたいして増えそうにないので検討中。苦労もあるけど家族が増えるのは嬉しいですしね。

・そもそも社会保険料が少子化の原因じゃないか。

現役世代の扶養可能数は時代によってそんなに差はないはず。

近年医療の発達で高齢者にべらぼうに金がかかるようになった。

更に進学率の向上で子供にも大金が必要になった。

そして、医療は発展して益々高齢者医療の金が必要になっている。それを支えるのが社会保険制度だが、現役世代の負担はありえないほど高い。

子供支援金に目を奪われるのではなく、高額な高齢者支援金をまず減らすしかないのでは。。

どちらもやるのは無理だ。

・少子高齢化のスピード感すごいな。国家存続の危機レベルである事は間違いなく、今後50年後、100年後の日本を考えた時には、今を生きる我々日本人が未来の日本人の為に踏ん張らなければならないはず。悲しい事に今の日本は老人と子ナシの人が増えすぎた。老人も子ナシも子育て世帯も、老若男女全てが所得に応じた経済的負担を負うべきだと思う。

子育てしてきた高齢者などは一定の理解をするだろうが、結婚すら出来ない、結婚出来る見込みもゼロ、子供を産む事も出来ない、あえて子供を産まない人達は、結局は自分の事しか考えない思考回路しか持ち合わせていないから、ある程度のハレーションはやむを得ないと思う。子育て経験の有無で世の中に対する思考回路は大きく変化するので、子ナシが自分のことしか考えられないのは責める事ではなく、誰しも子ナシならばそうなってしまうことなので、後は政治的に決めて淡々と推進していくしかないのではと思う

・みんな勘違いしてるけど増税しなくても本当は財源はあるんですよ。国は結局、不景気な方が都合が良いんです。なぜかって？企業が人件費を安く叩けるからです。賃金は上がらず物価と社会保険料と税金だけが上がる仕組み。だってそうしておけば、専業主婦は仕方なく働き始め、大学の学費を払えない高校生は早く社会人になり、安くて都合の良い人材がたくさん生まれるでしょう。税金や保険料は本当は財源ではなく、国民を生かさず殺さずで安く働かせるための調整弁なのですよ。

・統一協会と裏で手を組み、医師団体や企業等からの献金やパーティ券収入で裏金を作って日本の民主主義の根幹である選挙をぶち壊して日本を乗っ取ってきた自民党。

自民党はもちろん、支持して献金を渡してきた企業等も同罪で非国民と言っても過言ではない。

選挙というと『1票を』としか言わない人が多いけど、自民党への献金やパーティ券購入が非国民的行為であるという価値観を確立させ、世論が非難して自民党への金の流入を断つことが1番効果的だと思う。

・500円1000円の問題ではない。そもそも国民の健康を守る医療費を扱う健保に、少子化対策のお金を上乗せする意味が理解できない。少子化対策税と正面切って言えば増税！と反発を食らうので言えないのだろう。少子化と健康保険料をごちゃ混ぜにして、一体いくら徴収して、何にどれだけ使ったか分からないようにするつもりとしか思えない。社会保障制度のためと消費税を上げたのに、社会保障が上向かないのとまさに同じ道を辿るだろう。

・『会社経営（40代）

「収入に応じてって形ですよね。社会がよくなるなら徴収してもいいんじゃないかな。それが見えないってところで不満が出ちゃっているのかな」』

こういった方々からどんどん摂取して下さい。物価の上昇で低所得の私は節約しながらギリギリで生活してるので500円でもかなりキツいです。

・国民に負担を増やす前に議員定数削減が議員の報酬の大幅カットですよ。

参議院なんか定数５割減でいい。

議員定数削減だと少数派の意見が通らないなど言われますが、今は多数派の庶民の意見すら通らない。

だったら議員定数削減や議員報酬削減で経費を浮かせて国民の負担軽減して欲しい。

国民の負担を増やす前にやること沢山あるでしょう。

・そもそも①政策を実行するのだから、負担の試算をしているはずなので、各場合について公表すべき（もし試算せずに政策決定してるなら問題）②少子化対策の効果も試算してるはずなので公表すべき（もし試算せずに政策決定してるなら問題）③国債発行で賄うべき。少なくとも医療保険制度から出すのは間違いです

・65歳男性ですが、3人の子供は独立して社会生活を営んでます。

昔は、子育て支援などは今ほど無い中、薄給で厳しい生活でしたが子供を育ててきた。

現在は年金とアルバイト暮らしでリタイヤも出来ない状況。

支援金は子育てに必要と思いますが、高齢者は生活状況で免除して欲しいのが実感です。

・賃上げして負担なしって常軌を逸した説明だとわからないのだろうか。

賃上げした分は労働者の可処分所得になるべきものであり、政治家の政策の財源ではない。

賃上げは別に政治家の功績ではなく企業の功績。

成果だけでなく金まで横取りしようというのはあまりにも強欲だと感じる。

財源は今の財政の効率化や見直しによって捻出すべきに決まってる。

国民のために何かやるから国民から追加で取ります、そんな理屈が通るなら政治家や官僚は誰でも務まるし必要すらない。

・老人の介護保険の方を削ればいい。千円程度でも買えるような杖の貸出にまでレンタル対象にして介護保険料で払う必要はない。年金生活で低所得扱いの老人も民間保険かけとけば定期入院でも保険料もらえるみたいで、年金だけで過ごしてるわけじゃない。ポータブルトイレも数千円で買える。介護ベッドや車イスなど高いものはいいとして、長く使うもので買ったら安い物への介護保険を使える率を減らして、その分子供に回せばいい。そういや介護保険用の民間保険もあったっけ。年寄りがそちらへ契約すればいい。結構けずれると思う。枯れる畑より苗を植える畑に肥料を使わないと。

・一昨年春から今に至るまで1円も上がっていないパートや非正規の人だっている。今正社員の割合のほうが多いの？結婚できないでいる非正規等の人達を無くす方が絶対少子化対策になると思うけど。月500円位負担しても良いですよ、但し子供3人以上育てる事。2人までなら親との置き換えにしかならない、増えない、少子化＝人口減対策にならない。

・最初は500円が数年後にはいくらになっているのか。

500円だからまあ仕方がないかと言っていると、あとからとんでもないことになっているのが自民党。

財源を国民にするのならもはやクラウドファンディングと変わらないのだが。

むしろ政策をやめていくことによって国民負担が減り少子化対策になるのではないか？

こんな財源くらい政府が国債発行して出せば済むのだが、財務省がPB黒字化に拘って少子化対策を称した増税になっているだけです。

・人口減少と少子高齢化のダブルパンチが、国を大きく弱体化させることは間違いない。今取り組まなければ、人口減少のスピードがさらに急速になり取り返しがつかなくなる。ここで優先順位を間違うことは許されない。安倍派に気をつかって防衛費倍増なんて息巻いた結果、予算が底ついてるってことでしょ。防衛費の中で言うと、自衛隊員の環境を整えることは最優先事項でしょうが、実用性の薄い防衛装備品を大量に法外な価格で買いあさる必要は全くない。派閥解消されたんだから安倍派に気をつかう必要はなくなった。弱小化している北朝鮮、不動産バブル崩壊で不況にあえぐ中国、この2国は、アメと鞭を駆使してうまく外交政策を行なえば軍事的に敵対する必要はなくなる。それが政治でしょう。プーチンの独裁色が濃いロシアをマークする必要はあるが、急速な軍事力強化に予算をつぎ込むより、人口減少を防ぐ政策に予算をつぎ込む方が将来のためになるのでは。

・以前の消費税(5%～8%)の増税の際に、増税分の3%は全て社会保障に充てると言いながら8割が違う所に使われている。そもそも前回の増税分を100%社会保障費にした上で、今回の増税ならまだ納得も出来るけれど、やっている事が無茶苦茶(嘘ばかり)で、国民にばかり負担を強いるのは如何なものかと思う。

・もう国民は完全に自民党を見限っている。どんな政策を立てどう説明しても納得など得られない。またどれだけ政倫審で説明責任を果たそうとももう信頼回復は確実にできない。せいぜい残りの任期が切れるまで1日1日のを名残惜しみながら過ごせば良い。次回の選挙以降は国会議員以外の道でどう生きていこうか次の仕事を探して転職活動に取り組んでいただきたい。

・「子育て支援金」導入、金額アップするのであれば、子ども食堂、フードバンクなど、慈善団体、民間団体、NPOなどに任せず、国、地方自治体、社会福祉協議会、社会福祉法人等で行ってください。

慈善団体、民間団体、一部NPOは、寄付等で運営しています。

一部NPOは、国・地方自治体から補助金がおりている様ですが、良くわからない団体や運営費用の流れになってますよね。

災害支援金も含め、ボランティアや国民の善意に頼らず、集めたもので適正に運営等してください。

テレビ観てましたが、石川の大規模火災のボランティア。あれは、ボランティアではなく、災害支援金などで業者等へ依頼し重機を入れて、専門的に迅速に処理すべきかと思います。

子ども食堂、フードバンクなども、利用者の申告で動いていて、一部の人は収入もあり、困ってないが食費を浮かせたりするのに使ってる人もいます。

おかしくはありませんか？

・賃上げできるのは、潤っている大企業だけで労働者のほとんどを占める中小企業は賃上げは無理だと思う。

日本は貿易赤字、経常黒字体質になってしまった。

貿易赤字ということは国内で生産せず海外で生産したものを輸入しているので下請けに仕事が回らない。

似たような言葉に経常黒字があるが、これは大企業が海外事業で稼いだ利益がメインだ。ここの利益はそのまま海外で再投資されるので日本の下請けには仕事が回らない。

つまり貿易赤字ということは日本の労働市場のほとんどを占める中小企業に仕事が回っていない。

これからは国内に工場を誘致して貿易黒字を確保するべきだと思う。

誘致には

・優遇税制

・原発からの安定した安い電力

・保守的な政治

が必須だろう。

新しい資本主義という共産主義的な岸田総理には退陣してもらい、アベノミクスの政策立案を担当した高市早苗に総理を交代させるべきときだ。

・賃上げで負担なしと言うならば、全国民の賃上げがおこなわれた後からでなければならない。上がったとしても支出に追いついておらず、物価高や支出に追いつき追い越した後に考慮すべき。

　負担による少子化を加速させる行い。

　結果も出せず、国民に負担を強いるばかりだが、自分たちの手当や優遇、収入などは無くさない。

　国民負担、支出を増やしすべてに悪い結果しかあたえていない。

・正直、今、他人の子育てなんて興味がない。少子化にも興味がない。だって30年以上少子化の中、生きてきてるし子供が欲しいと言うのは自分の為であり他人の為に欲しい訳じゃない。

今はあれこれ無料になり優遇もされてる。

また子供を産むお金がない育てるお金がないのは他人のせいではない。

せっかく少し給料上がったのにこうやって奪われる。自分の家族に今は使いたい。

最近は迷惑とさえ感じてしまうようになった。世帯収入で産み、育てられないで子供を産むって怖いよ。ずーっと面倒みてもらうの？って思う。

最近はやりすぎとさえ感じる。

・賃上げなどによって、実質的な負担が生じないようにする

こういう考え方はないです。

賃上げがなかったことになりますよね。

賃上げ分からピンハネします。

だから、負担なしと同等です。

といえば良いものを。

そうすれば、みんな納得して大反対。

正直なところ、少子化対策名目の徴収はやむを得ないと思いますが、

徴収のやり方

集めたお金の使い方

に、大いに問題ありですね。

もう少し賢くなれないんですかね。

効果のありそうな施策は皆無。

でも金は集める。

これでは誰も納得しないし、政治家として能力無さすぎではないでしょうか。

・社会保険料を減額で手取り増、政治家の給料を減額、その上で徴収されるなら許せます。

どうして少子化対策＝お金配りになるのか。経済的余裕がないから、子育てに対する社会の支援体制が整っていないから、子供を産むことが考えられないのに。お金配りも効果があるのかもしれないけど、まずそこじゃないと思う。

・「賃上げで負担なし」とか国ではなく企業が賃上げの是非を判断する資本主義を理解していない程度の低い詭弁であり、中２にも論破されるレベルの妄言を一国の首相が発するのが恐ろしい。今はそれほど景気がいいのかわからないが、いくら好景気でも業績の悪い企業は賃上げできないし、好景気がいつまで続くかもわからず今後賃下げの時代が来る可能性もある。病気や精神的に不安定で継続して仕事をできない人もいる。「日本の企業のすべてが賃上げする」のを前提の負担増などあり得ない。

・負担なしというのはただの言い訳。ではもし少子化対策が否決されれば、私たちは来年から500円～1000円の減税がされていたのか？そんなわけがない。歳出をどんどん増やしている自民政権で、歳出を減らす方向に動いていたとは思えない。名目を変えているだけ。

結局どこかのお金が足りなくなって、また増税だろう。

・経営が厳しいからと、ほぼ賃上げされない中小企業。

最低賃金を全国一律１５００円２０００円にして、潰れる所は潰れたらいいんじゃないかと思う。

勿論、首を切られる人も出てくるだろうけど、それこそ生活保護。日本人限定で。

外国籍の人まで面倒を見る余裕なんて、今の日本にはない。

・「税金」て言うと反発されるから、「保険料」「支援金」て言えば増税にならないし反発も少ないと考えているのだろう。しかし、国が強制的に搾取する時点で言い方変えようとも全て「税金」です！！

6月から所得税減税（年間4万円）とか言っているが、結局減った所得税を勝手に伐採した森林に対して森林環境税（年間1000円）、子どもを支援する気のない子育て支援金（年間6000円〜15000円）、無駄な大阪万博負担（600円では済むはずがない）、健康保険料の引き上げに付け替えてただけであり、実質負担はかなり増える。現在の国民負担率が45%と言われているが、更に負担が増えて50%になるだろう。1年間働いても半年は国の搾取により全て無駄にする現政府は必要ない！！

・誰かから1000円集めて誰かを支援するって経済に意味あるのか。支援策って言うけど徴収されるほうはたまったものではない。そもそもそれは策ではない。

まず、無駄な支出をもう一度見直してください。あるお金の中でやりくりしてください。

手当を含めると世界一の高給取りの日本の政治家の皆さんにはそのへんがわかりませんか。

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