岸田文雄首相は解散総選挙を行い、過半数割れした場合、日本維新の会か国民民主党と連立する可能性が高いとされている。

世論調査では岸田首相への支持率が低下しており、政権は行き詰まっているとの見方もある。

一方で、解散総選挙を行わずに政策実現を図る「黄金の〇年」という考えもあるが、解散しないままでは首相はレームダックとなり、政策実現が困難になる可能性も指摘されている。

岸田首相は政治のリスクを冒して解散せざるを得ない状況かもしれない。

（要約）

岸田文雄首相 

【ニュース裏表　平井文夫】 

昨年１月４日発行の本紙に「今年を占う初夢２０２３」という記事を書いた。初夢に見立てた予測なのだが、その中に「岸田文雄首相は増税でつまずき、解散総選挙で過半数割れ、日本維新の会、国民民主党と連立を組む」と書いている。これが１年遅れで現実になるかもしれない。 

【アンケート結果】岸田首相にいつまで続けてほしいか 

先週も書いたが岸田文雄首相は９月の自民党総裁選再選に向け、４月か６月の解散をうかがっている。日経平均株価が４万円を超え、実質賃金もプラスになり、所得税減税も行った６月の国会会期末というのが本命だ。 

だが、その前の衆院３補選（４月２８日投開票）が鬼門だ。３連敗したら退陣もあり得るので、「いっそ３補選に合わせて衆院を解散してしまえば、『政権選択の選挙』となりそれほど大きく負けない、という判断をするのではないか」というのが筆者の読みである。立憲民主党の泉健太代表は、これを「やけくそ解散」と呼んで警戒している。 

だが、週末の世論調査結果は厳しいものだった。 

ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）・産経新聞（１７、１８日調査）の内閣支持率は、前月比５・２ポイント下落して２２・４％だった。自民党の政党支持率も下落し、その分、立憲民主党、共産党、国民民主党が上がっているのも自民党にとってはイヤな感じだ。 

同時期に他社も調査したが、永田町で話題になっているのは毎日新聞の数字だ。内閣支持率は７ポイント減で１４％にまで落ち込み、政党支持率は１６％で立憲民主党に並ばれ、日本維新の会も１３％で急追している。 

毎日新聞は他社と調査方法が違うので比較しにくいが、それでも内閣支持率と政党支持率を足した「青木率」（＝青木幹雄元官房長官が提唱した、内閣の安定度を示す経験則。『５０』を割り込むと、政権運営は程なく行き詰まる）は「３０」となり、政権はすでに詰んでいる。「選挙をしても与党で過半数は取れない」という数字だ。 

それでも、岸田首相が解散総選挙を断行して、もし過半数割れしたら、日本維新の会か国民民主党を連立に入れるしかない。国民民主党は衆院７人しかいないため、日本維新の会（衆院４１人）との連立の可能性が高いのではないか。 

理屈で考えると、自民党にとってそんな怖いことが起こるかもしれないのなら、解散総選挙などやめた方がいい。そして、岸田首相を自民党総裁に再選させ、衆院任期の再来年１０月までの１年８カ月、選挙をせずにひたすら政策実現を目指す方が「政権の責任」という意味では正しいのだろう。よく言われる、「黄金の〇年」というやつだ。そのうち支持率も上がるかもしれない。 

筆者も賛成だ。岸田首相本人には、その気持ちもあるらしい。だが、歴史を見ると解散する力のない首相は必ずレームダック（死に体）になり、相手にされなくなる。結果的に政策の実現はできない。 

「黄金の〇年」というのは存在しない夢の世界なのだ。岸田首相は生き残りたいなら、リスクがあってもどこかで解散しなければならない。　（フジテレビ上席解説委員・平井文夫）