ＧＤＰ発表で見える「本当の問題点」　内需の低調と政府・日銀の動向　金融と財政の「ダブル引き締め」を騒いだ方がいい

夕刊フジ　2/23(金) 17:00　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/41485831a04b026ec399e651bb451844500b7dda

２０２３年１０～１２月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で０・４％減となり、２四半期連続のマイナス成長となったことが内閣府によって発表された。

この結果に対し、ネット上では景気後退や世界第４位に転落などといった報道が広まっているが、まだ１次速報であり２次速報での改定があること、さらに内需が低迷していることなど、より深い分析が必要であると指摘されている。

経済アナリストの森永康平氏は、現状を踏まえて金融政策と財政政策の重要性を強調し、賃上げやデフレ経済からの脱却に向けた取り組みが重要であると述べている。

（要約）

【森永康平の経済闘論】 

内閣府が２０２３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。物価の変動を調整した実質ベースの成長率は前期比年率で０・４％減と２四半期連続のマイナス成長となった。 

この発表を受けて「日本は景気後退（リセッション）に突入した」「日本のＧＤＰがドイツに抜かれて世界第４位に転落した」という２つのニュースにネット上が湧いていた。景気後退や４位転落というのはキャッチーなフレーズなので盛り上がるのも理解できるが、もう少し本質的な部分をみた方がいいだろう。 

まず、ＧＤＰは１次速報が発表されてから約１カ月後に２次速報が発表される。今回発表された１次速報の実質ＧＤＰは前期比でわずか０・１％減であり、場合によっては２次速報の改定値でプラスに転じる可能性もある。そうなると、２四半期連続のマイナス成長ではなくなるので、景気後退ではなかったから安心した、ということになるのだろうか。 

今回の結果を深掘りするべく内訳をみてみよう。日本のＧＤＰの半分以上を占める個人消費は前期比０・２％減と３四半期連続のマイナスとなった。民間の設備投資も３四半期連続のマイナスとなっており、住宅投資は２四半期連続のマイナスで、わが国の経済の主軸である内需は全滅の様相を呈している。 

５月に発表予定の２４年１～３月期のＧＤＰは大手自動車メーカーの減産や、外需部門での特殊要因の剥落などにより、マイナス成長が予想される。仮に２３年１０～１２月期のＧＤＰが改定値でもマイナス成長のままであった場合、３四半期連続でマイナス成長というシナリオが既にみえつつある。 

それにもかかわらず、日銀はマイナス金利の解除をにおわせ、政府は少子化対策や防衛強化の財源としてさらなる負担増を掲げている。この状況下で金融と財政の「ダブル引き締め」を行おうとしていることを騒いだ方がいいだろう。 

また、ＧＤＰの世界ランキングがドイツに抜かれて４位に転落したと騒ぐよりも、そもそも日本だけがこの３０年間ろくに経済成長できなかったこと自体に関心を向けるべきではないのだろうか。このまま停滞を続けていれば、毎年のように順位が下がったと騒ぐことになり、もはやそれが風物詩になりかねない。 

２３年は３０年ぶりの賃上げ水準が実現され、外的要因とはいえ物価が上昇したことで人々の物価に対する考え方にも変化が生じた。今年も大幅な賃上げがなされれば、いよいよデフレ経済からの脱却も見えてくるだけに、政府と日銀の動きは非常に重要となる。 

■森永康平（もりなが・こうへい）　経済アナリスト。１９８５年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。金融教育ベンチャーのマネネを創業し、ＣＥＯを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）など。 

内閣府の実質GDP算出におけるGDPデフレーターの問題点や日本経済の現状、金融政策の課題などに対する批判や懸念が含まれています。

特に内需の苦境やデフレ克服の難しさ、政府や日銀の施策の限界、経済成長を制限する政策の存在、外国人労働者の受け入れや賃上げの必要性、マイナス金利政策の影響、経済成長を制限する政府の意思、財務省や日銀の政策に対する疑問、マクロ経済への理解の欠如、インフレと物価の関係、グローバル視点の必要性、金融緩和の限界、GDP伸び悩みの原因などが指摘されています。

これらの意見には、日本の経済状況や政策への懸念や批判が共通して含まれています。

 

（まとめ）

・内閣府は実質GDPを算出する際にGDPデフレーターと言う指標を使うが、これは簡単に言うと輸入品に関わる物価の影響を除外した物価指標であり、目下日本経済が経験している内需苦境を分析する上で不当にマイナスの影響を緩和してしまうものであると言える。コアコアCPIが３％前後で推移しているのに対し、直近のGDPデフレーターは0.4％しかない 

マイナス金利解除は中央銀行と市中銀行の間の逆ザヤ解消と言う事であって、過剰な貸し出し促進圧を解消する事は野暮図に拡大一途の円キャリー取引を縮小させる効果が期待されるものである 

・デフレ克服は本来無理だろう。 

円安による政府主導の強制インフレでしか無い。 

スタッグフレーション状態で株高とは、もう既に格差社会も参加できる人と参加できない人と壁が厚くできている。 

そして落ち込む人が株と同じように右肩上がりで増えている。 

下流層が増えれば絶対的に購買金額が不足する事になるから、消費の拡大はあり得ない。 

本来はインフレ圧力の場面、大手の一切値上げと外国の為替差益と物価高の影響でしか無い。 

実質レートが大きく乖離していることも、何れ円高の行き過ぎもあり得る状況、其の時は海外物資安で再びデフレ基調に落ち込むだろう。 

今起きているインフレは円の毀損による、通貨の暴落と考えたほうが良いかも。 

日銀の限りない国債買付と、財務省の特会回し財政赤字が大問題だ。 

・実際のところ、経済が上向きそうになる度に「セルフ経済制裁」を発動してこれをブチ壊してきたのが政府です。 

始まりは1997年です。バブル崩壊からのダメージが癒え、良好な成長を取り戻していたところに「制裁」発動しました。 

その後も制裁をかけ続けて、経済成長を抑止しています。 

2014年は、ようやく長期デフレ脱却の糸口が見えたところでやはり制裁発動。 

そんな事を続けた結果が、「失われた27年」です。 

政府はとにかく「経済成長は絶対に許さない」という強い意思を感じます。ちょっとでも良くなると、必ず制裁発動します。 

政府は経済成長を望ましいものと思っていないんですよ。その証拠に、財務官僚の幹部は「GDPからの脱却」という説を唱えています。 

GDPが増えそうになる度に妨害するのは、このせいなのです。 

・イギリスのBBCの報道では「とうとう日本もリセッション（景気後退）に突入した。」と言っている。日本人はこの事態の深刻さを理解しているのだろうか。一般的に金利を上げれば景気を冷やすということが分かっているにも関わらず相変わらずマスコミやエコノミストは日本は金融正常化しなければならないという論調が強い。要するに金利を上げろと言うわけである。常識的に考えれば景気後退しているときに金利を上げるなどは絶対やっちゃいけないことぐらい分かるでしょう。それを金融「正常化」と称して正常に戻すことの何が悪いんだと居直っている感が酷いものだと思う。日本は過去30年間このような自滅的なプロパガンダに安々と乗せられて失われた30年を繰り返して自爆していることにまだ気がつかないのかと思う。 

・ひろゆきさんが先日言っていたように、日本政府や日銀のやってることって、経済的な利益を得るのが下手な人たちをジェノサイドしていく政策にしか思えないんですけど。 

そうではないと言いにくいと思います。上級国民とか、エリートの方たちは収入をしっかり得ていて、統計的には結婚してお嫁さんももらえ、子供も増えている階層に属しているからです。 

ようするに、どんどん下の方の国民を除去していくのは、彼らの階層の競争優位を高めていくには合理性があって、理にかなっているからです。 

でもそれってどうなのと言いたくなります。 

たしかに徳川幕府のころも、年貢を厳しく取り立てて、納められない人たちを見捨てる政策とかしてたから、そういう感覚なんでしょうか、と感じてしまいます。私はベーシックインカムとかして全員が豊かになる政策したほうがいいと思ってますけど、そうじゃない方たちが多いみたいです。 

・日本にとっては1にも2にも継続的な賃上げしかありません。賃上げ出来ない企業はさっさと潰れてもらうしかありません。政府の補助金で生き残っているだけの企業は今や社会悪です。企業が生残るには付加価値を上げるか、生産性を上げるしかない。少子高齢化の時代、付加価値と生産性を上げていかないとダメだと思う。 

いくら政府が声を上げようとも企業がついてこれないとダメです。人口減の分、経済成長率も下がれば豊かにはなれず国としても衰退していく。 

外国人労働者を受け入れる事には反対はしないがもっと最低賃金を上げるべき。 

とにかく一人当たり生産性、付加価値を上げる事につきます。 

・この人はあくまでもMMT芸人だから、これにかこつけてMMTを主張しているのだろう。しかし物事には適切なタイミングというものがあるのだ。考え方がグローバリズムという世界の現実を前提としていないのだ問題だ。グローバリズムが進んだ現代では、視野を世界全体に広げなくてはならない。日銀がいくら金融緩和をしてもそれはアメリカに流出するだけで、日本の経済成長には貢献しない。それはアベノミクスで起きたことを説明している。この構造をまず打破しなくてはならないだろう。財政出動も言語道断だ。今そんなことをしたらインフレがさらに激化してしまう。まずは国民をインフレの痛みから解放するのが最優先だ。 

・10年やって効果のなかった金融緩和をまだ続けて何になるというのか。 

30年前は、国債残高は300兆くらいだったが、直近では1000兆を超えている。 

とても緊縮財政とは言えない。 

同じことを続けても結果は変わらない。 

・内閣府や日銀が発表するデフレギャップは、±０に近いように見えるけど、小泉・竹中の頃に、潜在GDPの解釈を「過去平均」にすり替えている。 

例えば、工場の稼働の過去平均が５０％なら、６０％になっただけで、「我が国はデフレを脱却した、よって増税する」となる。 

このように「デフレだから積極財政、減税」と主張する勢力を黙らせようとし、緊縮増税を正当化しようとする力が働いていることにも騒いだ方がいい。 

・この前財務大臣が財務省の考えを答弁していた。「消費減税による一時的な物価の下落は消費を喚起し、その後の物価高により価格が戻るので結局同じになるので、減税はしないと。」これ完全に内需の回復を見捨てたということだ。 

公務員の立身出世のためだけに一国の経済が台無しにされる最低最悪の国だ。 

・この筆者はなぜ消費が落ち込んでGDPが二期連続のマイナスになったか本気でわかってないのか、ギャグを飛ばしてるのか 

一昨年から指摘してることです、インフレに対してマイナス金利のままですから、所得も金融資産もこの２年間で大きく目減りしてます、物価に対して金利を上げないなら、マクロの通貨供給が物価に追い付かず販売数量が減少します、当然GDPは減少します、また賃金は労働分配率の引上げですから、売上や粗利益といった分配の原資がなければできません、これがマクロで足りないのですから、全体が物価に追い付くはずもないのです 

過度な金融緩和の維持で為替レートも大きく歪んでます、輸出は極端な割安輸入は極端な割高になっていて、内需型の大企業、ほとんどの中小企業、国民はマイナスの影響を受けてます、外国人に対して二重価格の議論すら出てます、これは円高にすることと同じ意味です 

もう少し勉強してる人かと思ってました 

・３０年GDPが伸びていないのはれいわの山本太郎さんがずっと言ってることで新しくもない。世界グローバルで見たら討論できる材料が見つかるんじゃないですか？ 

・そもそも金融と財政に頼ってる経済が間違い 

共産主義かよ 

ヒット商品を作ればいいだけのことだろ 

金利が5％なのに何でNVIDIAは好調なんだ 

・スタグフレーション真っ只中だ！ 

阿部政権から日本は衰退している。 

円安を放置する政府はいらない！日本人の資産は2/3まで落ちた損失を政府が補填しろ 

・GＤPはパッとしないのに株価は高騰。 

・同意します