2024年度、政府は乳幼児の健康状態を記録する「母子健康手帳」をデジタル化する計画を加速させる。

民間の母子手帳アプリを活用し、スマートフォンから健診や予防接種の問診票入力が可能になり、全国展開を目指す。

この新たな仕組みでは、マイナンバーカードと連携させて本人確認し、健診結果や接種記録を自動的にアプリに反映させる。

政府は24年度に有識者会議を立ち上げ、アプリを正式な手帳として位置付ける方針を持っている。

（要約）

東京都千代田区が交付している母子健康手帳＝２２日、同区役所 

　政府は2024年度、乳幼児の健康状態などを記録する「母子健康手帳」のデジタル化を加速させる。 

【ひと目でわかる】健診・予防接種の手続きデジタル化のイメージ 

　民間の母子手帳アプリを活用すれば、スマートフォンで妊婦・乳幼児健診や子どもの予防接種の問診票入力ができる仕組みを構築。26年度以降の全国展開を目指しており、保護者の負担軽減や手続きの効率化を図る。 

　新たな仕組みでは、アプリをマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」と連携させることで、スマートフォンから健診や予防接種の問診票入力ができ、紙の問診票への記入は不要となる。また、受診券や接種券の代わりにマイナンバーカードで本人確認を行い、健診結果や接種記録は自動的にアプリに反映される。 

　これに先立ち、まずはマイナポータル上で同様の仕組みを月内にも整備し、青森県むつ市や新潟県小千谷市、広島県三原市、熊本県上天草市など全国12市町でモデル事業に乗り出す。 

　現行では、紙で発行している母子手帳のみが正式な手帳として認められている。妊産婦の間では母子手帳を補完するアプリの活用が広がっているが、問診票や受診券、接種券は紙のままで、記録も親が母子手帳を見ながら自らアプリに打ち込むケースが大半。大幅な負担軽減にはつながっていなかった。 

　併せて、政府は24年度、今後の母子手帳の在り方やアプリの機能について有識者会議を立ち上げて議論する。25年度をめどにアプリを正式な手帳に位置付けるよう制度を見直す方針だ。