[142980]【特集】「内覧さえさせてもらえない」高齢

( 142984 ) 2024/02/25 22:12:12

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・以前、賃貸不動産管理会社に勤めていた経験があります。

正直なところ、高齢者に貸すのは躊躇します。

孤独死の問題もありますし、連帯保証人がいないというケースもあります。

その当時取っていた対応として、連帯保証人は必須、孤独死に対応してくれる賃貸保証会社と契約してくれるのを条件としていました。

何より家主さんが嫌がります。

行政も民間に押し付けるのをやめて開いている市営住宅に入居させるなどして役所で一括管理してくれるのを何度思ったことか。

一度高齢者を入居させると役所からなんとか入居させていただけませんか、と電話が頻繁に入りました。

高齢者さんの事情はあると思いますが、それなら家主さんに補助金を出すなど、また孤独死された場合は残置物の処分など協力して欲しい。

連帯保証人なんていざとなったら知らんぷりですからね。

・親がアパートを経営しているが、借り主が部屋で亡くなると大家は本当に大変。

突然死だと警察が来て事故や事件でないことを確認するので、他の借主さんに迷惑もかかるし、保証人や親族が遠方の場合はすぐに対応して貰えないので大家が色々な対応をすることになる。

また、次の借り手には瑕疵があることを開示しないといけないし、場合によってはその部屋の家賃を下げて貸さないといけないので収入が落ちる。

専門家のコメントで「大家側のリスクがあるという思い込み」とさも大家が悪いかのようなコメントがあったのにカチンときた。慈善事業でやってるのではない。高齢者を避け、リスクが少しでも低い人に借りてもらいたいと思って、何が悪いんですか？

・大家です。孤独死も経験済みです。

生活保護なら市役所から、そうでない場合、家賃滞納で発見します。

発見時は、警察に立ち会ってもらい、対応します。明らかに孤独死でも本当に本人か確認したり、事件性の有無を調べるため、警察の許可が出るまで、退去処理ができません。家賃保証会社が入っていれば物品処分費やリフォーム費用の一部が補充されますが、全然たりません。

オゾンなどの特殊清掃や臭いがついた部分の交換、お祓いなど100万レベルになります。そもそも低額家賃のところなので正直回収できません。

・公営住宅を大規模に整備すべき、という声も上がっていますが、最近は多くの地域で空き家が社会問題化していますし、人口減少社会の中で新たな箱モノを作るのは得策とは言えません。

空き家や空き部屋を行政が借り上げてみなし公営住宅にし、物件所有者のリスクを軽減する制度の創設が望まれます。

・一般人が真面目に働いたら持ち家を買えた時代をとうに過ぎたが、変化に社会制度が全く追いついていない。空き家が余っている状況で公営住宅を乱立させるわけにもいきませんから、貸し手のリスクを最小限に抑えつつ、増え続ける高齢者を収容する仕組みを整えないといけませんね。地域の治安維持にも関わる重要な問題だと思います。

・もっと人生設計を計画的に行っておく必要があると思うんですよね。

高齢者になると賃貸物件を借りにくくなると言うのはずーーーっと言われ続けてきていることなので、それにどう備えるか、考えておくことだと思うんですよね。

住む場所もそうですけども、高齢者の車の事故も増えてます。

「車がないと生活できないから」と言う方もありますが、これも高齢者になったときに車がなくても生活できるようにする準備が足りてないんじゃないかなぁと思うんですよね。

計画を立てて、お金を貯めるとか、頼れる人を確保しておくとか、しっかり準備している方も少なくないわけですので、いざそうなったときに「困った困った」と言われてもね、という感じもします。

準備もせずに助けてもらえることを期待されてもこっちが困るよなぁ、という感じがしますね。

・核家族化が進んできた時からこういう問題に発展していくのはわかっていた事である。

そしてこれからも益々。

ボランティアや民間業者任せでは進まないので、自治体や政治の動きが必要なのではないか。

というか、情勢を取り巻くさまざまな問題について。たまには問題勃発してからでなく未然に防ぐ、防ごうとする政治の姿勢が、たまには見たい。

・尊厳だとかもうそういうのいいから、希望する人は安楽死できる法律にしてほしい。

苦しんでいる方が尊厳死を訴えているのはごく少数だし、いざ自分が身寄りがなかったり痛く辛い病に罹ったら、迷わず安楽死を選びたい。

住まい問題や孤立死、病院の病床数や介護保険問題、様々なことがクリアになると思うし、外国の様式を捉える多様性の時代ならばこういった所も早急に議論を進めてもらいたい。

・生涯賃貸、生涯独身や子なしの最大のリスクだよね、これは。

持ち家があればボロ屋で雨漏りしてても追い出されることはない。固定資産税も余程の好立地とか大豪邸でもない限り家賃を毎月払うこと思えば安いし。

子供がいれば、子供に保証人になってもらったり、子供が借主になるなら借りられるという話も聞くし。

持ち家を持たないのも、子供がいないのも自分の選択な訳だし、割高かもしれないけどそういうのに対応する保証会社とか契約して極力自力で解決してほしい。需要があればそういうのに対応出来る保証会社も増えるだろうし。

・住居を借りる人の立場が法律で守られすぎているのが、高齢者への貸し渋りの原因の1つにあると思う。

家賃を滞納されても追い出せないし、立ち退きの手続きに手間がかかりすぎる。家具も保管し続けないといけない。

特に高齢者は孤独死リスクに加えて滞納リスクも高いから、家主の立場だと高齢者に貸したくないのは理解できる。

法律や制度を見直して、例えば家賃を3か月滞納したら家主の裁量で鍵を変えて滞納者や家具を放出できるようにすればいい。

家賃を滞納する人が悪いし、1か月なら厳しすぎるが、3か月も滞納したら追い出されても文句は言えないと思う。

そうすれば家主のリスクが減って、高齢者も今よりは住居を借りやすくなるのでは。

・居住者優先の制度のせいですよ。

高齢で家賃が払えなくなっても追い出せないし、孤独死されると清掃費は管理会社持ちだったり、管理会社が損しかしないのに貸したくないのは当たり前です。

高齢者を守りたいなら、高齢者のみのアパートを作って支援体制もありきの集合住宅を作ればいいです。

管理会社に慈善事業を押し付けて文句を言うのは筋違いだと思います。

・国や地方自治体が高齢者住宅を確保すべきだと思います。なるべく、家賃を抑えて、高齢者に入居してもらうのです。廃校になった学校を改築して、老人ホームにしてもよいかもしれません。

高齢者が住まいを追われたら、ホームレスになるかもしれません。この寒空で、凍死されるかもしれません。

生活保護受給の条件として、基本的には全財産放棄にならざるをえなくなるかもしれませんが、低家賃の公的賃貸住宅は必要だと思います。

・確かに孤独死は、家主にとっては大きなリスクだろう。

特に相当の日数が経過して発見された場合は、ものすごいことになっているわけで、原状回復には相当の費用が掛かり預かっていた敷金では足りないかもしれない。元に戻せても変な悪評が立つリスクもあるだろう。

こういうことこそ行政が関与すべきであり、孤独死を防ぐ、あるいは、早期に発見する仕組みや、保証制度の設立、高齢者向けの公営住宅の設立などを検討すべきだろう。

・生活が苦しいという高齢者が案外高い家賃の住宅に住んでいることがある。「安いところに転居すればいいじゃない」という意見もあるのだが、住み替えとなると、貸してくれないケースが少なくない。継続なら住めるので仕方なく高い家賃のところという人もいる。公的な住居もエレベーターなしの４階、５階は空きがあるものの、１階、２階の競争率は激しかったりする。近所の団地も１階なら５階の３割ぐらい高い価格で値段がついている。

・大家としては孤独死が一番怖い。あるいは段々と痴呆が始まって火事でも起こされたら大事だと思うのだろう。大家だけを責める訳にも行かない。

高齢者はシェアハウス的な所に住むのも良いのではないか。回りが若い人でも、遣りようによっては寮母さん的な役ができるなら最高だ。そのうち、お年寄りのシェアハウスが出来るかもしれない。

それが無理なら、せめて子供の近くに住むとか。何かあっても簡単に駆けつけられるなら問題も減るだろう。

・アパート経営している友人もちょっと前までは高齢者は孤独死怖いと言ってましたが、若者が離れてきた場所にある物件に関しては高齢者向けにしようかなと言っている。

修繕しようと思ってたからバリアフリーにして、敷地の清掃に入ってもらってる管理会社に毎日の声掛けをプラスで頼んで少し家賃上げ目でやろうかなって。

家賃上げても入居希望の高齢者多いんだと。

これから若者向けに改築しても入る保証無いし、ならば増える高齢者をターゲットにしたほうが立地イマイチで古めの物件は需要があるそうで。

・借りる側と貸す側の間に入るサポートが必要ですよね。

今はまだ支援者と言うボランティアがあるだけ。

子供にも頼る時代ではないし、高齢者が皆で支え合わないと難しい。

高齢者サービス住宅も、空き家の増えた団地の部屋をリノベーションして高齢者や障害者が入居しNPOがサポートする取り組やってます。

お金いらないから、近くであれば協力したいな。

何故なら自分も必ず高齢者になるから。

団地と言う社会で繋がる事は良い事だと感じます。

・不動産屋に勤めていたことがありますが、高齢者の方の入居はほぼほぼ大家さんに断られましたね…

でも、毎月家賃を手渡しで持ってくることを条件にOKしてくれた大家さんがいました。

かなり年季の入ったアパートで入居を渋る方もいましたが、「お客様の年齢で貸してくれるところはまずないです！！」と強めに言ったらそこに決めてくれました。

語気を強めてしまったのは申し訳なかったけど、それくらい高齢の方の物件を探すのは難しかったです。

・以前70代の高齢者に部屋を貸したら電球の取り替えとかちょっとしたことを隣の部屋の若い人に頼んでいた。そうしたらあまりにもしょっちゅう呼ばれるもので隣の若い人が出ていってしまった。

TVの音が大き過ぎたり昭和の感覚で過ごされると他の部屋の若い人からクレームが来たりもするんです。

ちなみにその高齢者の方は部屋で孤独死されました。

幸い地域の訪問ですぐに見つかり特殊清掃はいらなかったけれど警察来たり荷物とかとても手間がかかりました。

・もうすぐ還暦を迎える一人暮らしだが、記事を読んで他人事ではないと感じた。今の所は健康に問題はなく、仕事もあって生活には問題ないが、住んでいるのは築30年余りの木造アパ－ト。取り壊しなどで立ち退きしなくてはならない場合､果たして次の住居にスム－スに移れるかという不安はある。実家はあるが、高齢の母親と出戻りの妹と甥っ子がいて帰る余地はない。帰りたいとも思わないが､公団なども中々借りられないし､年金を貰える迄には、多少なりとも長く住める場所を見つけたいと思っている。

・持ち家の無い人はいずれこういう問題にぶつかる。貸し渋るのは十分に理解できる。孤独死して、何日も発見されない状況になれば、その後始末に事故物件レベルで借り手が見つからない。

介護がまだ必要のない、健康な高齢者が住めるシェアハウスなんかがあれば良いなと思う。当番制で各部屋の安否確認。

新築で用意すると家賃が高くなってしまうだろうから、空室が多い団地等を利用して、孤独死を防ぐ工夫をすれば出来そうな気がする。

・これからの75才以上とは言わず60才以上は一部を除いては金は無いよ。

一気に生活保護も増えるよ。

何せ過重労働ブラックの体の衰えは

早いから。生活保護も基準が厳しくなるとも思うよ。ただ、保護されたほうが住む家も探してくれる。

下手に持ち家ならそれを買い手に安く叩かれても売るしかない。そこにグルになる業者もいます。親切そうに見えても儲けがなければ業者は動かないという事。逆に言えば儲けになるから親切にという事もある。

・高齢者ではないアラフォーの単身者ですが、両親とも高齢のため保証人にはできないと言われてしまいました。保証会社を使っても緊急連絡先として誰かを提出しなければならず、今はギリギリ許される年齢の母を設定していますがあと数年でNGだと思っています。

兄弟もいないし、何年も会っていない親戚にも頼みづらいし、高齢者でなくても賃貸契約できない可能性に途方に暮れそうです。マンション買うしかないのでしょうか。なお、結婚の予定はありません。

現代で私みたいな人結構いるんじゃないかと思ったんですが、救済措置って何かないんですかね…

・高齢化社会の今の時代に今までのような古いやり方をしていたのでは不動産の借手も無くなっていきますよ。地方ではアパートも空き室が増えてきてます。若い人の場合は人口が少ない上に兄弟や親戚が少ない人も多いので、保証人を頼める人が少ない人も多いと思いますが。老人だけではないと思います。保証人の事にしろ何にしろ、色々変える必要があると思います。

・高齢者が賃貸住宅に入居出来ない問題は、ずいぶん以前から問題になっている。家主としては孤独死と認知症の可能性が高い高齢者に貸すのがリスクになっているのは理解出来る。だが今後ますます高齢化社会になり、逆に若い人は減ってゆくわけだから、家主は高齢者にも貸さざるを得ない時代になる。行政なり、民間なりが入居高齢者の孤独死や認知症のリスクを軽減する仕組みを作ることが大事だと思う。生涯独身の身寄りの無い高齢者も増えてゆく。親も兄弟も居ないか既に亡くなっている場合、連帯保証人もいないから貸せないのではなく、認知症や違う病気になった時、孤独死の可能性がありそうな高齢者の見守りをする仕組みを構築する必要がある。民生委員や社会福祉協議会や警備会社等も一緒になってその仕組みを作り出せば、家主も高齢者がに貸すようになると思う。

・去年賃貸に住んでいる母が亡くなりましたが、倒れる前に入院したため室内での孤独死とはなりませんでした。

遺品整理後の立ち会いの際に不動産の担当者から孤独死の手続き大変さを教えてもらい、私たちの様に滞りなく退去したことに内心ホッとしたことも言われました。

普段なら怒る内容もありますが、いざ当事者となると想像を絶する苦労があるので、自宅に引き取るか老人ホーム等に入所した方がいいと思います。

・高齢者に貸し渋って経営が成り立つのなら、それでいいんじゃないか。「高齢者の割合が増える＝非高齢者の割合が減る」「都市の中心部に空き部屋が出始めている」「人口の減少」「高金利への移行」で不動産経営はますます厳しくなるのが見えているのだから、自然とバランスがとれるようになると思う。

・子供がいてしっかりとした保証人がいればビジネスとして成功しそうですけどね。

高サ住のような介護施設ではない見守り住居が増えれば、遠方に住む子供にとっても安心だろうし。

今は介護が不要でも行くところがないから介護施設・老人ホームに入るしかない、と入居する人も結構いるし、ここのところの整備を国が整えるべきだと思う。

・貸し手側の不安も　自分が大家の立場になったら・・無理ない気もします。

なにしろ法的には「借りる側」「弱者救済」の精神です。

個々の様々な事情でトラブル、裁判になるだけでもお互い精神的に負担でしょう。

公的住宅増設に賛成です。同一基準でルールも画一化できるんでは。

子供の少子化は困りますが、人口は確実に減るので、一時、学校校舎などの有効活用などいわれた時期がありました。

・行政が20年程度の借り上げを行い、民間に管理委託が一番良いのではないですかね？？

家主的には孤独死や家賃滞納トラブルを避けることができ、行政的には一括借り上げで新規で公営住宅という固定費という無駄なコストを減らすことは可能なわけですから、実情にあった民間借り上げ制度を作ることが最適解だと思います。借地借家法の特例として法整備を進めるのは良いと思いますけどね。

・高齢者向けアパートが増えると良いねって感じています。

地方から集団就職で働くために都会に来てそのまま独身で生活して来た人っていっぱいいると思います。地元はむしろそういう人が多いです。

工場なども多く、寮風呂無しの家賃月2〜3万で築50年近いアパートも多いです。

ですが老朽化や地震でちょっと。

そして建て替えとなる段階で問題が住人です。

後期高齢者なんです。

それでもまだ地元だと受け入れてくれるアパートもあるのでなんとかなっていますが、これからどうなる事か。

地元は自治体でそういう高齢者同士の交流で見回りしあっています。

昔より単身者が増えている今、増えて来る問題だと思います。

・高齢者の住居問題は、日本社会が直面している深刻な課題の一つです。特に、「内覧さえさせてもらえない」という高齢者の声は、我々にとって大きな問題を浮き彫りにします。私の経験から言うと、高齢者への住居の貸し出しには多くの懸念が伴います。孤独死や連帯保証人不在の問題、そして最終的には家主の負担が増えることがあります。これらの問題に対処するためには、行政のより積極的な関与や、家主に対するサポート体制の整備が必要です。社会福祉法人や特定の団体による取り組みは立派ですが、それだけでは十分ではありません。

高齢者が安心して生活できる住居を確保するためには、社会全体での取り組みが求められます。そのためにも、家主への補助金提供や、孤独死が発生した際のサポートなど、実用的な対策を講じる必要があると思います。

・ずっと一生懸命働いてきたご夫婦が家を借りられないなんて…もちろん色んな準備をしておくべき、というのも理解できるが真面目に生きて来た人達が安心して不安無く暮らせる国であってほしい

日本はそういう国だと思っていたけれど、政府が2000万の貯金をして自分達でどうにかしろと言い始め、余計に財布の紐は締まり豊かとは言い難い国になってしまった

とにかくこのご夫婦に安心して住める家が見つかりますように。

・自分もこのままだと身寄りのいない一人暮らしになるだろうと思っていて不安です。

しくみとして、いろいろ作ってほしいが、提案としては、契約時に前家賃3ヶ月分。なにかあったらそれで補填。孤独死になっても(なる前に)見つかる警備システム(有料でもいいが安価に)

部屋の後始末のための保証金などを納めてでもいいから貸して欲しいと思っています。

これなら、大家さんもある程度、心配は軽減されるのではないでしょうか？

・こういう記事を読む度に「持ち家」の必要性を感じます。

年金をもらう時までに家のローンを完済する。

その為には若い頃から諸々の諸経費の支払いに追われるし、借家で家賃を払って住み続けるよりもお金はかかるかもしれないけど、いざ高齢者になった時に住む家を無くすリスクは減らせます。

何に重きを置いて生活していくか、生きていくかは人それぞれだけど、誰かに支援してもらう事が前提の老後にはしたくないなと個人的には思っています。

・不動産会社勤務ですが、最近92歳の方から問い合わせがありました。外見も話しぶりもまさかそんな年だとは思わなかったです。でもやっぱり、92歳で独居…なかなか難しいんです。むしろヘルパーさん等が出入りしているほうが安心です。

家賃が振込の場合、特に高齢の方は毎月気をつけて見ます。少しでも遅れたら電話して、体調悪いと言われたら慌てないでいいですよと滞納を容認して。管理会社の範囲なのかなと思ったり。でも最初に引落手続きなんてすると、気づかずに…ってことがあります。そうなると本当に悲惨です。保証会社にも支払限度額というものがありますからね。

こちらも空室は埋めたいし、頼ってくれるものを無碍に断りたくもない。意地悪でそうしているわけではないのはわかってほしいですね。

・これについては貸す側が躊躇するのは当たり前だと思う。７０代以降への賃貸なんてもう亡くなるまで前提で貸すわけだしそりゃ貸したくないでしょう。銀行だってお金を貸すのに金利や元本が返ってこなくなるリスクがあって貸しますか？って話で。そのケツを民間で持てって言われればそりゃ貸し渋りも起きるでしょうね。だからと言ってどうすればいいのかわからないけど、例えば民生委員や各自治体で見回りしたり、各老人会でそれぞれ連絡網をきちんと作るなり、制度として作っていかなきゃ個人では自分が亡くなることを考えたら誰かに頼らざるを得ないわけで。ちなみにアメリカに住んでる親族は９０代だけど、近所の老人でコミュニティを作ってお金の管理から死んだらどうするまでみんなで管理しているそうです。そういう何らかの制度、自衛団体をそれぞれに作っていかなきゃ難しいでしょうねえ。

・アパート経営者です　孤独死は高齢者に限った事ではありません　割合としては確かに多いでしょうが昨今物騒な事件もあります　事故物件になってしまうと何年も影響を受けます　家賃滞納の対策としては　管理会社が入居時　信用保証協会に審査を入れて通った方のみと契約します　保証人も付けてもらいます　クレームや諸々の苦情も管理会社に対応してもらっています　今の所はまだ築浅で立地条件も良いので問題も無いのですが　耐用年数が来る頃にはいろいろ考えなければなりません　あまり良い商売でもないですね。

・以前賃貸の仲介におりましたが、高齢者へ貸すのは大家が渋ることが多く、難しかったです。生活保護世帯であれば、賃料収入は安定するのでまだ良いのですが、年金生活の高齢者などは病気になったとたんに賃料が払えなくなったりもしますし、孤独死の問題などもあります。保証会社の審査が通らなければお手上げです。国には、見守り制度とともに、例えば孤独死や痴呆による行動などで補修費用がかかった場合の補填や、その後の賃料の低下を補填するような制度を作ってもらえれば、民間の賃貸物件の所有者への説得もしやすくなるのではないかと思います。

・都心や駅近くの物件だと、やはり高齢者＜若者に比重が重くなると思います。田舎の方だと空き家物件とかもたくさんあるので、それこそ国や自治体がマッチングサイトの様に高齢者と空き家を結びつける方が得策だと思う。高齢者に限らず、生活保護を受給されている方も、一部、本当に受給しなくては？という方もいらっしゃいます。都心ではなく、やはり地方に分散することが良いように思いますがいかがでしょうか？

・当然予測された問題で、個人もお上も早くから手を打つべきでしたね。

気の毒ではありますが、根気よく合意できる物件を探すしかありません。

貸す側もリスクを避けるためには、貸し渋るのは仕方のないことです。

人口減少の時代ですので、都会を離れたら住宅は余っているのかも？

条件を変えるのも方策だと思います。

・集合住宅や一軒家が密集する所では子供との共存が嫌という高齢者が増えているので貸す側も地域によっては考えてしまう事も要因の一つなのでは？後は孤独死問題も深刻だと聞いたことがある。核家族化を加速させてきた世代なのでこうなる事は分かっていたはず。自分にこういった形でブーメランとなって返ってくるので最低親子間では連絡を取り合い何かあった時に助け合える関係性を構築した方が楽しい老後生活を過ごせるかもしれない。子供の立場としては親を面倒見るなんて無理と思う人も増えている。やはり親・子・孫くらいの間の関係性は良くしておくに越した事は無いと思う。

・住宅の不足云々だけでなく法改正で夜逃げ、孤独死等場合の補償や借り主の私物の処理の方法など明確化すべきだと感じる

現状、借り主が逃げようが亡くなろうが私物を勝手に処分できず一定期間の保管が必要になる

この場合、家主への費用負担が少なくない

さらに借り主が部屋でなくなりそのまま腐ったりミイラ化した場合部屋の原状復帰に掛かる用が大きすぎるし、その後の事故物件として扱わなければならないリスクまで考えれば家主は嫌煙するのも仕方ない

民間に出来る事には限界があるのでこう言うところは国や自治体がきちんと介入すべきだと思う

何もしないならせめて公団へ優先的に斡旋してやればいい

・まぁそりゃそうだが、空き家、部屋率は地域によっては４０％超えるんだよね。それでもアパートが建ち続ける。いずれ廃屋になって行くだろうに。そして税金で解体処分。単純に国の政策としてまちがっているよね。住宅が景気対策になるって放置してきたけど、なってないよね。結局税金がかかり、つまり、国民が負担することになる。好き勝手に建てたアパートをどうして一般国民が負担して解体しなくちゃならんのか。まぁ、この空き家、部屋を自治体がすべて借り上げて老人に提供すれば、また、ひとつの解決策にはなるかもしれない。

・民生員の意見です。高齢者だけの住まいとして一軒家は大き過ぎる。古い家の２部屋と風呂・台所・トイレが綺麗であれば十分と思う。一人住まいの場合、軽い認知症や防災面から考えると共同生活スタイルがより安全と思う。空き家が多い中、少しリフォームするだけでも十分に住める。自治体が空き家対策と合わせ高齢者に安く提供できると良い。

・高齢者入居のリスクは、孤独死と家賃滞納が挙げられるが、それだけではない。

突然長期入院したりして数ヶ月家を空けていたり、そのまま亡くなる事もある。身体が衰えればゴミ出しなどちゃんとしてもらえなくなる可能性もある。

近くに子供が住んでいるなど、きちんと見守りしてくれて、いざという時にちゃんと対応してくれるのなら構わないが、そうでないならやはり貸す側のリスクは大きいと思う。

記事では古い空き物件を活用する方向だというが、高齢者は現役世代のようにライフスタイルが変わる外的要因はほとんどないため、引越す事は少ない。写真のような古い物件なら、老朽化で建て替えも視野に入るが、65歳で入居しても30年ぐらい住み続ける可能性もあり、それはそれでリスクでもある。立ち退きを依頼するのはものすごく大変なので。

・契約手数料１ヶ月分、広告宣伝費１ヶ月分…合わせて2ヶ月分が不動産仲介業者の基本報酬。

中には広告宣伝費として2ヶ月…3ヶ月報酬を要求する不動産仲介業者(…少し手口が悪質だと私は感じる)もいる。

報酬の多い部屋を最優先で紹介しようとするから、安い賃料の部屋はなかなか仲介しなくなるし、単なる内覧希望者なんてなかなか相手にしなくなったビジネススタイルにしてしまった不動産業界にも問題があるとは思います。

最近の他業種からの不動産関係へ参入の拡大からもよく分かる。基本報酬でとりあえず十分だと思う。

・老い先短い老人に税金を使って例えば公的老人団地を提供するなど無駄遣いだと非難されるだろうが、民間が貸したがらないなら公が最低限の住まいを提供するのが福祉のあり方だろう。自宅持ちの人をそこに集める必要は無いが、賃貸物件に住むしかないが貸し手がいない老人は公的老人団地に移るように公から”お願い”する。拒むならそれはそれで自助努力してもらうより仕方ない。

誰でも歳を取るし、今は金があるから老後も安心と思っていても何の拍子に財産を失わないとも限らない。明日は我が身。

・大家さんは、皆が皆経済合理性だけで動くわけではない。元々生活にゆとりがあり、稼働率を無理に追わなくても良い人も多い。高齢者を入居させて、変な人だったらどうしよう。支払いで揉めたらどうしよう、さらには、孤独死されたらどうしようという不安が、高齢者を入居させることのリターンよりも、むしろ大きい。そんなリスクを取るら、むしろ空室でいいとなる。将来は高齢独身が増えるので、この人たちを入居させないと空室率が高まるので、高齢独身者でも借りるのは容易になるとの議論があったが、実情を見ない机上の空論に過ぎない。早めに国や行政が手を打たないと、将来大変なことになるだろう

・高齢化は急速に進む。未婚、死別などで単身で身寄りのない高齢者はどんどん増える。国が貧しくなり、持ち家のない人も増えるだろう。

食べ物と住むところは基本的人権だから、国が自治体と連携して支援する必要がある。

大家が敬遠するのは差し迫った理由があるのだから、しっかり解消する必要がある。

まず孤独死の解消。社会的な課題でもある。

警備会社などで生存確認のシステムがある。自治体などが提携して安く提供し、入居時に必須契約としたら良い。

家具などの処分も契約に入れておく。遺品の整理業者などと提携しても良い。入居者も安心だろう。

死後の手続きなども役所で行なう事にしても良い。司法書士と提携しても良いだろう。英国にそういう担当がいると聞いた事がある。

家賃保証は業者と提携して国や自治体で再保証しても良いだろう。

国を支えてきた高齢者を国が支えるのは当然だ。手間はかかるが金はそんなにかからないはずだ

・1番のリスクは孤独死。

その後の整理は、精神的にも金額的にも大変で事故物件になってしまうと経営面でもマイナスになる。

まず、県営や市営住宅で受け入れるべき。

どうしても民間アパートなどで、受け入れる場合は、リスク分のデポジットを担保として預かっておくスタイルにする。

このような案件が増えてくれば、保険会社でもリスクを回避する商品が出るでしょう。

・都内に住んでいますが、分譲、賃貸それぞれ新規のマンションが次々に建っています。

少子化が進んでいる中、いずれ借り手がつかないマンションも増え、大家さんの収入もどうなるか分からなくと思います。

人口の、多数を占めることになる中高年に親切にしておいた方が長い目でみたら良いのではないでしょうか。

・県や市の中にこのような個人的な事も支援するのが仕事の部署があれば良いですね。別の事である県の取り組みの内容を県の合同庁舎に問い合わせても自分達の仕事以外は聞かれても分かりませんと県の別の担当部署や解決方法も答えてもらえなかったのでしかたなく市役所に問い合わせて県の取り組みについて教えてもらったことがあります。

・私が以前住んでいた3階建て賃貸の3階に自分たちが入居する前から70〜80代の老夫婦が住んでいました。

高齢になってからの3階は何かと大変だと思うのですが、未でも住んでいます。

現年齢で賃貸に引っ越すハードルが高いというのもありそうです。

高齢になったら2階建以上はキツイという先入観がありますが、実際の所元々上階に住んでいれば老いてもそれなりの足腰の強度になっていて、キツイということは無いのでしょうか？

部屋に行くまでは階段だけど、部屋に入れば平屋生活とほぼ同じだからそれはそれで良いのかな。

私は2階建の一軒家に引っ越しても掃除の時以外2階に上がる事がほぼ無いです。

なので、やっぱり平屋の様に1階で全てが完結出来るのが1番良いなと思いました。

賃貸に慣れてると寝室2階が本当にダルくで、今は1階で寝てます。

・貸す側が様々な損失ないしは未回収リスクを

回避しようとするのは、ごく当たり前、自然なことです。

現状は高齢者を断ってもとりあえず他の借り手がいるけど、

先々は高齢者を相手にせざるを得ない市場となる、。

そうなった時、高齢者に貸す前提で色々なリスク回避策を考える、

ないしは実施していくようになると思うよ、。

例えばそういった際の損害保険が出たりして

その掛け金を納めれば貸すとか、滞納対策として半年とか

一年分程度を預り金として納めれば貸すとか、、いろいろあると思う。

・家賃自動引き落としにより、家賃を滞納でもしない限り、大家さんも、まだ借り主さんが生きているものだと思い、気づきにくく、高齢者の住人が孤独死で数ヶ月～数年間も腐敗が進んで発見される事案が多発しています。

高齢者にアパートを貸す場合、不動産会社は、毎日でも使用するトイレの天井に、不動産会社の担当者のスマホアプリなどで確認ができる人感センサーの設置義務化を条件に契約すれば、アパートで孤独死されても、1日後には、気づく事ができるでしょう。

死後1日くらいなら、畳やフローリング床に腐敗による体液などのシミも付いていないので、アパートの死後整理やリフォームをしても、事故物件にはならないでしょう。

・認知とかの問題がなければ子と一緒に住むのがいいんでしょうけど、その後の介護の問題になってくると途端に家族の負担が増えるから厳しいですよね。

ただ、親が孫の世話をしてくれるなら保育園問題も幾分緩和されるだろうから、同居家族ならもっと大胆に控除を増やしたりなどの税制面での優遇があってもいいと思う。

・超高齢化を迎えて、

この問題は今すぐに解決すべき問題だと思います。

しかし、民間の大家さんに負担をかけるのは無理があります。

国や自治体が公営住宅を整備する、

空家やアパートの空き部屋を買取って利用する、

さらにオンラインの見守りサービスを完備する

といった対策をすべきだと思います。

・不動産管理会社に勤めていた時、高齢者の方が部屋で亡くなっていた事がありました。

家賃滞納から始まり、連絡つかず訪問しても留守、手紙をポスト投函しても反応無しの為、警察同行で室内確認して発見。警察が来た時点でマンションの入居者には知れ渡り、その後退去する人も出ました。大家さんが発狂して大騒ぎした為、近隣にも広まり、募集自体できなくなりました。その後、高齢者の方との契約条件として近くに家族、親類がいる、月に数回様子を見に行く、体調が悪くなり入院の場合は契約解約とする、敷金多めに入れてもらうなどして大家さんの許可を頂ける様に対応しました。まあ、実際は年齢関係なく滞納者、クレーマー、部屋を破壊する人、◯殺する人などいっぱいいましたけどね。

・見守りが問題なのではない。万が一の時の対応を大家さんに押し付ける事を解决しなければこの問題は何も解决しない。妙なシステムは公的機関が民間に押し付けるための手段と取れる。連絡もとっていない遠い親戚しかいないとか、縁を切られて疎遠が明らかな人、全く身寄りがないと判断される人は公的機関に生前に本人が申し出る事で国が保証人になるべきです。

・貸し渋りを減らすには、独り者で身寄りのない７０歳以上の賃貸契約には、孤独死保険の契約を必須とするることで、大家のリスクを減らす対策が必要かと思います。賃貸人にとっては火災保険に加えて更に保険代がかさむことになるが、リスクへの対応にコストがかけて対策をするのは必要なことかと。

国が高齢者用の住居を用意したり、孤独死した場合の費用を負担・支援するといった対策は、結局は税金から費用が出ることとなり、高齢者が増えるに従い税金アップに繋がりかねません。また若いころから個人の努力で色々老後の用意してきた人との公平性からみても、国がやるべきことは大家が高齢者に貸しやすいようなリスクヘッジの仕組みの法律やルール作りに限るのがベターなやり方ではないかと思います。

・住むところに困ったら国が住居を作らないといけないと思う。

家があっても維持費が払えなくなる状況もあるし、ましてや賃貸で一人になったり階段がきつくなったり、災害で住宅なくなったりなどちゃんと考えていても何が起きるかわからないのだから。

住所ないと年金も受け取れなくなるし保険も入れないと言うのは国なのだから。

高齢者は年金や貯蓄あって持ち家前提や子供と同居を前提で考えている方がおかしい。

・批判が来ることを覚悟でコメントすると、今の高齢者は高度成長時代もバブルも経験し、少ない掛け金でたくさんの年金を貰えている。

今も現役世代が負担したお金で手厚い医療を受けられている。

恵まれているので現役世代よりも少々高い家賃にして、万が一の保険制度にも加入してもらって入居いただくのが良いのではないか。

例えば高齢者が入居する時は有料の見守りサービス加入必須などにして孤独死を防ぐような制度があればよい。

・今ある公営住宅のほとんどが1970年代に建設された物。老朽化が激しく今の団塊ジュニア世代が高齢者になる前に立て直しが必要でしょう。エアコン、冷蔵庫、電子レンジくらいは標準装備にしてエレベーターも取り付けて1ヶ月あたりの家賃2万以下で利用できるようにするべきでしょう。1階の出入り口には介護士さんを常に2人常駐させる部屋も設置して。

・貸す側からすればなるべくリスクは避けたいのは当たり前。借りたいのであれば、不測の事態が生じた時にせめて金銭で対処できるように保証金のようなものを預託するということも必要ではないでしょうか。それができないような経済状態の人に貸すのは大きなリスクになるので貸してもらえないのはやむを得ないと思います。

・立ち退き関係の借地借家法の改正と国の保証が無いと不可能だと思いますね。

只でさえ借地借家法で貸主不利となっているのに、借主の孤独死やその場合の現状回復費用、事故物件となった際の資産価値減少リスクに加え、故人となった借主の相続人が相続放棄すれば泣き寝入り。

その一方で、貸主が故人となり相続税納税や遺産分割の為に売却するにも、借主が立ち退き拒否すればそれも困難。しかも今は金利が低いからまだいいけれど、持ち家の購入とはまた違ったローンの負担がある。建築費高騰と固定資産税は家賃に転嫁され、というか転嫁しないとそもそも経営が成り立たない。おまけに、持ち家が残るだけならまだしも、最終的には借地借家法に縛られた貸主不利な賃貸借契約を子供に相続させる事になる訳で…。

少子化もそうだけれど、数多のリスクを負って賃貸業をやっているのに、さらに赤字となるリスクを負ってまでやる経営者が増えるとは思えないな。

・貸し渋りは日本の法制度に問題があり、貸している大家より家賃を滞納している高齢者の立場の方が高いからそうせざる得ないからです。

支払えなくなったら即日出て行くか、最後の日まで家賃を払ってくれる保証会社を立てる。また事故物件になった場合の賠償支払いを事前に決めておけば良いと思います。

・年金制度は高齢者が安心して生活できるよう国が面倒をみる制度ですよね。

当然、年金をちゃんと現役時代に収めるか免除申請をするかの必要はあります。

しかし、住むとこが無ければ年金が支払われても意味がありません。

なぜなら日本は住所が無ければ人と認められないも同然です。

生活保護さえこれが無いと受けれないのです。

なんの申請も住所を記入する必要がある国です。

もし、貸主がその事後処理を回避する為に契約を出来ないのであれば、

死後の1カ月分まで年金を保障してはどうでしょうか？

その年金分を大家に事後処理として受け取ってもらう。

今は、貸主も困らないでしょうが、将来は借主が人口減少で

少なくなって貸主間の過当競争が高まるでしょうから

結局、いつまでも貸さないというわけにはいかなくなるでしょう。

この辺で手を打てないもでしょうか？

・近所のアパートの大家さんとは家族ぐるみの付き合いがあるが、先日入居者の高齢者が孤独死して大変だったって話をしていた

生前もボケてテレビを大音量で流して隣の部屋の学生さんは出ていくし、徘徊するたびに毎回大家さんが呼び出しというのは聞いていたが

亡くなられた後はゴミ屋敷となった部屋の清掃、内装全取り換え、事故物件になってしまったため他の部屋も空きだらけで金銭的にも負担がすごいと

・公営住宅は大家業への民業圧迫とかで制限していたが

高齢者に貸さないのならドンドン建設するか自治体が借り上げ転貸すればいい。

これからは人口が減り借りる人も少なくなる。

安否確認だけならIT設備で充分対応できるし、

年金という定期収入があるのだから高齢者優先になっていくだろう。

自治体も保証会社のような機能をつくるくべきだ。

・賃貸VS持ち家問題、どちらが得なのか。家賃とローンの月割金額が同じなら持ち家のほうが設備のグレードは多少上になる傾向。ただ持ち家の場合、固定資産税はかかるし火災保険も高くなりやすい。ローンの返済が終わっても修繕費はかかる。働き始めてから引退までに１回程度引っ越し、そのタイミングで新しい建物に入れて環境的にも成功という仮定なら、引っ越し費用や住宅ローン控除を考えても賃貸のほうがちょっと得かもしれない。

しかしこういったお金の損得や満足度といった感情とは別に将来の貸し渋りが想定されるのは賃貸のリスクとなる。

このリスクを想定して多少の損があっても持ち家をと考えている人もいる者も少なくはない。そういった層からすると、公的な整備が入り賃貸に手厚くするのは不公平と感じる向きもあるだろう。

・まあ、理不尽に聞こえる話ではあるが、

自分が大家側の人間だったと仮定して考えると、

孤独死の可能性が高い高齢者と、そうでない相手とだと、

前者はリスクが高いと判断せざるを得ないだろうな。

法制度を見直して何らかの補償をするか、そういう保険を作って加入を義務付けるか。

そうしないとリスクが大家に一方的に発生してしまうのだから、躊躇もするだろう。

・高齢者が賃貸住宅を借りれない問題は、もうずいぶん前から問題になって報道もされていると思う。

ただ、家主や不動産業者が悪いように感じさせる報道はやめた方が良いのでは。貸す方は慈善事業をしているわけではなく、営利目的で部屋を貸してるのだと思う。家賃が払えないとか孤独死とかリスクが高い人に貸したくないと思うのは当然だと思う。

今の法律では家賃を滞納しても、家賃滞納者を強制退去させるには時間もお金もかかる。孤独死があれば、その部屋の清掃などで費用が掛かるだけでなく、その後も事故物件となってしまう。

家主や不動産業者がリスクが高いとの思い込みなど大家が悪いように取られる書き方は良くないだろう。

・少子高齢化が加速する中、大家側も高齢者の入居を断っていては、入居する人が見つからず不動産運営が成り立たない未来が、まもなく到来すると思います。

高齢者が孤独死した場合には事故物件にならないような、新たな価値観を作っていく必要があるかもしれません。

・自分は小じんまりと学生アパートを経営する家主ですが一般の不動産会社とはおつきあいせず学校と直接やり取りをしている。少子高齢化もかなり前から分かっていた事なので事業ローンの終わりが見えてきたら見直す予定だが還暦を超えた今、その頃まで元気かどうか、、

正直高齢者よりは若者と接してる方がこちらも張り合いが出るというか元気はもらっている。

まぁ体力気力に経営がしんどくなったら売却を考えたい。

・個人、民間に全てを負わせるのは現実的ではない。

世帯年収によって国や自治体から家賃補助を得られる高齢者公営住宅の活用や、あとは先日報道のあった、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設にも期待したい

今持ち家に住んでいる高齢者とて、マンションの老朽化による修繕や建替問題、戸建でもリフォームトラブル等あり、住処を失うおそれもあれば、永住の負担とて大きい。加齢や疾患等により家事能力や、日常生活動作が従前のようにはいかなくなる。いきなり有料老人ホーム等施設入所を選択する人もいるが、己や家族の長寿を呪いたくなるほど高額なものが多く、今できる能力まで奪いかねない過剰支援は生活の質や残りの人生の質を落としかねない。

今後の日本国の未来同様、残すべき価値の中核を念頭においた上で、上手に選択と集中、ダウンサイジングすることが肝要であると私は思います

・高齢者でも若い人でも人間性じゃないか。賃貸住宅であれば高齢者の孤独死によるリスクは高齢者でなくても住居での自殺、殺人事件に巻き込まれてしまうなど年齢に関係なくリスクはある。

高齢者でもコミュニケーション能力が高かったりあえてお金持ちだけど周りの目を気にしてアパートに住んでいたりすることもあるわけで高齢者だからということでの貸し渋りは空室リスクを生むことにもなりかねない。

・高齢者は孤独死のリスクが高いのだから、民間の大家さんに理解を求めるでは解決しないだろう。自治体が一棟マンションなりアパートを借り上げて、高齢者専用にしては？

住民同士で見回りをするなどの仕組みは、自治体主導で整える。高齢で住宅難民の方は、現役で働いている人もいるだろうから、労働力不足の地域に、借り上げアパートを点在させた形の方が住職至近で現実的か？

といっても自治体も、若い世代はこれからの消費や労働力が期待できるから誘致するだろうが、高齢者となるとどうでしょうか。

・高齢者は賃貸物件に住めなくなる可能性が高いことを、もっと周知した方が良い。日本の持家率が低下しているというが、放っておくと大変なことになる。

今は空き家も増えている。年金暮らしの高齢者なら、職場の制約もなく、問題なく暮らせる例も多いと思う。なるべく若いうちから、将来の居宅のこも考慮するよう、ライフプラン教育が必要ではないか。

・貸主としては避けたいのが当然かと思う。貸すメリットより何かあった時のデメリットが大きすぎる。

公営住宅なら自治会などもあって、近隣との多少の繋がりがあるけれど、民間の賃貸住宅は会話どころか顔を合わすこと自体がほとんどない。デメリットが大きくなってからの発覚の方が多い。

東京や比較的大きな地方都市は、もう既に高齢者や障害者を優先して入居させているとは思う。一方で、駅前の一部が拓けているくらいの車必須となる地域では、公営住宅もそれに近いUR賃貸なども空室はかなりあると思う。4～5階建でエレベーターのないタイプの物件だけど。国が都道府県を跨いでそのような住宅を高齢者住宅に指定し、保護司や保健士などの巡回などをするなどしないと、現状の高齢化には対処しきれないと思う。

そうするにも簡単でないことは解るけど、今の日本は長寿が必ずしも幸福ではなくなっている。少子化も止まらず。国の介入は絶対必要になる。

・複数の中古一戸建てを貸している大家です。この問題は孤独死・尊厳死に並んで喫緊の課題だと認識しております。現状の法律では、何かあったときにあまりにも借り手優位になっているのがこの問題の解決を難しくしています。賃料を何カ月に渡って不払いしてても、そう簡単に出て行ってもらえないし（法律上も）、孤独死になったら死体処理や特殊清掃に何十万～という費用がかかるかもしれない、そんなリスクを背負って老人に貸したいなどと思える大家がいったいどれだけいると思っているのか。あくまで商売と考えると、現状ではリスクを取るだけの余裕はない大家がほとんどのはずです。面倒で金がかかるリスクだけ増えてリターンが何もないんですからね。

・普通に貸す側の立場になれば当然でしょう。

何より、孤独死なんかされたら、大変な事故物件になってしまう。

当の本人が居なくなってしまっているので補償もしてもらえない。

まあ、人生逆算して、自分の老後の準備をしておくって事が出来ていなかったって事で諦めるしか無い。

とは言え、のたれ死にして貰っても困るので、年金支払いで暮らせるような仮設住宅のようなものを用意するか、全国に何百万軒もある空き家でシェアハウスしてもらうしかない。

・今は持ち家の住宅で住んでいるがこれから「おひとり様」が増えると更に大変になる。

全ての人が住宅を持つ訳でもなく生涯賃貸という人も沢山いるだろう。

民間は高齢者が「事故物件」になるとかで忌避されるのが現状だが、行政はそうはいかないだろうな。

結局行政が単身の高齢者用に「共同住宅」を建設することになるのではないかと思う。

少子高齢化の行きつく先は決して「幸せな」世界ではない。

・正直両親以外の高齢者に同情する気持ちはないです。内見を断られたのは高齢者の金銭面に問題があるだけ。今までの人生で資産形成をしてこなかった高齢者に自己責任を否定してわざわざ救いの手を差し伸べる必要はないと思う。

ましてや税金を使ってまで救済する必要はないと思う。

マンションオーナーからしてみれば資産の無い高齢者は労働力も乏しいから貸すメリットよりもリスクのほうが高い。だから内見自体を断るのは当然だと思う。

超高齢化社会になることは簡単に予測できた。だから高齢者だからとう理由で安易に助けを求めても他人は困る。

相互扶助の精神は親族間が限界です。

・歳とると借りれる賃貸がなくなる(＆家賃支払いが負担になる)から購入すべき、という話もありますが、それもそれで怖いですよね。

とんでもない腐乱死体になったりしたら、マンションだろうが戸建てだろうが周辺に影響出るし、なんなら家へのダメージはより大きい。

最後は行政なりなんなり、人と繋がってないとまずい。今後は生体反応を検知して、異常があれば通報、みたいな仕組みができたりするのかな。

・孤独死云々なら、全ての単身者を拒否しないとね。突然死など誰にもあるリスクだよね。拒否する理由には成らない。国は、こういった理由で拒否する大家には、税を増やせば良いのだよ。

家賃回収トラブルなら、クレジットカード払いにすれば、大家には債権問題は起きない。債権の回収は、クレジット会社の仕事ですからね。

家財の処分はだけは、法律を新たに作らねば成りませんが、居住者の死亡を確認した時点で、資産価値を無視して、廃棄処分できるようにすれば良いのです。例え貴重な価値有るものが喪失したとしても、諦めるしか有りませんよ。

時間が掛かれば掛かるほど、金銭的な損失が増えるのだからさ。

・親が賃貸経営しています。

やはり独りで亡くなる可能性が高いうえに、その後の荷物の撤去に手続きやお金がかかります。

物理的に遺体を見たくないし臭いも経験したくないです。

若い人や働き盛りの方が住んでいただいた方が大家も安心です。

慈善事業ではなく、それで生活しているのでリスクは避けたいのは当たり前です。

大家は自分で身をまもらないといけないのです。

この事情がわかるから自身は持ち家です。

賃貸と持ち家はどちらが得かという議論がたまに上がりますが、高齢になった時に賃貸難民にならないように持ち家にしました。

・賃貸物件内で亡くなられると事故物件扱いになるので、見守りがあろうと無かろうとリスクの高い独居高齢者は敬遠されるでしょうね。

告知義務は入居屋なり知り合いに短期間貸して消せますが、大島てるのようなサイトがある以上、事故物件情報は残るリスクが高く、大家サイドとしても保証人に求められる補償と物件価値の毀損を天秤に掛けたら高齢者に貸すことは難易度が高いでしょうね。

・貸す側に多大なリスクがあるのは分かりますが、自分が歳を取って家を借りる時、家が借りれないか借りれてもボロアパートでは嫌だなと思います。

歳を取った頃にはお金を貯め込んでいて滞納なんてしないのでなんとか対策して欲しいです。

・確かに孤独死で心理的瑕疵物件になるのは民間としては避けたいですよね。資産価値下がってしまうから。仕方ないと思います。責められないと思います。

既にある自治体の団地を提供するしかないんでしょうね。

古い団地はバリアフリーとかなってない所多いんでしょうから、高齢の人からより低層階に住んでもらう様な感じで工夫して。

【特集】「内覧さえさせてもらえない」高齢者というだけで断られる住居の“貸し渋り”の実態 2025年には“団塊の世代”全員が75歳以上に…支援に名乗り出た人々の活動に密着

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