[143255]日経平均最高値更新はバブルなのか…？財務

( 143258 ) 2024/02/26 14:52:51

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写真提供: 現代ビジネス

　日経平均株価がとうとう、1989年12月29日の大納会の日につけた3万8915円87銭を抜いた。2月22日の終値は3万9098円68銭だった。

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　株価が上昇することについて、実感がないなどと貶す人もいるが、それ自体は悪いことではない。むしろ今まで34年も抜けなかったことの方が問題だ。ちなみに、34年前と比較すると、アメリカのダウ平均株価は14倍、イギリスのFTSE100指数は3倍、ドイツのドイツのDAX指数は9倍になっている。

　日本国内の動きだけをみて、今の株価が「バブル」という人もいる。では、バブルをどのように定義すればいいのか。

　一般的な定義としては、バブルは「ファンダメンタルズ価格から離れた資産価格の動き」である。ただし、この「ファンダメンタルズ価格」は理論価格とされるが、その具体的な算出方法は具体的にはいろいろと差異がある。

　仮に「理論価格」を特定したとしても、現実の価格は理論価格から異なっているのが通例であり、どこまで乖離したらバブルかという客観的な基準は存在しない。

　歴史上有名なバブルは、チューリップ・バブルやミシシッピ計画、南海泡沫事件などがあげられる。日本でも、1980年代後半の経済状態がバブルといわれるが、過去の歴史上のバブルに比較したらたいしたことではない。

　いずれにしても、バブルというのは、事前には好景気となかなか区別がつきにくい。そこで事後的な整理として、グリーンスパン元FRB議長は「バブルは崩壊して初めてバブルとわかる」といったとされている。

　資産価格の特性として、価格の先取りがあるので、常にオーバーシュートがあって、理論価格とは乖離している。つまり日常的にバブルは潜在し、先取り価格が実現しないときにクラッシュが発生する。隣り合わせなのだ。

写真：現代ビジネス

　こうした資産価格の性質から、バブルを特定してそれを事前に「予防する」ことはまずできない。

　それではどうしたらいいのか。筆者の経験も交えて述べてみよう。筆者は、その当時大蔵省証券局に在職して、その状況を目の当たりにし、株価上昇に伴う証券会社の違法まがいの「損失補填」の解決のために、証券会社の営業適正化の担当官だった。

　ちなみに、その証券規制は、「角谷通達」(1989年蔵証2150号)といわれ、筆者は起案者の一人だ。その発出日は1989年末、つまり発出日が株価のピークだった。

　その当時、筆者の試算した「理論株価」は、2万円程度だった、つまり実勢株価は、その2倍程度になっており、脱法まがいの不適切な証券会社の営業を続けさせれば、もっと乖離が生じた段階で株価崩壊となるのは見えていた。筆者は、どの程度株価が下がるかと幹部から質問され、理論株価の2万円程度までは低下すると答えた記憶がある。

　下図は改めて、理論株価の推移を示したものだ。

　実際、1985年頃までは、経常収益で株価の動きはほとんど説明できる。1986年以降になると、理論的株価より実際の株価が上回るようになった。いわゆるバブルだ。それは1989年末まで続いた。なぜバブルになったかと言えば、上述のように税制上の抜け穴が証券会社に上手く利用され、財テク金融商品が横行したことが一因だ。

　財テクは、時価発行増資による株価をさらに上げ、発行コストが安くなり、さらに財テクを促すというスパイラルを招き、株価はうなぎ登りになった。営業適正化を行えば、株式回転売買率が下がり、結果として株価も下落することは予見されていた。

　実際、その当時、現実の株価は理論的株価の2倍程度まで膨らんだ。バブル崩壊後は、過大評価は順次修正されたが、2000年代に入ると、逆に過小評価になった。これは、日銀が金融引き締めを継続していたことが大きな原因だ。

　過小評価のピークは2010年代初めの民主党政権下であり、6割程度も実際の株価は理論株価より低かった。2012年末に第二次安倍政権がスタートとすると、アベノミクスによる株価上昇があり、株価の過小評価が徐々に修正されてきた。安倍・菅政権の2020年までに、ほぼ過小評価を解消した。

　岸田政権になってからも企業収益の回復は順調だ。岸田政権は基本的にはアベノミクスを継承したので、消費増税もなくコロナ禍もなかったので、企業収益が改善するのは当然だ。

　しかし、企業収益の回復の割には、なぜか株価の過小評価が続いた。おそらく、増税指向なので将来の収益を低く見積もらざるを得なかったからだろう。しかし、昨年には過小評価が4割程度にまで拡大すると、株価が自律反転し上昇し始めた。

　以上の簡単な考察から、現在の株価は企業業績からの説明ができる水準である。

　ところで、バブル期のマクロ経済はどうだったのか。1987年～1990年半のインフレ率は0.1～3.1％という、ごく健全な物価上昇率であって失業率も低下して、マクロ経済状況はよかった。

　株価など一部の資産価格だけが、資産価格での税制上の取扱に不備があって、金融機関がその抜け穴を利用して、資産価格だけを押し上げていたのが実態である。これをマスコミは、実際に不適切行為を行っていた金融機関にのせられて日銀の金融緩和のためと報じた。

　日銀もインフレ目標がなく、一般物価と資産価格の上昇を混同しており、かつ、金融引き締めを好むという日銀DNAもあって、バブル崩壊後も金融引き締めを継続して、日本の失われた20年のデフレの原因を作った。

　はっきりいえば、バブルは崩壊するまでわからないが、違法な取引があればミクロな取引規制する。ただし、マクロ的な金融政策はインフレ目標に従い高いインフレ率でなければ対応しないが、バブル崩壊がマクロ経済へ悪影響があれば機敏に事後対応すべきだ。

写真：現代ビジネス

　日銀だけが悪かったわけでもない。財務省も失われた30年間で緊縮財政を続けたという意味では、日銀に負けず劣らず酷かった。日銀は、安倍・菅政権時代には、日銀人事を適切に行い、まずまずのパフォーマンスだった。

　デフレについては、安倍・菅政権のアベノミクスで脱出の糸口が見えた。GDPデフレータ伸び率でみると、1994年以降、安倍・菅政権以前は平均▲0.9％であったが、安倍・菅政権で+0.6％まで改善した。残念だったのは、二度の消費増税とコロナ禍だった。それらがなければ、GDPデフレータ伸び率は2％程度までなっていただろう。二度の消費増税は民主党政権が決めたこととはいえ、日本経済のデフレ脱却には大きな足かせになった。

　特に、アベノミクスで民間金利を低下させたが、政府内金利(社会的割引率)は4％のまま20年間据え置きで、あまりに高すぎて、政府投資が出なかった。

　これは、前週の「現代ビジネス」連載の本コラムに書いたが、その際、筆者が常に心がけている国際比較のグラフを付け忘れたので、以下に掲載する。

　各国の名目GDPの推移も前週のコラムで書いたが、それでは日本はほぼ横ばいでも少しはプラスであったが、公共投資ではさらに酷く、日本は30年前の4割程度も減少している。

　このような財務省と日銀のチョンボがなければ、とっくに34年前の株価は更新していたはずだ。忘れてはいけないのは、前週の本コラムにも書いたが政府内金利(社会的割引率)が、依然として4％のままである。こうした政策を続けていると、理論株価は上昇せず、そのうちに実勢株価にも勢いがなくなるだろう。

髙橋洋一（経済学者）

( 143259 ) 2024/02/26 14:52:51

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・漸くここまで辿り着いた日本経済だが、同じ過ちを繰り返さない為にも、アベノミクスの功罪をきちんと検証することが重要。

アベノミクスと名前が付いているが、世界的に見れば普通の経済政策であり、その方向性自体は極めて真っ当。

現に雇用や株価は大幅に回復し、CPIも１年で+1.5まで戻り、デフレ脱却の兆しが見えた。

しかし、その後の２度にわたる消費増税で再び景気を冷え込ませ、日銀の孤軍奮闘だけで何とか経済を下支えしてきた。

アベノミクスから連なる10余年ではっきりしたことは、金融と財政で歩調を合わせなければ、政策目標の達成は困難であること、そして景気低迷期乃至回復期に増税は絶対にやってはいけないこと。

国民はこの30年の経済失政を理解し、アベノミクス路線の正しさを認識しつつあるが、未だに与野党議員やマスコミは財務真理教の洗脳が解けていないのが問題。

二度と同じ過ちを繰り返してはならない。

・先ずは今年の賃上げがどうなるか？５％増にどれだけ近付けるかだが、最賃も100円くらい上げて欲しい。非正規のエッセンシャルワーカーの賃上げは直ぐに消費に繋がる。

結果としてインフレ圧力になり景気の好循環は続く。

・株高の恩恵が投資家だけでなく

庶民にまで行き渡るようになるには、

まだまだ時間がかかりそうですね。

少しずつでいいので、

給料のアップなどで、

日本の景気が

良くなっていくことを

祈ります。

・日本の財務官僚と日銀が、日本の発展を阻害しているいるのではないだろうか。

財務官僚は日本の財布を管理している責任感から、日本の財布を常に満杯にしていかないと不安なのでしょうか。

景気が少し上向くとすぐに増税の話を言い出すのが、過去の例である。

今回の賃金アップが２年連続の４～５％ならば、又も増税の話が持ち上がる様に思わzれる。

既に防衛費が物価上昇で目減りして、初期の目標が達成出来ないとの話も出始めています。

外国にバラ撒く余裕が有るのならば、日本国民の暮らしの実態も見て欲しい。

・>公共投資ではさらに酷く、日本は30年前の4割程度も減少している。

コンクリートから人へのスローガンでしたからね

だからと言って給付金や補助金、支援金ばらまくのは違いますね

さすがに諸外国よりも長ーい間異次元の緩和政策してきたら、他国の通貨に対しても実質の円の価値は下がりますよね・・・それが今でしょ。

単純比較対象はできないけど、

2018.2.19、日経米ドル建て205.41ドル、円建ては21904円、為替は106.03

2021.3.1、米ドル建て273.46ドル、円建て29285円、為替は107.1

2022.3.7、米ドル建て216.91ドル、円建て25117円、為替115.79

2024.2.19、米ドル建て256.7ドル、円建て38549円、為替150.17

これ見たらわかるとおり、アメリカ利上げ観測以降円独歩安による日経平均上昇の理屈は通りそう

・『財務省が、日銀が』と書けばビューが稼げますか、そうですか。

日本は内需が大きい国なので、それを増やすには実質賃金を上昇させることが重要です。（現役世代の方が消費する傾向が高いので）

ここ３０年で４０代のサラリーマン（配偶者、子供1人）の場合、消費税増などの税で取られる金額より、社会保険料の方が負担が大きくなっているわけですよ。（年間で社会保険料は70万円程度、税関連は20万円程度増）

なので『財務省が！』ではなく『厚生労働省が！』という方がいいんじゃないかと。

ちなみに財務省は社会保険の見直しを提案して、一蹴されているし。

公共投資で成長促進というのも現状が分かっていない前世代的な思考です。

日本における公共投資の効果は低迷し、中長期で見れば効果よりも債務が増える結果が出てますし、その公共投資を支える労働力も枯渇しているのですよ。

日本にこれ以上『大きな政府』が必要ですかね？

・この文章によれば、１９９０年から２０１０年までの失われた２０年間に、財務省（旧大蔵省）が緊縮財政を続けたうえ、２０世紀末に消費税率が引き上げられ、さらに、追い打ちをかけるように、民主党政権下で、自民党及び公明党も賛成のうえで消費税率のさらなる引き上げが決められ、安倍政権下で実施されたことが、日経平均株価が１９８９年の最高値に戻るまで３０年もかかった、つまり、失われた３０年の原因だと述べている

この間、政府債務はものすごい勢いで膨張し、今や、ＧＤＰ比でみて世界最悪である

緊縮財政と増税どころか、放漫財政と減税の結果です

特に酷いのは、１０年経てば鉄くずの価値しかない防衛費を大盤振る舞いし、地震大国の日本には全く適さない原発を続けた上、原発交付金を毎年１兆円以上浪費し、いずれ廃村となる過疎地に公共事業を実施し、しかも、法人税減税（税率引き下げだけでなく租税特別措置も含む）を続けたことです

・まあそもそも増税という行為自体が経済への抑制だからね。

物価が2％上がりました→賃金は3％上げます。増税もしません＝経済成長というのが基本。

ただなぜか日本は、

物価が2％上がりました→賃金も２％上がりました。増税します＝景気衰退。

ということをしたがる。

基本的に目先のことしか見えてないのが財務省。

・安倍政権の時、株価が上がればトリクルダウンで一般庶民にもしたたり落ちるなどと言われて、しかし真っ赤なウソっぱちだったのに、未だに騙される人が居るようだね

好業績なのは海外市場であって国内市場は概ね振るわない。幾ら日本政府のお願いでも、不調の市場への賃上げ設備投資に多くを拠出し続けられないのは当たり前だ

バブルかどうかは、今世界で唯一残るマイナス金利政策を、他国並みに正常化したらどうなるか考えたら分かる。近い将来世界経済が減速局面に入っても他国は大幅な緩和余地を残している。日本だけが殆ど緩和余地を持たないままだ

・景気回復の兆しがあると消費税増税を的確に行なって、その都度潰してきたからね。

今は控除削減や保険料増加で同じことやってるけど。

大体賃金が上がった分保険料あげるから実質負担ゼロ、みたいな携帯キャリアの理屈通そうとしてる政権もおかしいしね。

・何にせよ国の機関が税金を湯水の如く、

徴収しあたかもそれは自分の金と思い込んでいる役人達が悔い改め無い限りこの国は

どんどん貧乏になりやがて見向きもされなく

なるだろう。

多国支援をしてほぼ何も見返りがなく

支援後の監視もしないやるから使えみたいな

成金の親バカ同然のていたらく。

国民は、選挙に行って投票する義務を

はたしましょ。

・全く見当違いの記事。株価は外国の影響があるから金利や銀行政策だけの問題ではない。アベノミクスもアメリカの好調に支えられていた部分が大きい。この記事の理屈で株価が動いてはいない

・・　円安の"ジンバブエ効果"

・　国際的に品質の高い労働力が、安く働いてくれる国

・　海外で稼ぐ能力

で、株価が上がっているだけで、そこまで楽観的にはなりませんね。

「株価が高くなれば、日本人は高い給与水準で短時間労働になるの？」

と問われれば、そうじゃなくて、

「途上国のように、ますます家事や育児の時間がなく、外国人労働者といっしょに働くことになる」

と思いますよ。

・ついでに玉木議員の生産性を上げて賃金を上昇させる高圧経済を実行する。

デフレからの脱却とは賃金インフレを起こす。

それまでは増税や社会保障を上げない金融引き締めはしない。

日本のGDPがドイツに抜かれて4位。心配しなくていい玉木雄一郎が解説

・政府と財務省は日経平均上昇により好景気だと喧伝し、増税その他再度デフレ化を推進するようなことをやりそう

・上がれば下がる！円安の影響大なだけで……円高に推移したら問題。

よみを間違えないようにしないと……

・バブルですね

他の国の伸びと比較する場合はPERが何倍になったかを語った方が良い

ニュースで証券会社がバブルでないと思う

と発言すること事自体が怪しい

・財務省（過去の日銀もですが）は、多くの日本人の生命と財産を破壊してきたという意味で、ロシアのような侵略者と変わりませんね。

・はっきりしているのは、財務省は何が有っても好況であれ不況であれ、増税しかしないということ。

・経済、投資分からない奴が何言ってんだ？？

と思う記事でした。

日銀と財務省一括りにできるのは安部、菅政権まで。

・こんな指数より実際の景気動向指数を取り上げないとやばいよ

・TOPIXはまだまだだし

まぁ一番の敵は財務省だよな

・なんでもとに戻るまで34年もかかるだよ。

・まずは今週4万到達やな

・揚げ足取りの記事しか書けねぇヒュンダイ

日経平均最高値更新はバブルなのか…？財務省と日銀のチョンボがなければ「とっくに到達していた」と言えるワケ