日本は、ロシアのウクライナ侵攻に対して1兆円超の支援を実施しており、この支援に疑問を持つ声も上がっている。

一方で、ウクライナ支援を続けることの重要性や影響についても検討が行われている。

日本国民の間でも支援継続に賛否の声があり、欧米諸国でも支援に対する意見が分かれている。

研究機関の調査では、支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持のコストが非常に高くなる可能性が指摘されている。

日本が支援を続けることで、安全保障面でも影響が出る可能性がある。

（要約）

FNNプライムオンライン 

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。あるアメリカの研究機関は、「支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持コストは天文学的」との調査結果を発表している。 

【画像】ウクライナへ1兆円超える支援　日本国民は支援継続をどう思っている?　街の声を見る 

ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」について、取材センター室長・立石修がお伝えする。 

日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。 

アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。 

18日に、ロシア軍が激戦が続いていた東部の要衝であるアウディーイウカを完全に制圧したと発表した。 

ロシア軍はさらに戦線を拡大する勢いで、ウクライナ軍が苦戦している状況だ。 

一時は西側の軍事支援を受けて優勢だったウクライナ軍だったが、ロシアと国力の差もありジワジワと苦しめられている。戦況はさらなる長期化が予想される。 

そんな中続く、日本からのウクライナ支援。その規模を見ていく。 

国際的な研究機関が出している2022年1月から2年間のデータを見ると、日本はこれまでに約1兆2000億円を支援している。これは先進国の中では、ノルウェーに続き6番目の金額となっている。 

アメリカ・ドイツ・イギリスなどは軍事支援が主だが、日本は殺傷に用いる兵器は供与できない。そのため、内訳としては世界銀行を通じた融資など財政支援が9000億円程度、重機の提供など人道的支援が3000億円程度となっている。 

2024年度の国家予算は約112兆円。それに対しウクライナ支援は約1兆2000億円と、かなり力を入れているのが分かる。 

岸田首相は19日にウクライナのシュミハリ首相を東京に招いて復興支援の会議を開催し、今後もウクライナへの支援を長期的に継続する考えを示した。 

岸田首相自身、キーウを訪問して現地の状況を自分の目で見ている。 

さらには、広島のG7でゼレンスキー大統領を日本に招いて濃密な時間を過ごしたり、ウクライナには強い思い入れがあるように感じる。平和記念公園で岸田首相とゼレンスキー大統領が一緒に献花するなど、この関係は非常に重要なものと思われ、積極的支援につながっている印象もある。 

一方、日本の国民は、日本が1兆円超えのウクライナ支援を継続することをどう考えているか、街で聞いた。 

20代の大学生は「それぞれ大変だから、どっちも両立するべきだと思います」とコメント。 

50代の主婦は「北陸とかでも地震があったりして、国内でも支援しないといけない所とかたくさんあるのに、世界のことを考えると立場的にも仕方ないのかな」と話した。 

30代の父親は「正直、そんな額あるんだったらお金まわしてくれないかなと思います。一番はやっぱり子育て」とコメント。 

30代の母親は「小さい子どもにも色々と食費やらおむつ代やら、そういったところにもちょいちょいかかってくるので」と話した。 

22日も株価が最高値を更新してはいるが、物価高もあり、経済が改善されているという生活実感はない。 

そうした中で、1兆円を超える巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。 

一方で欧米では、その声がもっと強まっている。アメリカでは、トランプ氏など共和党がウクライナ支援には懐疑的で、議会でも「ウクライナに出す金はない」といった声が平然と出てきている。 

ヨーロッパでも、フィンランドやバルト3国などロシアと距離的に近い国などは支援に積極的だが、イタリアやスペインなどとは温度差が生まれつつある状況だ。 

仮に、各国がウクライナ支援をやめた場合にどういうことが起きるだろうか。それを表す研究結果がある。 

アメリカの調査機関「戦争研究所」は2023年12月の報告書で「支援をやめることでロシアが勝利した場合、平和を維持するコストは天文学的なものになる」との調査結果を発表している。 

例えば、ウクライナが制圧された場合、ロシアはポーランドやルーマニアなどの国境に部隊を展開する。これを防御するためにアメリカやNATOは支援を上回る費用をかけて、防御態勢を取らなければいけない。 

このようなヨーロッパの安全保障の影響は、もちろん日本にも及んでくる。アメリカが欧州に部隊を重点配備すると、東アジアへ送る兵力が減ることになる。 

つまり、台湾海峡や北朝鮮の有事に対応する力がそがれる恐れがあり、日本の安全保障にも影響が出ることになる。 

もう一つのケースとして、日本だけが支援をやめた場合はどのような影響が出るのだろうか。 

その場合は、団結した西側のネットワークにひびが入り、日本が“仲間はずれ”とも言える形になる。今の支援が目に見える形でどういう風に役立っているか実感を持てないが、安全保障面では日本が西側である限り、ウクライナを支えることは人道的な観点からも必要だ。 

ただ支援は巨額。持続可能なのだろうか。 

19日に東京で行われたウクライナ支援の会議では、政府関係者のみならず、日本とウクライナから130社の民間企業の関係者が参加した。戦況次第ではあるが、企業の投資が促進されれば、逆に日本にとってリターンが得られる可能性もある。 

（「イット!」 2月22日放送より） 

イット！