( 144110 ) 2024/02/29 00:01:26 2 00 日本経済が地盤沈下しているのになぜ日経平均株価は高値更新しているのか? 背景にある米国の対日政策の大転換マネーポストWEB 2/28(水) 16:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/be6cc55a35e245ded1161e7aa70d29f56e0edcb6 |
( 144113 ) 2024/02/29 00:01:26 0 00 日経平均株価は最高値を更新(2月27日。時事通信フォト)
日本株の上昇局面はいつまで続くのか。日経平均株価は2月22日、約34年2か月ぶりに過去最高値を更新した。長期の月足チャートでのブレイクアウト、強いモメンタムが出ている点などに注目すれば、ここからさらなる上昇も見込めるかもしれないが、バリュエーションを考えて、買いを躊躇する投資家もいるだろう。そもそも現在の相場環境は前回の最高値を付けた1989年12月当時と比べ、遜色がないほど良好なのだろうか。
【写真】米中デカップリングを進めたトランプ前大統領と習近平主席のツーショット
まず、当時と現在の経済規模を比較すると、1990年の名目GDP(出所はIMF)は3兆1966億ドルであり、2023年は4兆2106億ドル(季節調整済み、速報値、内閣府)だ。単純に両者を比較すれば、拡大しているように見える。一方、世界全体に占める日本の名目GDP比率は1990年には14.1%を占めていたが、2022年には4.2%にまで低下している。ちなみに、この数字がもっとも大きかったのは1994年で17.8%を占めており、当時と比べると日本経済の地盤沈下は著しい。また、2023年の景気が上向いていたというわけでもなく、7-9月、10-12月期の実質GDP(速報値、円ベース)は前期比でマイナス成長となっている。
成長の原動力となる労働力人口(15歳以上、総務省統計局)は1990年末には6423万人であったが、2023年末には6933万人となっており、増えてはいる。ただ、広い意味での労働力の質(生産性、イノベーションを生み出す力など)を示す一つの指標となりそうな科学論文数(出所はNSF)をみると、2003年までは米国に次ぎ、第2位を確保していたがその後はずるずると順位を下げており、2022年には中国、米国、インド、ドイツ、イギリスに次ぐ6位となっている。また、国際経営開発研究所の世界競争力年鑑をみると、1990年には日本の競争力(総合順位)は1位であったが、2023年には35位にまで落ちており、過去最低を更新している。
さらに米国への留学生数をみると、2004年には2万7925人(出所はNSF)でトップであったが、新型コロナウイルスが流行する直前の2019年には8900人、世界第8位まで順位を後退させている。これが大学院となるとさらに順位は下がり、2018年(2019年はデータなし)には2510人でコロンビアよりも低い16位となっている。
1990年当時の日本は米国に次ぐ経済大国であり、世界でも最強クラスの国際競争力を誇る国家であったが、現在は残念ながら衰退が著しく、回復の兆しも見られない。では逆に、当時と比べ劇的に改善した点はないのだろうか。その観点から、米国の対日政策に注目したい。
国際的に活動する銀行の自己資本比率、流動性比率などに関する統一基準(バーゼル合意)が日本で本格的に適用されたのは1992年度からだ。いわゆるこのBIS規制が一部の有識者からは欧米による対日抑圧政策の一環であったといった指摘もあるが、このBIS規制が大きな制約となり、バブル崩壊の加速、後始末の遅れを招いてしまったと言えよう。加えて、1990年代から一段と激しくなった米国による円高(ドル安)圧力、半導体、自動車産業への抑圧的な政策なども、日本経済の発展を抑止する方向に強く働いた。
半導体、電機産業では、日本の衰退と反比例するかのように、台湾、韓国が台頭した。2021年に中国が正式にWTOに加盟すると、米国は中国をいわゆる製造業における下請け先として積極的に利用するようになった。その結果として、日本、台湾、韓国が高い技術力を必要とする素材、部品を中国に供給し、それを中国が国産の一般素材、汎用部品などと組み合わせ豊富な労働力によって加工し、世界各国に供給するといった大きなサプライチェーンが形成された。つまり、米国が中国のグローバル経済への参加を支持し、後押しした結果として、相対的に日本経済の地盤沈下が進んだと言えよう。
しかし、2012年に習近平体制が発足すると、中国が国際協調を壊すような戦略、具体的には下流側、上流側でも世界トップを目指すような戦略を打ち出し始め、中国に対する警戒感が欧米に広がった。トランプ前大統領が2018年に中国に対して懲罰的な関税をかけ、その後、対中投資の制限、半導体をはじめとした先端技術の輸出制限などを始めたことで、中国とのデカップリング、デリスキングが進み始めた。
2012年と2021年以降、2段階にわたり輸出に有利となる円安トレンドが発生、現在の日本は、米国によるデカップリング、デリスキング戦略において、中国の役割の一部を代替することが期待されるまでにその立場を変えている。結果的に、米国の対日政策が日本の発展抑止から発展推進に変わったのである。
2019年からバフェットは日本の商社株を買いはじめ、2023年には業績好調な中国の自動車企業・BYD株を売ったことがこの転換をよく象徴している。
この先、米国による対中デカップリング、デリスキング戦略がうまくいくと予想するならば、日本企業の復活はこれからが本番となる。日本株の先行きは明るいということだ。
ただ、中国市場は巨大であり、経済規模は米国の70%(2022年、出所はIMF)に達している。前述の科学論文数では既に米国を超え1位となっており、イノベーションを推進する潜在的な力は高い。一方、一人当たりGDPは世界で70位(2022年、IMF)、米国の17%程度とまだ十分小さい点も、まだ成長余地があると捉えられる。
世界では対中貿易が対米貿易を上回っている国が多く、そうした国では米国に同調するのも容易ではない。しかも、欧州はウクライナ支援、ロシア制裁の反動で苦境の中にあり、米国は慢性的な貿易赤字、巨額に膨らんだ財政赤字を抱え、依然としてスタグフレーション発生リスクを無視できない状況にある。大統領選挙を秋に控え、政治が不安定なことも不安材料の一つだ。
もし仮に、バリュエーションが歴史的に極めて高い水準となっている米国市場が大きな調整を余儀なくされるようなことになれば、日本市場への影響は計り知れない。
結局このタイミングで日本株を買うかどうかは、米中覇権争いの行方、米国による対中デカップリング、デリスキング戦略の成功・不成功を予想することに等しいのではなかろうか。
文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」も発信中。
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( 144112 ) 2024/02/29 00:01:26 1 00 (まとめ) この複数のコメントから、日本の株価と実体経済の関係について様々な意見があることがわかります。 | ( 144114 ) 2024/02/29 00:01:26 0 00 ・日経平均株価は日本の一部大企業が世界中で行っている経済活動への評価である一方、GDPは日本の国境内部で行われる零細企業含む全ての経済活動への評価ですので、両者は一致しないのがむしろ普通です。
市場平均株価と国内経済規模の不一致は日本特有の現象ではなく世界中で見られます。例えば米国の名目GDPはインフレの影響もあり30年で4倍弱成長した一方で、ダウ平均は40倍弱伸びています。この乖離はある意味ではピケティが示したような富の集中プロセスの一端とも言えるかもしれません。
もっとも、日経平均株価だけではなく日本の名目GDPも過去最高を更新していますので、そもそも記事の表題がおかしいとも言えます。
・世界中の経済がコロナバブルで傷んでいるのに対して、日本経済はバブルを経験して不良債権の処理を終え、他国の経済に比べて比較的経済が傷んでいないという点が評価されている。 台湾、韓国のような地政学上のリスクの塊のようなところに世界経済を左右しかねない最先端半導体工場があるというのは問題だと、米国が対日政策を大転換させたというのも大きいですね。
・記事にある通り、対日政策の転換も大きい。
第二次大戦後の対中対露の防波堤としての役割を日本に求めて発展推進を進めたことで高度経済成長をした。その後、日本経済があまりに急成長しすぎたことと、鄧小平の改革開放に便乗して経済成長に伴う中国の民主化を狙い、日本の発展推進から発展抑止にスタンスが変わった。スーパー301条なんてその最たるもの。
今は狙いが外れて民主化しないまま中国が大きくなりアメリカの脅威になったので、日本の発展抑止から発展推進に変わったという指摘の通りです。
・それは、同じ経済学でもいろいろな側面があるから。 企業経済は、やたらに潤っているけど、家計は全く潤っていないから、国民は日経平均の高値更新を他人事としか感じられない。 一部の大企業は、法人税の減額や非正規社員を増やしたりして、経費を減らして儲けている。非正規社員は、生活保護レベルの賃金だから、経済発展なんて実感できる訳がない。 また日本の大企業は、日本国内ではなく、物価高に慣れている北アメリカなどで、利益を上げている。バブルの頃、トヨタは日本国内の販売が8割を占めていたが、今は2割程度。今は外国で8割で利益を上げている。セブンイレブンも外国で利益を上げている。つまり金の無い日本では、利益が上がらないから、外国で稼いでいる。国民は貧乏人が多くて、外国で稼いでいる大企業は、利益を享受している。これが続けば、一部の大企業はさらに潤い、中小企業は苦しむばかり。ほとんどの国民は、さらに生活に苦しむ。
・渡韓しましたがいまや8.5掛けに 1万両替しても手数料で8,000円程度です。 本当に円の価値が益々なくなってますね 物価が高い上に円安であっという間にお金がなくなりました。株価が上がっても、海外に行くと 安い日本になくなっているのが実感します。
・この30年、日本企業は海外事業比率を上げ続けて来た。近年の好決算連発は主に海外市場の好調によるもので、日本市場はおしなべて低調。つまり日本企業の株価は日本の国内経済の好不調を表すものではなくなっている訳です。日本企業が空前の余剰利益を積み上げる中、しかし日本政府は依然として法人減税や業界補助金を拡充し続け(昨今の裏金問題で、政治献金は日本の政策判断を歪めているのではないかとの批判が再クローズアップされている)、その穴を消費増税税収で埋め合わせると言う事を続けて来た
このままこれを続ければ、日本企業はどんどん国外にその実体を移して行き、残された日本の国内経済は貧困化が止まらなくなって行く
・一言で言えば、お金がだぶついているからです。超低金利の下、輸出が主な大企業は円安ドル高で業績は好調です。利益は設備投資や賃上げにはあまりまわらず、内部留保や自社株買いの資金になっています。さらに円安で業績好調な日本株は割安感が出て、外国人が継続的に買っています。また数年前のコロナ禍での暴落時には日銀が買い支えています。 実質的に政府がインデックスの相当分を保有しています。この上昇相場で、個人投資家が売越しても、買っている大口投資家のだぶついた資金で史上最高の株高になっています。
・株価はある意味「人気投票」だから、必ずしも企業の業績と一致する訳ではありません。しかしながら、企業業績を鑑みても「割安」な銘柄は多くあるのが現状です。
円安の影響は大きいでしょう。そういった意味では日本は「買い叩かれて」いるかも知れません。一概には言えない、色々な側面を持っているというのが事実でしょうね。
・筆者の言う通りですね。米国が中国に入れあげた当時、世界的に有名な某米国製造企業と定期的情報交流をしていた。その企業は中国の合弁で大工場を建設してすごい勢いだった。私たちもその後を追って別の合弁事業を始めた。私たちの前に米国のこれまた世界的に有名な企業と合弁したが技術開示の衝突で数年で撤退した後釜に座って今日まで続いている。技術開示の姿勢の違いが生んだ例でした。米国は日本を軍事経済産業技術等すべての分野で対中国の必須パートナーと認知しているから、総合的に日本の力を引き上げることが米国の利益に合致すると踏んでいる。ここを取り違えた評論を左翼学者・記者・政治家はするが見当外れも良いところです。日本の協力なくして中国と渡り合えないという自覚は知識人ワシントン行政家政治家に共通したものです。だからこそ、日本は敗戦後初めて訪れた機会を逃してはならない。本当の現場を知らぬ机上の理屈は国を滅ぼします。
・世界全体に占める日本の名目GDP比率は、日本が沈下したというより中国や韓国台湾その他の国が追い付いてきたのが大きいのでは。 バブルの頃は日本のTVなど電化製品がクソ高い値段で売れて価格競争がなかったんだから儲かるに決まっている。 バラしてコピーできる商品を安い労働力で作って利益を出すやり方に対抗する手段はなかなかないので、欧米のようにコピーするのが難しい商売で利益を出していく方向に進むしかないのでは。
・株価は、人気商売。将来に対する成長発展の夢と裏付けがあるか否かで人気度が、決まります。国際会計基準下評価の為・含み益時価で企業価値評価が、決まります。従って政府・中央銀行政策等にて大きく市場は,好若しくは害を受け移行します。今の思惑は、政府・官の行為として好の波及効果を市場にもたらす考えから果実を求め内外から人気が高まっているのです。
・地盤沈下しているのは総体としての日本経済の指標たる名目GDPだ。 主要先進国はコロナ禍でも経済規模を拡大させたが、日本だけが2019 2020 2021 2022 と3年間連続で名目GDPを下げた。それが日本経済がドイツに抜かれ地盤沈下になった。日本は自然災害からの打撃を数年に渡り被ることが常態化している。根本的なインフラの構造強化をしないから国土が貧弱になっている。日経平均は世界への投資と合わせ内需と輸出のバランスが取れているからだ。結果としての利益が最高企業が続出しているから日経平均は上がるのも当然だ。但しインフラ整備はいずれ必要になる。 その時が再飛躍のチャンスだと思っている。
・日本経済以上に世界がズタボロだからでしょう。 GDPで上回っている3国も実際は極端な物価高で賃金が追いついていないのが現状です。 アメリカでは高収入なのに何もかもが高すぎてアパートが借りれず車中泊のホームレスエリートがいるくらい家賃が高い。 それに比べたら日本経済の方がまだ安定していると思います。
・日本は株式市場までインバウンドに頼る様になってしまっただな。後期高齢者の私は日本に住んでいる以上は日本国内で安くて美味しい飲食店を楽しんでいればそれで幸せ。子供たちは海外にいるけど外貨で貰ってるからひとまず安心 それぞれ可能な生活楽しんでます。
・別に日本の企業業績がアメリカの経済政策の胸先三寸で踊らされる心配はないと思う。それよりダウが活況を続けている中で、しかも中国株が不透明さを増している中で、新高値とは言っても日本株の出遅れ感が目立っているという事だろう。 それに中々の円安だ。新高値とは言っても海外投資家が買うには安く感じるのだろう。それが日本経済が萎んでいて国内にも活況感がないのに史上最高値になる理由だと思う。 外国株から見て出遅れ+円安で割安感もあって上がっているだけだ。外国市場が萎んだら一挙に萎むだろう。
・以前は日本の人件費高騰により、中国に工場を移転する動きがあったが、中国依存のリスクが浮き彫りになり、日本の人件費抑制と円安により日本で作るコストは以前よりも割安になっている。 過度な中国偏重が是正され、日本の産業空洞化も是正されつつある。
・日経平均株価を押し上げているのは海外のマネー。安い円と低い実質金利、それと中国経済の低迷。今の段階で、株式時価総額がアジアトップになっているらしいけど、年末までにはさらに上昇するんじゃないですかね。心配なのは日本よりも米国。バフェットが今の市場はカジノ的といっているらしい。米が暴落したら日本にも飛び火するね。
・世界的な株高の状況で日本だけ上がらず、中国と韓国は不動産バブルが崩壊。欧米は急激な利上げに暗雲立ち込める状況。そんな中、日本だけが異次元緩和を継続して、税制的にも株式市場を優遇してる。普通に考えて上がらない方がおかしい。
・現在の日本は、米国によるデカップリング、デリスキング戦略において、米国の対日政策が日本の発展抑止から発展推進に変わった。日本株の先行きは明るいということだ。
米国に左右されているということ。 自力回復なら明るいと言えるのでしょうが米国だよりで、米国が発展しすぎた日本にノーと言ったらやはり、落ち込むわけですね。
・異常な株高は為替が1ドル110円前後だったのが、150円台に達するなど円やで市場の6割以上を占める海外投資家たちが買いまくっているだけ。話題になった1万円の海鮮丼を安いと言って食べる外国人たちと同じような理屈だ。新NISAによる新規投資家たちを挙げる人たちがいるが、大半は海外に投資している。この先も上がるか下がるかは外国人投資家たちと、官製相場にした日銀次第。衰退していく日本経済と株式市場は別物になった完全なマネーゲーム。
・海外への飛行機キャンペーンで安くても、 現地での円安による物価高で、支出が 多く、レートが数ヶ月前より変化に、 唖然としてしまいます!。 国内では、インバウンドのせいで、海外観光客が多く、便乗値上げ、物価高で、国内旅行もためらいます。
・新築マンションの全国平均価格が過去最高だってよ 日本経済が地盤沈下してるなら、まず間違いなく売れ残るはずだが、23区を中心に億ションの需要は高いんだとさ 投資目的で買われてるんだとしても、投資目的になる時点で、地盤沈下なんかしてないって証左じゃないかね?
日本の景気が悪いとか、先行き不透明だとか、誰がそういう空気を作り出そうとしてるんだ?
・習近平とトランプの米中貿易戦争では習近平の政敵である江沢民派閥の企業が多い上海を潰すために二人が結託したとも言われています。そもそも二人はお互いの別荘に呼び合うほどの関係は築いていたので相手憎しだけではなく何かしらの意図があったとみるべきでしょう。また、最近は先週辺りからザッカーバーグやイーロンマスクなどの富豪たちが逆に大量の株を売り始めているのと、中国株式市場が崩れて日本株にお金が流れてきているので中国のお金が流出するタイミングを見計らって欧米の富豪たちが日本を標的としたマネーゲームをしかけてきたのでしょう。いつまでも何も考え無しに高騰が続くと思っていると痛い目にあいますよ。
・日本はビンボーになって久しい。「我々だって昔は凄かったんだぞ」「まだまだ日本の技術は凄いんだからな」と、飲み屋の酔っ払いみたいな事を言って、自分を慰めるしかないのが現実(笑)
それは確かにそうなんだが、同時に、堕ちるところまで堕ちたからこそ、考え方次第では日本に一筋の光があるのも確かだ。 1945年、日本は焼け野原になって、完全なる負け犬にまで堕ちた。 それに比べれば、今の日本は情け無いところまで堕ちたとは言え、焼け野原ではないし、カネなら(それなりに)ある。
考え方次第では、今が1945年だと思って「やるしかない!」と立ち上がれば、また日本が復活する可能性は(低いけど)あるだろう。 ヘタなプライドは捨てて、実利を取り、アジアのライバルに奪われたシェアを取り返す!という気概を持って頑張れば、明るい未来を描ける。
「どうせ日本はダメだよw」と、ハナから諦めていたら絶対に無理だろうけど。
・2015年に「中国製造2025」で中国が米国覇権に挑戦し虎の尾を踏んだ事が今の流れの始まり。
コロナ禍で半導体の供給制約が起きた事が決定的となり 地政学リスクを踏まえて脱中国による日米台欧による半導体サプライチェーン再構築の流れとなった。
米国の意向とは言え日本にとっては願ってもない半導体復活の最後のチャンス。 このメガトレンドが止まる事はない。
・ろうそくは燃え尽きる前に一際明るく燃え上がるという。
日本経済の今の状態は、まさにそれなんじゃないのかなと思えてしまいます。 2040年までに人口3割減。減るのは主に高齢者ですが、少子化で若い労働力も急減する。そして、一時的に増えた医療、介護、葬儀などの消費支出が消滅する。 こういう社会の構造変化に無策の政府。政治家は、政治資金という既得権益を守るのに夢中だ。
やっぱり、最後の花火では?
・悪い円安とか報道されているけど 全くの間違えで ようやく適正値になってきただけです 長引く日本のデフレ・賃下げ要因の円高がようやく解消されようとしています
円高になる→製造大国としての競争力を失う→円高分賃下げ
製造大国としての競争力が戻れば製造を起点に給料が上がり工業地帯をうるわし、円安で観光大国として外貨を稼げば観光業も給料上がり地方を潤します
円安で生活が苦しいのではなく 増税されすぎて手取りが減っているから生活が苦しいのです 今までは円高による物価安で増税をごまかしていたのが それが効かなくなってきただけです 昔は150円より円安だったのだから、円安が理由で生活が困るのはおかしな話です
・経済学者でないので定かではないが、素人として考えられるのは まずアメリカ株と連動しているのでは。次に海外の投資家が円安で 日本株を始め日本製品が買い易くなった。 中国の経済が停滞しだし、その資金が日本に流れているのでは。 以上で株が新記録だが、生活実態は沈下している感じだ。
・そうそう。デフレと国民のデフレマインドで地盤沈下している日本の物価と日本円と積みあがった預金と企業の内部留保・・・・
その一方で最高益連発の企業と、安くなりすぎた日本のモノやサービスがお得だと気が付いた外人さんの旺盛なインバウンド需要・・・
ようやく始まった日本企業の賃上げ・・・
史上最高値を更新と言ってもやっと34年前と同じ水準の株価・・・ しかもその3万9000円というのは、上記の地盤沈下した日本円で評価した金額。
そりゃ株価は上がるしかないわ。水準訂正が始まると思う。 株価も物価も。なので、今の株価上昇は大きな波の序章に過ぎない。
年内に一旦調整を挟みながらも4万5000円。2~3年後には6~8万円で、数年以内に10万円を伺うと思いますよ。かなりの高確率で。
・識者という人や経済部の記者すら「基本的な勘違い」が多い。日本経済と株価は「同じもの」ではない。株価をリードする国際優良企業は、そもそも「日本で儲かっておらず海外で儲けている」のだ。わかりやすい例で「サイゼリア」は庶民の味方で「デフレ勝組」であるが何と「国内で赤字・海外で黒字」だ。 普通に考えて日本人はカネを使わないし、日本の国内消費は低迷しているわけで経済低迷もその通りだ。しかし大手一流企業ほど「海外で儲けて」決算が良くなり株価も好調になる。そこに輸出も加わるがこれも国内ではなく海外景気の恩恵だ。 繰り返すが「国内経済=株価ではない」のだ。これくらいのキホンを知ったうえで株価高騰と景気動向について語って欲しいのだが・・
・対日政策の転換というよりも米国の対中政策の転換と捉えたほうが正しいと思います。歴史を見れば覇権国は決してNO.2の台頭を許さない。冷戦時代はソ連を排除し、冷戦後は日本を抑え、現在は中国だ。 中国が鄧小平路線から外れ、まさに夜郎自大で覇権を求めたからだ。 日本の被害は長期のデフレで済んだがソ連は解体の憂き目にあい、経済は大混乱に陥った。 この論者は中国はまだ強いと考えているようだが、豊かになったのはここほんの数年のことだ。 砂上の楼閣は瞬く間に倒壊する。 日本は国際協調路線で進めばよい。
・アメリカの要請で日本人のタンス預金を市場に出すように言われて、新NISAで大盤振る舞いして株式市場を活気づけて、アメリカ様は利益確保でさっと引く段取りでしょう、気を付けて下さい70%が外国からのお金ですからね
・グローバル化と過っての円高で ①日本企業が海外に子会社作って、或いは買収して 連結決算で好調ってのが実態でしょ 海外分は海外で再投資するので国内への資金の移動はないし ②中国のバブルがはじけて一斉に逃げ出している資金が 円安で安い日本株に向かっている・・とか
中国のバブル崩壊で ③底辺を広げている製造業の販売先の為に チャネルがTemuだろう・・これは恐ろしい 品質が日本や国際レベルでないを承知でも 価額が日本の各種メーカーを席捲する これに勝つに結局日本では作れない
④太陽光パネルの国家的なダンピングで 日欧米のメーカーを席捲したように ⑤次は、EVが矛先だろ 日本の10社程でも形式認定通らなくて不正が出る程厳しいもので 日本の自動車産業は成り立って、中古車市場も成り立っている ⑥中国産のEVが、長く乗って同様に成り立つのか疑問だ
⑦世界中に再エネとEVで中国の分断工作が蔓延る
・世界から日本経済は実際のところ全く評価されてはいませんよ。 単純に円安政策で海外勢から割安だと買い叩かれているだけなんですが... 政府日銀が何したいのか意味不明で、毎度恒例の海外勢に美味しいところだけ全部吸われるだけの政策ですね
・株に限らず未来の事なんて一寸先は闇、日経最高値もバブル期と比較してどうする225銘柄も半分は入れ代わってるし、携帯やネットが有って、PCだって一人一台は会社や個人で持ってて次世代のAIも出てきた時代に比較する意味が有るのかい。
現時点で米国を敵に回しちゃいけない、良くも悪くも資本主義経済主導で拡散しても自分に害が及ぶ兆候が見えたら経済と政治で攻撃するのが米国、欧州が世界中を植民地にし主導した時代を、アメリカ大陸移住開拓と共にそのまんま踏襲して現代の世界の火種は米国が種をバラまいた結果だろう。
真面目で不正をしてはいけない事は当たり前だが、日本は経済や政治に関しては2番手で充分なくらいと、もっとしたたかにずる賢くてもいいだろう。
日本の経済も少子化も国単位の政策主導は大きすぎ改善スピードも遅いし方向も怪しくなる、個人や家族・会社単位で自分が出来る事をコツコツ積み上げるしかないじゃない。
・まぁこの記事の通りだと思います 結局はアメリカの都合 それでもいいんだけど、対中政策がころっと変わるなんてありうるし、中国以外にもサプライヤーする国が出てきたら同じことの繰り返し
要は短期間で変えられるのはキツイし、長期間でも労働志願を輸出向けの製造ばかりにとられるのは長い目でみるとキツイ
・内藤証券は中国株取引のパイオニアと呼ばれ内実にも詳しいのでしょうね 記事内容には概ね動意です 中国経済とのデカップリングは今後ますます加速していくでしょうねー これを理解出来ない企業は共産党と一緒に沈没することになる
一つだけ付け加えるとすると米国は世界中にケンカを売り過ぎてしまった為に味方がいなくなってしまったということがあります トランプ氏がもしも万が一返り咲いたら「米国の孤立」は一層はっきりとするでしょう 故安倍氏がいたときはともかく、今はああいう変人と渡り合えるような政治家は日本にはいない 河野氏は少し(だいぶか)変人だからトランプ氏と馬が合うかもしれない
・日本は地盤沈下してるかな?世界で見て日本は実は安定してると思う。少なくとも欧州より実は安定してる。 アメリカだってシリコンバレーだけが華やかで実体経済はわからんよ。
・日本経済と株価は関係ないよ。 当たり前の話で、日本の大企業の多くはグローバルに稼いでいる。 日本経済が縮小しても売上や利益は伸びている。 良い企業は買われる。 何故日本経済とリンクさせようとするのか全く理解できない。
・やっぱりそういうことか。失われた30年は米国の対日成長抑制策の影響だったんだね。そしてまた成長していくのか。自民党も官僚も誰も悪くないということになるね。単にまだまだ戦後占領政策が続いてるということね。その現実を受け入れた上でこの日本でなるべく立場よく生きていくしかないな。これぞまさしく敗戦国民て感じだね。
・また似たような記事でうんざりです。日本の地盤沈下なんてとんでもない。トヨタは世界一だし海外資産世界一。世界トップレベルの技術力はゆるがない。GDPはもう昔の統計といっていい。日本はGDPを卒業した一段階上の国で貿易で稼ぐ国から海外子会社で稼ぐ国に移行した。アメリカの金利につられて金持ちが大金を両替したにすぎない。
・「1990年には日本の競争力(総合順位)は1位であったが、2023年には35位」
海外市場が強いからとか以前に、この30年で日本は戦う武器をほとんど失った。それを放置してきた歴代政権の無策は否めない。
・> 現在の日本は、米国によるデカップリング、デリスキング戦略において、中国の役割の一部を代替することが期待されるまでにその立場を変えている。結果的に、米国の対日政策が日本の発展抑止から発展推進に変わったのである。
発展推進の根拠が薄い。 単に円安で海外投資家にとって割安になっているのが理由。
・資本主義経済に、中国14億の参加者が殺到したのだから、水は高きより低きに流れるのは必然であったのだろう。 ただここにきて流れは変わってきているように思われる。
・ある意味利鞘で運用益確保しなければ、年金は破綻してしまう。 国が誘導する株価操作かな?上げ幅大きければ下げ幅も大きくなる。素人は絶対手を出してはいけない
・日本のコメンテーターはバブルじゃないと仰っしゃいますが30年前は不動産バブルで現在は日経平均の株バブルなんでしょうね。 業界関係者は国民を煽ってバブルの恩恵を被りたいだけなのではないですかね!?
・世界的なカネ余りの中のひとつの現象でしかない。 中国への投資資金が日本に向かった。今後もこの現象は続くでしょう。
・日本経済は沈没していないよ 多少は下降しましたが、ただ貧富の差 これは顕著になりつつある…これが正しい情報で マスコミはもっと精度の高い情報を 発信して下さい
この記事は全体の テンションを下げる印象操作です
・景気と株価と無関係と感じる今日この頃 あくまでも数字であり無意味 世界の大口投資家投資家が金余りの資金入れていくだけ円安で 新興企業など見向きもしていない 持ち上げて落とすそのうち
・>日本経済が地盤沈下 これまではね、そりゃデフレ下で成長できたらノーベル経済学賞モノですね。今はやっと古今東西稀な一国だけ超長期デフレから普通の姿に戻りつつある状況かと。
・30年ずっと既得権擁護だけに必死になってたからでしょ。「専門家」と称する人達はここを誤魔化そうとしてるね。自分たちも既得権側だと自覚しているから。
・> 本記事の著者、田代尚機氏:大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動
中国株ビジネスのコンサルティングなんて今時仕事ないだろうから、ネット記事投稿で日銭を稼いでいるのかな?
・なんでマスコミは日本が「沈下」してるとか、「遅れてる」とか「生き辛い」とか「景気悪化」とか。。。 いちいち枕詞を付けておかしな記事を垂れ流すんだろうか???
そうか、マスコミがそう言うってことは、その真逆が本当の姿で、それを広く国民に知られたくないからだな。。。なるほど、わかりやすわ。 わかりやすくて、いい仕事してくれるね、マスコミ君!! ありがとう、礼を言うよ(笑)
・株価は高いが、今日の日経紙によれば1人当たりGDPは世界36位だと 確かにその位の生活レベルだね。
・日本って表向きは資本主義社会だけど、高齢者なんか社会主義思想が好まれるからさ、そりゃ世界と戦えるわけがない。
・米中対立が要因。 民主主義陣営の中で、中国に代わり日本の役割が大きくなっている。
・中国とロシアは世界経済から孤立している。 この仲間外れされた国同士が補完し合ってるのが現状だね。
・日本経済と日本株は分けて考えろ GDPとか意味ないぞ 企業が利益を上げられるかどうかだ 人気投票でもないぞ
・ひたすら日銀が買い支えている。なにしろ日銀は紙幣印刷機を持っているのだ。
・日本の価値を上げようが下げようが全てアメリカ次第でどうにでもなる統治国家の定めですわ
・仮に日本経済は上がっても労働者の権利は少ないのでサラリーマンは貧乏なままだろう。
・習近平がいる限り ↓ チャイナの経済が地盤沈下。
逆に インフレ時代到来で 日本経済は上昇。
自分は そちらの意見に乗る。
・そりゃ日本企業の収益や収益性が上がっているからでしょ。 バブルの頃とは段違い。
・おじさんおばさんが子供をたくさんつくらなかったせいです。 おじいさんおばあさんがそうしたくなるような国にしなかったからです。
・> 2021年に中国が正式にWTOに加盟すると 2001年ではなかったでしょうか?
・実体経済と株価がリンクするのが正しいといえる前提は何? お粗末な記事
・短い文章でアメリカの対日戦略の変遷が分かった。
・日経の株価を日本全体の経済で語っても意味ない。
・日本企業は瀬戸際に立たされている現実。
・今まで日本の政策が間違えてたのと 円安効果 阿保が
・実体経済を伴って無い株高が幻であることぐらいアホでもわかる。
・日本経済、全然地盤沈下してませんが。
・ほとんど外国人投資家が買っているんだろ。
・胡散臭……
・リーマン以降、ずっとイカサマだよ、知ってるくせに。
・なんか分析が古いな
・簡単に言っちゃうと日本の富が中国に流れてしまった、 という事。 2~30年前は中国人が日本に出稼ぎにしてたよね。 日本の技術も資本も労働も持って行かれてしまった。
言っちゃ悪いが、中国は一度沈んだ方が世界のためだね。 一定期間は不況の嵐が世界を覆うかも知れないけれど、 その後はいい時代がやって来る。
・日本経済が地盤沈下していると思いたいの間違いじゃねえのか?そんなに地盤沈下して欲しいのか?日本のどのマスゴミも、同じ様な感じだな。
・日本経済は、地盤沈下していないって言うの、あほか!
・中国かぶれの奴の戯言か。(笑)
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