[144185]【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいな

( 144189 ) 2024/02/29 12:57:45

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・全くその通りだと思います。

少子化の原因は、既得権益層優遇の租税特別措置法を含めた間違った徴税と予算配分、税制の不備。安い労働力を作り出す規制緩和による雇用と所得の不安定化。貧困が産む婚姻率の低下と長年に渡る国民負担率の増加による実質賃金、可処分所得の低下。

好景気には徴税し景気を冷やし、不景気には減税し景気を回復させる。これが世界の徴税の基本。

必要なのは、経済の根本である消費を直接下支えする減税や給付、減免、国土強靭化等の公共事業を含む財政出動。

需要と景気を高めるのが政府の仕事にも関わらず、一度手にした税目は手放さず国民の生活と引き換え財源論を唱え、公金に群がる既得権層への金を国民からかき集めているこの日本の仕組みを変えなければ何も変わることはない。

そもそも所得の中央値、実質賃金が１年以上減り続けている今尚、更なる財源の議論をし続けていることこそ異常。

・人口が減るのは問題ですが、大都市への人口一極集中が最も問題です。

地方都市の人口が減り、デパートが無くなったり鉄道の本数が減り終いには廃線、病院も赤字。

このような地方都市の衰退問題が各地でおきています。

東京、大阪の人口を分散させ、地方都市を再生させる政策が最も大事と考えます。

・減税、積極財政もいいが、もっと根本的な原因を精査しなければいけないと思う。

私は雇用対策をもっとしっかりして、と言いたい。

若者でも非正規ならば結婚して子を設けようという気持ちはあるにしてもどうしても経済的な問題を考えてしまうだろう。

同一労働同一賃金と政府は言っているが、正規と非正規では賃金の格差があるのが実態。

厚労省はもっとこのことを受け止めてほしいと思う。

安心して経済的に不安なく少子化対策をしようとするのであれば、雇用対策の改善以外に方法はない。

政府のこれまで取ってきた対策といえば、子育て世帯に対するバラマキ政策の失敗と言えるだろう。

これは少子化対策の後にやるべきものである。

・未婚が増えたのは、経済的理由が第一ではありませんよ。

「女性の社会進出」が最大の原因です。

20代女性の婚姻率は、70年代には20％前後だったのが、90年代にかけて50％近くまで急激に上昇しています。

この時期、すごく景気は良かったですよ。

かつてはある意味「結婚がゴール」とされていた女性にとって、ゴールではなくなったんですよ。

女性も普通に正社員として就職するのが当たり前となり、所得が増えます。

そして上方婚志向もあるため、男性に求める収入のハードルも高くなったのです。

結果、同年代の女性の要求に答えられる男性が減り、男女ともに晩婚化したのです。

これ自体はもう「価値観の変化」でしかなく、もとに戻すことはできません。

・国は否定していますが、既に移民に向けた政策転換をしています。例えば不法就労が見つかると以前でしたら即強制送還していましたが、今は事情により一時滞在を認めています。不法滞在者の子供も同じ。

経済界の技能実習制度という人件費コストカットの要望で業種拡大中。

だから合計特殊出生率が下がっても、マジな対策は入れていません。社会保険から子育て支援資金を、というのは子ども家庭庁が欲しがる独自財源。どの省庁も独自財源を持ちたがります。

そのうちＪリーグとコラボした子育て支援並にアタマ悪すぎな政策が散見されます

・少子化にの決め手は出産がしやすい若者世代の優遇にある。少子化そのものは先進国共通で仕方がない。日本の場合は緩かな下がり方ではないことだ。おそらくは就職氷河期世代を切り捨てたことに原因がある。あの時に世代格差是正の大義名分のもと若者優遇を徹底したらかなり緩やかな流れになった。

が、もうラストチャンスはない。せめてリーマン世代ならわかるが今の若者世代はぬるま湯のような環境にいる。今更、これを支援しても大義名分も効果もない。

・現在の子供世帯が問題では無く、今後18年から20年、子供を増やす政策が必要。そのためには結婚したくなり、子供を育てようと思える社会にすべきですよ。収入の問題もあり、また自分の時間を子育てに使わなくてはならないジレンマもあり、そう簡単ではないかもしれません。また、結婚しても子供を作らない夫婦もあるし、できない夫婦もある。

・有効な少子化対策は婚姻率を増やすことであり、そのためには日本の景気を改善し、国民を豊かにすることが必要となる。

政府が行うべき政策としては、社会保険料の減免と消費税の減税であり、消費税率を０％にすれば物価を引き下げること同時に、国民一人当たり毎年１８万円の可処分所得が残る計算となり、実質賃金も上がることになる。

そもそも税金は景気を調節するための手段の一つに過ぎず、財政支出の財源ではないことは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるはず。

それにも関わらず、なぜ消費税の減税や廃止ができないのかと言えば、政治家の大半が「税金」が政府の財政支出の財源になっていると事実誤認しているためである。

その証拠にコロナ対策として日本では１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債発行で賄っているのだが、それで何の問題も不都合も起らないし、誰も気にすらしていないだろう。

・移民が増える事でドイツの医療機関では、異言語のコミュニケーションの困難から、医療の質の低下が生じているとの話を聞きました。移民ばかりに頼らずに、日本人を大事にして、日本語で社会を運営する方が質の維持にも重要です。

・色々な政策を考える前に、まず、今までの少子化対策の精査をしないといけないと思う。

毎回毎回、適当に金をばらまいて本当に効果があったのかと。

あとは、政治家、国民の質の問題。

裏金等目先の利益しか考えていない人たちに、何十年後の結果を考えるのは不可能ですし、そのような人を選ばないよう気をつける必要がある。

・これは先進国の宿命かな。

あまり落ちてないのはフランスとスウェーデンだがその他は

軒並み減少傾向。

移民で穴埋めしてるのが現状でしょう。

結婚して子供を育てるって定番だけが人生じゃない。

ある意味、高い教育を受けて人生の選択肢が増えた結果だよ。

仕事や趣味に生きがいを感じて子供なんていらない。

自分の人生を謳歌したい人が増えてたんでしょ。

それと子供の人生に責任を負いたくない人も少なからずいる

と思う。

確かにお金が無いのは原因の一つだと思うが、根本はそこじゃ

ないような気がする。

・「逃げるは恥だが役に立つ」の原作では、登場人物が、女性の人生における出産プランについてアレコレと話し合うシーンがあった。印象に残っているのは、社会に出てから結婚・出産を考えるのではなく、まだ実家にいる10～20代前半までに出産を終えて、子供が学校に通い始める頃に就職・キャリアアップを考えるというアイデア。

早婚はともかく、確か三世帯同居を推奨して出生率アップに成功した県があったはずなので、あながち的外れではなかったのかも。

・日本経済の足を引っ張ているのは、最近4四半期の直近2四半期がマイナスにもかかわらず、それを見通さずに金をケチった岸田政権と財務省打と思います。

日本の景気が良くなり、若者の収入が増え将来を明るいものと思えるなら余裕ができて未婚の若者も減ると思います。

・高齢者の医療負担を現役世代と同じ3割負担にすればいい。

それで浮いた保険料を若年層に回して、負担軽減すれば良いと思うが。

現役世代の重い足枷を少しでも軽く出来る政策は必須です。だからこそ次の選挙は、しっかりと政策を見て投票したいですね。

・少子化対策・・教育制度を改変して地方に人が残るようにすべし。皆が大学に行くようなシステムを止める。大学を精査し数を減らす。４流以下の大学に行くから非正規が増える。さらにニートが増える。親が無駄な教育費を掛ける。ただ学問が４流なだけ。必要な職種、人数に応じた教育階層を見直すべきだと思う。能力のある人は大学など行かなくてもいい。

・突っ込み所がありすぎてため息しか出ません。

結婚せよというなら、まず結婚の障壁を下げれば良い。

その為には難しい金の話しでは無く選択的夫婦別姓導入などは直ぐやれば良い。

あと「結婚したいけど経済的な理由で難しい」ってどういうことなんでしょうか。二人とも収入が少ないのであれば、結婚して二人合算の収入で暮らした方がずっと生活も楽になりますが。

少子化については金の問題だけとは思えない。

子育てなどに縛られず、自分の人生を自由に生きたいという人々の価値観の変化も間違い無くあります。これは金では解決出来ません。

親父の呪縛から早く逃れた方が良いですよ。

・子持ちに金を配り、優遇しても全く効果が出ていない。それどころか、国民の分断を招き、搾り取られた方は疲弊して終わり。

立場によって搾り取られる人、優遇され人が決まり、頑張る人が報われる社会じゃない。頑張っ人がリターンを得られる社会にしないと！

優遇されている子持ちは、”少子化なんだから働かないで金を寄越せとか、全部無料にしろ”とどんどん要求がエスカレート。これって国のためにも良くない。

少子化の原因は、歴史上、工業化、テクノロジーの発達によるもの（農業は人手が必要で、高度な教育が不要だったため）なので、今後さらに少子化は進みます。

そのため、政府がやろうとしている、大学無償化で誰でもかれでも大学に行くようになれば、ますます少子化は加速します。中国などでは大学にいく人口が増えるとともに、失業率が高まり問題になっています。（大卒はオフィスワークを希望するため）

・例えばドイツ

国土面積は日本の94%ほどでほぼ同等だが、人口は8500万人弱と日本の7割程度

就労人口は4556万人で日本の66%に過ぎない

それでもEUでは最もGDPが高いんだよ

フランスの人口は6500万人、スペインは4700万人、カナダ3900万人、オーストラリア2600万人

北欧なんてスウェーデンが1000万人ほどなだけで、軒並み600万人に満たない

仮に年平均70万人程度の子供しか生まれなくても、就労人口でみれば3000万人近くになる

それで国家が成り立たないわけがないだろうに

今の少子化対策が子育て支援策でしかなくて、婚姻者数の増加に繋がってないのは確かだけどな

どうしたら未婚者に結婚してもらえるのかを考えるべきだよ

・「税は財源」という嘘で国民を長年騙し続けてきた政治家達の罪は重い。

裏金問題など今の政治家達の言う事は信用するに値しない。

政治家に限らずSNSのインフルエンサーでもそう。

「誰々が言っていたから正しい」と鵜呑みにせず、事の真偽については各々でファクトチェックすべき時代だ。

・勤勉な日本国民の国、日本が経済成長を３０年も経済成長しないのは、自民党の行ってきた政策が、日本の為ではなく、大企業、経団連、政治家の為の政治を行い、富が、そこに集まった為、日本全体の富のバランスが崩れ、貧富の差を産み、大企業は、政治との癒着により、莫大な内部留保を作り、政治家はそのキックバックにより、潤い、平均的な国民は税金により、年々、貧しくなり、やがて、少子化になり、日本は壊滅的な崩壊になっている。それは、とりも直さず、自民党の政策が全てであり、この国の腐りきった政治が日本を壊してきたことは間違いのない事実である。その事実を自ら認める事もなく、裏金作りをして、国民の税金を泥棒してきた。外国に海外支援という名で、支援をするのは、キックバック目的。何としてでも、自民党を潰すことを、今の日本で、まずもってやらなければいけない

・驚くべきは、この状況で金利を上げて正常化しましょうとか言っている連中。

正常化＝金利がある状態だと、勝手に思っているだけ。

人口ボーナスで経済成長する時代の過去の常識をいつまで言っているのか。

金利とは何か？　金融資産を持つものが金融資産が無い物から巻き上げる金だ。

この日本で誰が金融資産を持っていて、誰が金融資産を持っていないのかを考えれば金の流れは明らかだ。

若者や現役世代から、金融資産の大部分を保有する高齢者へ金が流れる。

これが金利の金の流れだ。

金の流れが、税金や社会保険料とそっくりではないか。

この30年、金利は上がらなくても、消費税ができ、社会保険料はドンドン上がり、国民負担率は50％に達している。

この状況で、さらに金利を上げるとどうなるか？

益々世代間格差が拡大するのである。

更に少子化は加速し日本滅亡へ近づくことだろう。失われた30年どころの話ではない。

・いろいろ情報が入り過ぎて結婚のネガティブな部分が見え過ぎてしまっているし、給料も上がらない、一人でいても取り敢えずは楽しいことが沢山ある。

結婚しても子どもがどうなるか分からない、不安定な社会なのに子どもが可哀そう、自分の時間を子どものために割くのが嫌などという考え方も増えていると思う。

育児って金だけの問題じゃないんだよ。

・ヨーロッパ先進国の現住白人も、アメリカの白人も、ある程度豊かな暮らしができるようになると少子高齢化が始まります。今の漢民族もそうですね。

これほど大規模で普遍的な現象はヒトという種の性質と言って良く、小手先の「少子化対策」でどうこうなるような代物ではありません。

社会を維持したければ、欧米同様移民国家になる他はありません。嫌なら貧困国に転落するだけです。そして、また這い上がれるとは限りません。

・この状況にしたのも自民党である失われた三十年のほとんどは自民党政権である民主党政権で少子化対策に舵を切ったがそれを安倍政権が大きく後退させたその結果この有り様である経済最優先とばかり少子化予算を大きく削減したが経済成長はできず賃金も上がらなかったそして消費税を含め大きく国民負担を増やしたそれでも利権としがらみ有権者と自民党に甘い有権者は自民党に投票した結果失われた三十年となった日本人は選挙に勝つたから正しいと勘違いしている有権者が多いしかし正しいと判断出来るのはその後の政権の結果です失われた三十年と言う結果は自民党に投票し続けた有権者の責任ですその責任は次の選挙で自民党に投票せずに他の政党に投票することです野党がダメだとか頼りないとか言ってる場合ではありません

・＞そして、私が最も警戒すべきだと考えているのが「人口が減るのだから移民を受け入れろ」というソリューション。すでにイギリスやフランスなど、同様に少子化に悩む国々がある意味「社会実験」として移民を受け入れ、治安が悪化しているのを見ているわけです。

イギリスやフランスなどの外国の事例を参考にする必要もないくらい国内でも既に実質社会実験と言えるような事象が存在しています。

そして、その答えもハッキリ出つつありますね・・・

・裏金問題でもそうだが、政治家はまず、自分達の既得権益を守ることを最優先に考え、それに差し支えが無い形で少子化対策を少しだけ気にかけている。

要するに自分達上級国民が安泰なら、他の国民の事は二の次になる。二世三世議員は生まれて育った環境が上級国民だから我々一般の国民なんかは眼中に入らないし、その立場になって考えない。いや、わからない。わかろうとしない。「これくらいやってたら大丈夫だろ。色々やってやってるのから後は下級国民自身が頑張る事。」位の感覚でいるように感じてしまう。

・子育てバラマキが少子化対策にならないのは明白。もっとも少子化は自然の流れなので止める必要もないと思うけど。

問題なのは多くの人が幸せを感じられること。そのためには少子バラマキを廃止し、減税や積極財政が必要だ。

・お隣の韓国は積極的な対策やってきたのに０．７台。多分この経済学者も的外れだと思うよ。お金は一つの要素でしかないと思う。原因は、周りから結婚を促されることがなくなった。お膳立てする人もいなくなった。結婚しないことが当たり前の価値観になった。簡単に性欲を満たすことができるようになった。こんなところでしょう。これは簡単には変わらないですね。強いて言えば、国全体、メディアも含めて、結婚しないのは勿体ない！不幸だ！のキャンペーンをするしかないでしょうが、絶対無理でしょうから、少子化時代をどう対応するか、が議論すべきポイントになってくると思います。

・少子化というより少母化ですね。産める女性の絶対数が減ってますから、今の数字は妥当だと思います。

団塊ジュニア世代が正社員になれなくて、婚姻の時期を逃したままアラフィフになってしまった時点で詰み、投了ですよ。

・老後の暮らしが真っ暗な日本で子供を増やして育てようなんて誰も思いはしない。なぜなら自分の子どももそんな目に合わせることになるからだ。子育て支援にばかりに税金をつぎ込むばかりか、それでも足らないとばかりに国民から５００円。自分の子供が大きくなってもこんな苦労をさせられるようでは、子供を産んでそうだてようとは思わない。明るい未来があればこそ子供も増えると言うもんだ。こんなことも分からないような政府では日本の未来は真っ暗だ。

・消費税廃止、インボイス中止、ストップ増税。

裏金も、消費税から生み出されているのでは思ってしまう。

消費税が無ければ、大企業も旨味の無いような献金はしないだろう。

消費税が、国の税政策さえも歪めてしまっているみたい。

これに、尽きるかなと。

・子どもがいるかどうかは色々人によるので、結婚している30歳以下は大減税とか。※ニートの定義で30歳を使っているのでそこら辺の歳になにかあるかなくらいの認識

でもね、社会保険などの件で扶養枠の事実上の撤廃をする予定ですよね。

扶養枠を広げるべきで下げるべきではないとの声が大きく多いと思うけど、そうなるなら、それに対応した国民の動きが出て来るとは思う。※ウチもカミさんは振り切る方向で検討中

鎖国迄したお国柄ですからね。他人がズカズカ入ってきて好き勝手やられるのをとても嫌悪する国民性なんじゃないかな。郷に入れば郷に従うという事ができる外の人とは仲良くしたいとは思っている。※たぶん8割以上の日本国民は日本人と同じマナーやルールを守って日本文化を虐げない外国人はウエルカムだと思っていると思う。

・「日本人がいなくなる！？」…なんてウソばかり。

江戸時代の人口は3,000万人台だったので、何も効果がなければそれが自然の上限で、明治以降の文明開化/輸出交易/日清・日露で上限枠が外れ、自然では負担できない人口増になっていた…というだけ。

狭い国土に人が多すぎて環境が閉塞し、コストが高くなりすぎたこともあり、子どもを増やすことが難しいだけのこと。

今の1億2千万人の人口なんて、今後はとても維持できない。

6,000万人以下に減っても不思議ではない。

人為的に結婚や出産が増やせると思ったら大間違い。

稼ぐ若者世代は、閉塞感のある国内よりも、国外に出て子どもを育てようとするのではなかろうか。

人口をムリに増やそうとするのではなく、他にすべきことはある。

東京一極集中を止め、道州制を押し進めて、拠点分散/並列化の上での集中化/コンパクト化など。

・20代30代から搾るだけ税金で取り上げたら、そりぁ、子供を作って育て様とは絶対思わない。なんせ子育てにはお金がかかる。そんな事素人の私が考えても直ぐ分かるのに、ワザと増税や明らかにへんてこりんな子育て政策をしているとしか思えない。賃上でなくて据え置きで良いので、減税をして手取りが多くなるように政策をするのが筋だろう。ましてや、自分らは裏金作ってボロ儲けなんて、正気の沙汰ではない。

・人はいないが武器はあるという国になって欲しいのが現代日本の趨勢。

汚染水を安全だと叫んで流したり、米軍基地は必要だと叫んだり、ワクチン接種をしない奴は非国民だと叫んでいる声の大きな連中しかいないのだから、そんなのに左右されたくない日本人が減って行くのは自然な流れです。

・既に結婚している人への少子化対策だけでは効果は薄い

お金がなくて結婚できない人への対策をしなければ、出生率の本格回復は到底望めない

小泉・竹中の格差拡大政策が、ここへきて明確に効き始めている

・手取りが増えたら結婚する理屈がわからない

手取りが増えたら、遊びにつかってもいいわけでしょ

あるいは老後のための貯蓄になったりするでしょ

10年後、20年後さらに景気がよくなると認識されない限り

つまり子供に背負わせることになるという不安を払拭させない限り

子供が増えることはない。（出来ちゃった婚のぞく）

・外国人労働者を受け入れる制度は即廃止。晩婚化ではなく非婚化だという認識。待っていても現れないという相手を探す姿勢の周知。社内恋愛や社内結婚の奨励。大都市集中の防止。金のかからない方法は山ほどある。それすらできないのだから情けない。

・自民党をはじめ大企業や政治家ら上級国民は自分たちだけが儲かればよいという政策ばかり。裏金問題もその一つ。だから一般庶民から税金をむしり取っている。こんな連中では日本がだめになる。次の選挙はみなさん必ず行きましょう。

・そもそもこの政権が、少子化対策を考えてはいない。

自分支持率回復の政策であって、子供が少なくなろうがどうでも良いというのが自民党の考えだ。

なので、至って岸田の政策は的外れでは無くごく普通の政策と言える。

普通に考えて、自分の余生がどれだけでそこまでなんで俺が責任持つ必用あるのか、と言う考えだろう。自分さえ良ければ良いわけで、それ以外何も無いだろう。

・会社員を経験した事のない社長は社員の気持ちが分からないように

おそらく一般的な庶民の立場を経験したことないんだろうなこのゾーゼーメガネは

それこそ子どもの頃から不自由ない暮らしをしてるせいで一般的な生活を知らない

手取り20万円に届かないのにどんどん増税増税&増税&物価高で生活がじり貧になっていく若者の気持ちなどわかるはずがないのも、ある意味仕方なし

・経済不安対策よりも、お金あるけど子供いらない人を減らすべき。産みたいけど産めないではなく、産みたいと思わない人が増えてるのが原因なのでは？

・国民の金をあの手この手で奪い懐にしまい、政策もろくなのがない泥棒増税ばかり。本来配られるはずだった税金が配られず本当なら豊かになっていく国民が飢え結果子が生まれない。

もうある意味で現代の政治家は間接的に子供が生まれる機会を奪っていると言っても過言ではないだろう。悪く言えば殺人に近いね。そんなことに気付いてないのが子供を増やすだの片腹痛いわ。

・減税・積極財政が最も少子化対策に効果的なのはその通り。しかしながら日本社会の頂点に君臨する財務省がそれと真逆の増税緊縮政策を省の鉄板政策として政治家にやらせるからどうしようもない。財務省は国税庁と言う政治家が震え上がる役所を持っているから総理大臣だろうが逆らえないし、財務大臣はもちろんポチでしかない。岸田が先日減税のまねごとをやろうとしたら、鈴木財務大臣が「財源が無い」と言ってつっぱねたことがあったが、あれなどまさに財務省の怒りを買ったもの。とにもかくにも財務省が日本の政治経済の実権を握るある意味独裁主義体制の日本では少子化も進む一方だし、給料も上がらず経済成長もしない。

・国民負担率と、出生者数、見事なまでの逆相関関係。

子供がうるさいから、幼稚園反対。自由だ、PTAなどは入る必要はない。挙句の果ては、義務教育はタダだ、給食費を払わない輩。そしてただ乗りする輩。渋滞する、マラソン大会は構内で。すべてわがままし放題。子供が健全に育つはずがない。

・...このソーリが減税なんてするワケがない。

地方の鉄道が廃線になろうが、街の百貨店がなくなろうが、農業漁業の担い手がいなくなろうが、治安が悪くなろうが本当にどーでもいいんですこの方は、自分らさえ裕福に暮らせれば...。

・これについて言わせて頂きたい。日本の総人口は1億2400万人ですよ、日本人がいなくなるって何？我が国は世界で12番目に人口が多い国です、勘違いしないでください。高齢者が多すぎて、どれだけ子供(将来の納税者)がいても足りないだけです。社会福祉は破綻するかもしれないけど、日本人が絶滅することはありません、ただ国が貧しくなるだけです。

・はい、積極財政でお金を刷りましょう。

地方のため、中央政府はもっと予算をつけるべきです。公共交通サービスの充実を図りどこで暮らしても安心できる社会を築きましょう。一極集中を防ぐために。

団塊の世代"ジュニア"が出産可能な時期を過ぎてきたので、とりあえず何とか出生数を緩やかな減少で「維持」してきたのが、もうほんと坂道を転げ落ちるように減ることになります。やばいんです、日本。

・減税減税いうけどさ、年収400万以下は逆に税金の恩恵のほうが大きい。

そして減税しても1世帯当たりまあ月1万くらいでしょ？

でも1世帯1万の減税はものすごい税収ダウン。

そして岸田内閣批判はわかるけど少子化対策は国だけではなく日本人全員の問題。国に丸投げするのはどうなんだろうと思うわ。

最近の日本人の傾向って人のせいにし過ぎ

・ますます少子化は進むでしょうね

少子化対策とか言いながら支援金で国民負担を増やすとか酷いもんだし

国民に直接に恩恵のある減税とかは絶対にやらず

まず国民から金を徴収して使い道考えるってやり方

もうやめてほしい

・現役世代の負担を増加させて、シニア世代や非課税世帯、癒着団体にばらまいてりゃ、少子化に向かうのは当たり前。それを異次元の少子化対策と銘打ってさらに加速させようとしてる。

・政府の悪口言いたいだけでしょ。

日本では知られてないけど、高学歴化を少子化の第一原因とした論文は世界中にあります。

だからどの国も対策できないし成功した国も無いのです。

大学の数を今の3割に減らすか今の３倍の入学金＆授業料にしないと少子化対策は無理です。

・記事内容に全面的に賛同です。

ですが、金銭的にマウントをとって甘い汁をたくさん吸おうとするザイム真理教の幹部連中が是が非でも緊縮財政と増税に持っていきたく、その熱烈信者である岸田総理が消費減税と財政緩和措置を行うとはとても思えません。

何をするべきかが分かっていて、それをするための障害が何かも分かっているのです。付け焼刃な「異次元少子化対策」をしている場合ではないです。

この障害を突破できる政治家に、ぜひとも総理大臣になっていただきたいです。

・少子化対策を30年前から自民党は政策を打って来ているが、維持どころか衰退しているのは何故か?無政策が現状です。金だけ回せば関係企業や国会議員の懐に入る金が増える中、特に小泉の頃から今の状況です。政権交代して、膿を出さなければ、本当にこの国は潰れる。

・今のご老人たちは金持ちが多いのだから今のうちにそこから財源取り始めないとあきませんよ。

そして、子供は二人であっても手厚くするべきです。3人の家庭って裕福なところが多いです。

そういうとこが分かってないなあと。

・利用率4%のマイナ保険証のインフラに3兆円も無駄遣いしている。なぜ全額少子化対策に利用しなかったかと思うと慚愧の念に耐えない。

・結婚までのハードル、1人目の子供を作るハードルが高いのに、3人も子供なんて産めるはずがないです。東京で3人子供がいるご家庭はそもそも恵まれて裕福な家庭が多い。今回の異次元な子育て政策！？はなぜかそこばかり手厚くサポート。的外れすぎて、心底がっかりです。

・森永氏の言われる通りだ

政治家は自分達の既得権益や裏金賄賂献金の為に政治をすることで、国の発展や国民生活に大きな悪影響をもたらしてきた

おそらく自民党議員も森永氏の言っていることは理解していなかった訳ではない

国や国民を犠牲にしてでも、自民党議員自身さえ潤えば良いと言う自分勝手な欲が働くことで、わざと的を得ない効果のない政策を進めて、自分達の利益のために政治家としての責任果たさず、政治屋として政治家の既得権益や特権を悪用

もう政治家として機能せず政治屋として活動するだけなら、議員になるな！

迷惑だ！

・20～30代の扶養控除にピンポイントに控除額を増やせばいいだけなのに。

結婚しても損しない。子供生んでも生活レベルが下がらないと思うだけでずいぶん変わると思うけど？

・古今東西、貧困国や貧困地方（日本では沖縄）

そして貧困時代（日本では戦後）に出生率が上がる

森永氏は正論だが今は何をやってももう無理

残念だが日本がトコトン貧困になるのを待つしかない。

・仰る通りで完全同意です。ただ、政府も勿論解っているがやらない。正確には宗主国様に「やらせて貰えない」のでしょう。日※合同委員会が有る限り日本の繁栄は有り得ないのだと思います。

・75万も産まれてたらまだマシ。

全然大丈夫でしょ、、

日本の人口は先進国の中でも多い方である。

これから減っても問題無いし、

ドイツにGDP抜かれたと言ってもまだ抜け返せる。

ドイツは8000万人でしかも大半がトルコ移民

・異次元の少子化対策では二次元と四次元でしか子供が増えない

三次元の少子化対策をしないとね

・少子化もGDPも

30年前に消費税と氷河期世代を

誕生させてしまったのが原因だね

今すぐ消費税を廃止するべきです。

・「日本人がいなくなる！？」

いやいや皆さん大きな勘違い。

というかまだ分かんないか？

それは当然そのつもりで政策やってますから。

「日本国終焉」こそが自由売国党の党是ですから。

岸田さんは良くやってると思いますよホント。

・お金積んで結婚させても、すぐ離婚しそうだけど。そして20代はまだ遊びたいのが正直なところ。

単純に賃金上げればいいだけだと思う。

・余裕あるシニアの方は若い頑張っている人に恩恵がある様に、お金を貯めるばかりでなく、使ってあげてください。あの世にお金は持って行けません。

・>【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる！？森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」

これまで積極財政をしていたから政府債務が1000兆円を超えているのでは？

足りないと言う人は、いくら出せば（いくら政府債務を増やせば）満足できるのか？

・自分達、高齢者世代が安泰なら後の世代がどうなろうとお構いなしなのでしょう、現役世代の若者達は可哀想に思うけど選挙にも行かず消去法で自民党へ盲信してきたのも今の若者達ですから自業自得とも言えます。

・政府が莫大な税金を投入して行っている事への対しての答えがこれだと思います。

そろそろ気付いてもらわないと。間違ったことしかしてないという事を。

でも現政権は聞く能力も見る能力も無いんだった。

・日本は世界でも例を見ないほど、急速に少子化が進行中なので、政府は若者の結婚意欲を向上させる努力が必要だね。

ホントに岸田総理の政策は的外れだね。

・「積極財政で少子化も解決！社会保障費用問題も解決！経済問題も解決！それをやらないザイムショーはバカ！税は財源ではないけど金持ちと大企業から税金を取るのは大賛成！消費税は大反対！インフレしすぎたら俺達ではなく金持ちか大企業から取ってね？」

MMT信者の妄言は要約すると毎度こんな感じ。聞き慣れすぎてもう飽きてきた。そんな簡単に問題が解決するなら少子化が問題になる国なんか出てこないw

・日本の場合は、江戸時代の悪代官的な方達が年貢システム的な事をして日本より人口の少ない国に抜かれて行くのだから出生数、率など後回しでいいのでは！？

・増税と賃下げを何十年も続けてくれば、結果こうなるのは当たり前。子供も産めない貧乏大国を作り上げた自民党の大罪。日本の人口ゼロに向かってまっしぐらですね。

・税負担や社会保障費が高いのが足を引っ張っている。世襲議員が政治を担っているから、国民の事がわかっていない

・まともに少子化対策しない。

移民入れ放題

当たり前だよね。日本人絶滅危惧種だから

多分日本人の居ない日本国になるんだね。

政府が進めてる少子化対策は、日本人削減

・今の出生数のままなら近い将来、純血の日本人は居なくなる。30年も前からわかっていた事。今更、異次元の少子化したって遅すぎる。

・この総理の対策と政策は、日本の人口を減らす策だ、それがわからぬ総理、人口が減るってことは将来的には、自分達が苦しくなるってことだ、ただ口だけの

政治家には不向きな総理。

・他国の政策などで効果が確認されたり、実績があるのならともかく

減税、積極財政で出生率が上がる根拠がよくわからないな

・こういうこと言うのが的外れ

減税するわけないんだから

財政も決まった所に流すだけ

変えたいなら政権交代

自分が政治家になればいい

・だから移民を考えるようになるって。人いないんだから。外からくるさ。好き嫌いの問題ではない。なら、今から準備した方がいい。

・まずは、選挙権と被選挙権に年齢上限を設けて、未来志向の政治にするのが出発点ですよ

・もう手遅れです何をやっても無駄今の世の中お金持ちはいいが一般国民は自分だけでいっぱいいっぱい　１００年後日本は国として存続できるか？諦めがかんじんです

・こども家庭庁を廃止し、減税積極財政は当然。まだNPOでピンハネを考えているのは明白。

・小梨増税&コアリー給付だろ！

楽できるとなりゃ子供を作りまくるに決まってる。国民は短絡的な生き物なんだよ。実際、マイナンバーカードもカネで普及しただろう？

・外国人の力に頼ればよいのでは？と思う。勿論道徳心無い人も中にはいると思うけど。拘っていたら仕方ないと思う。

・自民政権が終わらない限り、未来は生まれない！同じような考えを持つ野党でも出てくれば、賛成はするのだけども

・今の少子化対策は少子化にするための政策であって子供を増やすための政策では有りません。

残念ながら。