[144290]【春闘の行方】「賃金は上がらないから我慢

( 144293 ) 2024/02/29 14:56:42

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モノの価格の上昇は一服したが、今後も乱高下し得る。日々の暮らしのために持続的な賃上げが不可欠だ（PHOTO BY KYODO NEWS/GETTYIMAGES）

　世の中には「社会通念（ノルム）」というものがある。「こうあるべき」「こうあらねばならない」という人々の暗黙の了解であり、それらは時に（強力な）社会の規範にもなりうる。

　日本社会でこれが典型的に表れていたものの一つが賃金と物価（の抑制）である。「賃金が上がらないのは当然だから我慢して働くべき」「企業はいいものを安く売るのが当たり前だから1円も値上げしてはならず、物価は据え置かれるべき」──。こうした人々が当たり前だと思っていた意識が昨今、急速に変化し、20年にもわたるデフレの時代から、インフレの時代への転換が本格的に始まろうとしている。

　日本の物価は2022年の春から上昇し始め、22年末の消費者物価指数（CPI）は4％を記録した。消費者物価は食料品などの生活必需品に該当する「モノ」と、飲食やホテル、医療、娯楽、交通などに該当する「サービス」に大別される。

　日本のインフレは海外から輸入した原材料やエネルギー価格の上昇が原因であり、企業がそれを価格転嫁したことでモノの価格が上昇した。輸入物価の上昇はすでに一服し、23年8月から9月をピークに少しずつインフレ率が下がり始めている。輸入物価の上昇は、果てしなく続くものではない。

　一方、サービス価格も上昇している。サービスの原価は人件費の割合が高く「賃金の塊」とも言われており、輸入価格上昇による影響は限定的で、当初はそれほど伸びなかった。ただ、コロナ禍明けのインバウンドや国内旅行需要の増加によって、宿泊料金などのサービス価格は上昇しており、サービスのインフレ率はモノと同程度になっている。昨今の人手不足もあり、今後はじわじわと上昇していくだろう。

　23年はインフレを起こす〝主役〟がモノからサービスに移行した年であり、今年はさらに顕在化し、インフレが緩やかに持続していくはずだ。

　日本列島が「賃上げ」のニュースに沸いてから1年が経ち、今年も春季労使交渉（春闘）が本格化している。昨年の春闘では連合の集計で平均賃上げ率が3.58％と約30年ぶりの高い水準となった。消費者のインフレ予想や値上げに対する耐性は高まっており、今年の春闘でも大幅な賃上げの実現は既定路線である。

　大企業の多くは原材料やエネルギー価格の高騰を価格転嫁し始めている。また、コロナ禍明けの決算も堅調であり、人件費の上昇分を十分に吸収できるため、大幅な賃上げをするはずだ。「安いニッポン」の賃金版のようだが、大企業の中には、「グローバルに見て日本の賃金が低すぎる」という問題認識がある。特に、若くて優秀な技術者を抱える企業では、海外企業との賃金格差から人材流出が進むという課題に直面している。賃金の大きな差を埋めるためにも、賃上げは今後も持続的なものになるだろう。

　むしろ、変革が求められているのは、国内の雇用者数の7割を占める中小企業である。多くの中小企業はこれまで、大企業を相手に原材料のコスト増や人件費上昇分を価格に十分に転嫁できなかった。大企業側が交渉のテーブルにすら着かない場合もあったほどだ。

　しかし、今年の春闘に向け、政府の旗振りの下、中小企業が価格転嫁しやすくなるような環境づくりが進められた。公正取引委員会は大企業と中小企業の悪質な取引を是正するための取り締まりを行っており、大企業の独断専行を防ぐ「抑止力」にもなっている。経団連は会員企業の取引慣行を改めさせるルールづくりを急いだ。これまで「価格は上げられない」と受け止めていた中小企業が「おかしいと言ってもいいのだ」と思えるようになり、ノルムがガラリと変わりつつある。正しい方向に向かっていると言えるだろう。

　また、政府は昨夏、最低賃金の全国平均を30年代半ばまでに時給1500円まで引き上げるという目標を示した。中小企業の経営者は、それを念頭に先々の経営を考えることになる。実際に、今年の春闘でも、ある労働組合が「1500円」と書いたのぼり旗を掲げている光景が見られた。最低賃金が上昇する将来像を見せたことがテコとなり、中小企業の持続的な賃上げに寄与する可能性がある。

　当然、物価が上がることに反対する勢力もいるだろう。例えば、年金生活者の中には、「物価が動かない社会の方が望ましい」と考える人も少なくない。また、中小企業の中にも「値上げしたら商売が成り立たない」と考えている企業がある。賃上げの原資を確保できず、「2年連続で賃上げしたのでこれ以上は難しい」と判断するケースも考えられる。

　だが、今は、賃金も物価も硬直したままの「古い日本経済」から、好循環が成り立つような「新しい日本経済」に移行する過渡期にある。

　確かに〝居残り組〟のノルムを変えることはそう簡単ではなく、時間もかかる。だからこそ、政府はその手助けを怠ってはいけない。

　岸田文雄政権の大型経済対策には批判の声が多いが、私は〝居残り組〟を救い出すための政策としては非常に良い着眼点だったと見ている。前述の通り、22年来のインフレは原材料やエネルギーなどの輸入価格が上昇し、企業が価格転嫁することで発生した。言い換えれば、日本人の所得が海外に流出したことになる。外に逃げた所得を補填し可処分所得を上げることが目的であれば、定額減税や給付金には一定の効果がある。

　問題は、政策の目的を国民に分かりやすく伝えられなかったことだ。「何をやっているかが分からない」「目先の内閣支持率を上げたいだけではないか」と感じる国民も少なくなかっただろう。この反省は今後に生かすべきだ。

　日本の財政規律の再建は急務である。ましてや、選挙目当てのバラマキは言語道断だ。しかし、「賃金と物価の好循環」を定着させるためには、今後も濃淡をつけた「意義のある財政出動」を検討すべきである。マイナンバーの普及が拡大する今、全国民に一律ではなく、ターゲットを絞り重点的に減税や給付を行うことは可能なはずだ。中小企業についても価格転嫁の困難な先に絞り込んでピンポイントで支援することができるはずだ。

WEDGE Online(ウェッジ・オンライン)

　今年の春闘を経て、「賃金と物価の好循環」が実現する確度が高まれば、日銀のマイナス金利解除が現実味を帯びてくる。実際、日銀の関係者やエコノミストは、今年の前半には金融正常化に向かうと予想している。しかし、金利上昇がゼロ近傍にとどまるようでは、「異常」であることに変わりはない。急速な利上げは現実的ではないし、日銀も正常化後に物価と賃金の動向を丁寧に点検するだろう。その上で、金利も2％以上に上昇させていくロードマップを早々に打ち出すべきだ。

　これまで賃金と物価をセットにして語ってきたが、本来のあるべき姿は、それらに金利も加えた「3点セット」が三つ巴となり、バランスがとれている状態だ。賃金・物価・金利が全て2％以上となることで、日本は賃金も物価も上がらず、金利もゼロという「異端の国」からようやく脱却し、「まともな国」になれる。

　図は、世界の主要国について、各国の中央銀行が最も重視する金利である「政策金利」の高低を順位付けしたものだ。日本は00年以降、ほぼ一貫して最下位かその近くだ。日本がいかに異端だったかがよく分かる。

　現代の日本人は「金利のある世界」を知らずに今日まで生きてきた。特に若い世代は、銀行預金や住宅ローンで超低金利以外の経験はほとんどないだろう。そのため、金利の上昇を不安視している人もいるかもしれない。しかし、この流れは不可逆的である。「金利ゼロ」という異常な状態には戻らないことを前提に、これからの日常生活を考え、これまでとは異なる家計管理のプランを立てる必要がある。

　例えば、マイホームを購入する場合、今までは変動金利の住宅ローンを低利で組むことができたが、今後は金利上昇のリスクに無頓着ではいられない。今のうちに固定金利のローンへの借り換えを一考しておくべきであろう。

　企業経営者も同様である。これまではゼロ金利の下で多額の資金調達を行い、設備投資できたが、今後はゼロ金利に戻らないことを前提にするべきだ。中小企業は労働生産性向上に真剣に取り組まなければならない。信用力の高い企業は低金利で資金調達でき、そうではない企業は少し高めの金利で資金調達せざるを得ないという競争原理が働く社会に戻る可能性がある。

　金利が上がることへの人々の不安は根強いものがある。ただし、金利が上がっても、同時に賃金が上がっていけば、生活困窮に陥るリスクは低減される。賃金と物価が緩やかに上がる経済に移行し、それに伴って金利も上がるというのはごく自然なことだ。金利の上昇を災いのように受け止めるのは筋違いだ。金利の上昇は日本経済が正常化するプロセスで起こることと、前向きにとらえるべきだ。

　労働者にとって、賃金が上がることは働く上でのモチベーション向上になる。また、企業にとっても価格を上げられる環境があれば、新しい商品開発や設備投資への強い動機付けにもなり、企業活力の向上と成長への源泉にもつながる。

　今年の春闘はあくまで通過点に過ぎない。引き続き、いかに賃上げトレンドを持続させていくかを視野に入れるべきだ。そのためにも、消費者や中小企業が「物価が上がる社会」を受け入れ、その機運を国民全体で盛り上げていくことが求められている。（聞き手・構成/編集部鈴木賢太郎）

渡辺努

( 144294 ) 2024/02/29 14:56:42

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・去年までは物価上昇と言っても、賃上げ企業が限定的だったので、海外要因のコストアップ程度で済んだ

だが、賃金がいよいよ上がり始め、中小企業の価格転嫁も辞さない構えを見せ始めたとなると、去年まで以上の物価上昇となって行くだろう

生産者、物流、卸、小売、接客、サポート、全てが賃上げできるとなれば、それは喜ばしいことだが、これを価格転嫁覚悟でやるとなると当然、ものすごいことになる

・今の人手不足は、仕事があるだけ有難いから、支援やばら撒きを期待する時代だからねぇ。

サービスやインフラの質の低下はもちろん、打ち切りや廃止が当たり前になるが、それを受け入れて行く覚悟も必要ですね。

最近はネットの口コミのネタも箸の上げ下げを安店に求める傾向にあるが、店員の対応を話題にする人も少なくない。

総体的に日本のレベルが下がってるなか、給料をあげるのも企業側からいくと経験や即戦力を求める傾向になっていて、底上げが必須でもあると聞く。

・中小零細企業や非正規雇用労働者にまで物価高を上回る賃上げははたして実現するのでしょうか？

仮に実現したとしても、社会保険料等の負担が上がり続ければ実質的増税となり実質賃金は下がり続ける一方。

消費税を上げると多くの国民から反感を買うが、社会保険料を毎年しれっと上げていく分には、人口比率の多い高齢者(年金生活者)には関係の無い事なので、次の選挙にも影響しにくい。

若い現役世代イジメの社会になっていってしまい少子化が更に加速します。

・経済は、労働者人口が減る一方で、30％になる年金生活者や零細企業従事者の所得が上がるとは思えない

インフレ率に届きそうなのは一部の優良企業と公務員ぐらい

貧富の差が開く一方で主要諸国のように右肩上がりに経済が成長するとは思えない

それも貨幣価値が下がり続ける円建てベースでの計算

賃金格差＋円貨幣価値下落率＋基軸通貨国インフレ率＝日本の衰退率

それが1人当たりのGDPが30位まで下落衰退が止まらない（基軸通貨建て計算）

アメリカに行けば実感する、物価が日本の5倍

政治も国民も全てが広い視野をもって国の将来を考えてもらいたい

・所得が上がっても増税ではね・・・全く意味がないのです

所得が上がって消費減税や恒久的な定額減税、社会保険料負担減など導入していかにして可処分所得を増やすのかが課題でしょう

森林環境税や月額500程度の子供支援金など永続的な増税ばかりですから

どれだけ賃金アップしてもバラマキの財源を国民から徴収しているようではだめです。

金利のある世界になればなおさら可処分所得は下がるでしょうから、日銀は簡単に利上げはできないですね。とりあえずはマイナス金利解除で市場や景気がどう動くか様子見でしょうね

・賃上げに、生産性向上は全く関係が無かったのが、証明されましたよね。漸く、世界の常識が、日本にも通じるように成ったね。

賃金はインフレ（物価）と密接に関連していることが、明らかに成ったよね。高度経済成長期の源泉とはインフレ（値上げ）であり、賃上げだったのですよ。

物価を半ば固定化したから、デフレや経済成長の鈍化や賃上げの鈍化や金利低下が起きたのですよ。

企業は自国通貨安による内外の物価差を利用して利益を上げていたのだからさ。国内経済が停滞しても、影響は少なかったからね。

・個人的には賛同しかねる内容だった。

まず為替の動向を考慮してない。今の日本は既に円安が進み続ける社会構造になっている。自前で食料やエネルギーを調達しない限り、どこまでも物価は上昇していく。そうなると困るのは年金や生活保護で暮らしている人々だ。しかもそういう人が既にかなりの数になっている。企業にとってはそれらの人々も大事なお客さん。値上げすればたちまち客離れするから躊躇せざるを得ない。また、とても賃上げ分を価格転嫁する余裕などない…これが現状。

それと日銀は既に金利を上げることも下げることもできない状態に陥っている。マイナス金利くらいは元に戻すかもしれないが、民間に影響を与えるような金利操作はしない。というよりできない。これは日銀自身が既にそのような財務状況にあることも一因にある。

事態は思ってるより深刻なんだよ。もう元に戻れないんだから。

まぁいい。見てるといいよ。

そのうち気付くさ。

・皆で転職し続けて、雇用の流動性を上げないと賃金は上がらないし、年功の古い人達が賃金原資を持っていってしまう

転職はお見合いパーティーみたいなもので、皆で、席を移動つまり転職し続けて、自分に合った相手を探し続ける事が、自分の幸福につながる

当然、全員の相手（会社）が、より、両思いに近くなるので全体の幸福が増す

皆で転職しなければ、動いた人だけが、損をしてしまう

全員が席を1つずつ移動し続けて、良い相手と巡り合う旅をし続けなければ幸せは永遠に来ない

・この記事は説明不足ですね、なぜ金利を上げる必要があるのか？

ここが足りない、別に物価が上がって賃金が上がって行けば金利を上げる必要はないのでは？そこの説明がないので、理解できない人も多いでしょう

物価が上がれば相対的に通貨価値が下がります、世の中に供給されてる通貨量が同じならモノが買えなくなって数量が減少します、それではインフレ率も持続せず賃上げの原資は生れません、そこでマネーストックを増やす為に金利を上げます、通貨量を増やすには新規の貸出しか融資残高の利払いを増やすことで増加します、これがなければインフレは持続せず物価にデフレ圧力がかかります、物価が上がればお金の流通量をマクロで増やすのです

・総支給額が増えても手取額が増えなければ本当の意味での賃上げにはなりません。私の勤務先は毎年支給額は増えますが、税金、年金、保険料の差引額が同時に増えるので、結局の手取額はほぼ変わりがなく、ひどい年は手取額が前年より減った年もあったほどです。なんとかならないのかな…。

・教科書に書いてあるような内容を並べ立てているが、そんな単純な話なら失われた30年は生じていない。

日本の金利が異常に低いと言うが、これだけ金利が低いのに、30年も他の先進国の中でおカネの増え方が先進国最低だった。カネの量が異常に少ないのだ。だから物価があがらず、いつのまにか物価が異常に安い国になっていた。

これだけでも日本は他国と同じ視点で経済を考えることができないことがわかるだろう。

ところで、賃金が上がるというが、賃金を増やすには、そもそも世の中のおカネを増やさないと増えるわけがない。おカネは湧いてこないからだ。では、金利を上げるとどうなるか、財政規律を守るとどうなるか。

そうした視点を提供できる記事を期待したい。

・この記事には間違いがある。中小企業の値上げのできないほとんどの理由が一般消費者がついてこないからである。

大手の交渉をしてる会社など2～3割程度です。

逆を言えば中小企業が頑張っているから、物価高はこの程度で収まっている。

賃上げの前に値上げがあるんですよ！忘れてませんか？

まず最高益の会社が値下げをして、消費を刺激して、忙しくなってからの賃上げでは？

国民負担率50％前後（これには消費税は含まれていません。）です。

物価を上げて賃上げをするなら、税金分必ず給料が減りますよ！

・筆者は希望的観測で経済を語っているが

実際は、そんな簡単なものではない、この国はアメリカ依存の経済なので、好循環になるかは、アメリカ経済次第という事になると思います

また、賃金や物価を上げるにしても、その上がった代償のお金は、誰かが割を食うわけであって、国民全員が、根拠もなく一人勝ちする社会なんて到底はありえないと思います。大事なことは実質賃金です。

・大手に派遣されていたが、開発力のあるデキる人は「ここ安いから」と次々転職していった。人が少なくなった分はグループ再編で内製化を進め、非正規雇用の多くが切られた。

これが現実。まあ若いバイトは給料上がるかもしれんが、その分を捻出する為に実質賃下げになるのは氷河期非正規だろうね。「アイツらいくら踏みにじってもいい奴隷世代」だと日本人全員が思ってるみたいだし。

私は派遣でも賃金以上のプラスアルファの仕事をするよう心がけているが、派遣先に感謝されれば派遣元が次の仕事を何とか用意してくれるからだ。賃金が上がったためしは無いし、上げるためにやってる訳でもない。

・難しそうなことをごちゃごちゃ言っていても、要はこの人は物価が上がればすべて良くなるという思考。

確か2年ほど前に、日本に先行して欧米では年１０％近い物価上昇を見ていて、日本はまだそれほどでなかったとき、この人は日本はこのままでは世界に遅れると叫んでいた。欧米ではこの物価上昇で政権が倒れたりしていたのに。

日本でも待望の物価上昇が始まったら、日本でも何とかしろという国民の声で電気料やガソリン代に補助金を出す始末。

物価・賃金が上昇すれば、必ず好循環になるという必然性があるのか。

現状良くてやっと物価上昇に追いついただけで、単なる循環ではないか。

物価・賃金が同様に上がった場合、累進課税で実質の手取りが少なくなるだけだ。

・自民の歴代のダメ政策がいよいよ変わる

金利がばっちり付く時代になる

アトキンソンの言う、自転車操業、ゾンビ企業

生産性低い会社の大掃除、全てが変わっていく

金利は普通に考えたら３％以上に上がる

貸出しも６－７％以上に上がる、無理してる連中が消える

財務健全企業、無借金企業が大きく伸びる

金利がちゃんと付くと、投資の運用も相当差が出る

投資部門がうまい会社は、見た事もないくらいの利益を出す

ソフトバンクが超大化けしてもおかしくない

そしてかなりの会社が投資会社に変わっていく

主力産業が投資の国なれる、生産性が全産業で圧倒的1位

ルクセンブルクはそれで常に1人当たりGDP、1位

投資の時代に変わる、子供の時から

バーチャルの株、為替、FXに慣れておく

・物価が動かない社会の方が望ましい>>国内の事だけを考えればそれでいいかもしれないが、日本経済が外国との貿易で成り立っている以上それは許されない。日本のみ物価が上がらなければ価格の上がった外国製品が買えなくなってしまうよ。輸出には価格が安い方がいいけど、輸入した原料価格が上がってしまったら輸出製品の価格に転嫁せざるを得ない。物価・賃金が共に上がるのが経済成長というもの。３０年以上経済成長をしなかったのだ。いい加減発想を変えなければ。

・日本は何でもかんでも政府がやらなけれないけない国

賃金上昇も連合なんてアテに出来なくて、政府が頑張るしかありません

国民が政府に協力して政府が頑張っている、のではなく

政府が国民のバッシングに耐えて頑張っている日本国

コストを国民が負担して政府が頑張っている、のではなく

政府があの手この手で工面している日本国

こういう状況は長続きしないでしょう

・高齢者の年金受給者の中には、環境の変化を理解出来ず、相変わらず物価やサービスの値上げにクレームをつけて、無理難題をいう人が少なくない。そのくせ年金が少ないと「現役世代がもっとしっかりしろ」などほざいている。

中小零細企業の方々は、日常こういった連中を相手に値上げのお願いをしなければならないから大変。

・マイナス金利だったから企業はお金を借りやすかったが

解除されれば借りにくくなる

解除は早すぎる景気が回復していない状態でやれば回復の兆しが消える

賃金がほとんど上がらないまま終焉していく予感

何かしら兆し出てくれば消すこれが日本政府の政策

「好循環がやってくる」って今までの情報・政策ではまだ何もってところだ

・物価はこれ以上上がらないって書いてるけど　アベノばら撒きが続く限り円安誘導なんだから　物価上がり続けるでしょ？

これさえやめたらいい国になるのに

考えてみ

日本には解雇はないし一度上がった賃金が下がる事はない　春闘で3％以上確実なんだから後は物価すなわち為替のみ　円安誘導やめます宣言したら10円以上落ちるから物価下落する　庶民の実質賃金大幅に増加するのに　これをデフレとは言わないでしょ

結局のところアベノの本音は株価上げたいだけ

庶民にははした金(財政出動)配って不満抑える　あなた方にも　もうすぐいい事ありますよって宣伝してるが　為替が諸悪の根源であり　わざわざ自国通貨の価値を下げて喜んでるのがアベノ高市派　コイツら一派だけ儲かり　庶民へは財務省と日銀のせいにする宣伝してる

・エコノミストやアナリストは信用できん

技術的な話を煙幕にして

既得権の論理を世の中に押し付けるだけだからな

たいていカネや仕事をもらって

既得権とつながっている

そんな人たちに公平中立な意見は期待できん

ましてや庶民側に寄り添う意見など

出てくるはずもない

「海外では当たり前」

「ようやく日本も普通の国に」

「変わらないと大変なことに」

庶民を言いくるめる常套句はもうたくさんだ

大企業と高給を貪る一握りの支配層が温存される限り

何一つ変わらんし

子供だって産まれんよ

今必要なのは打ちこわしだ

・昔みたいに金利上げろと言うけれど、それなら、税金や社会保険料といった国民負担率も昔の様に下げないとね。

金利取られるのも、税金や社会保険料取られるのも一緒だよ。金の行く先は、シルバー民主主義勢力且つ金融資産の大部分を持っている高齢者なのだから。

岸田が給料あがるから、社会保険料上げでも負担は増えないと言っていたが、つまりそれって、給料は上がった分は適当な理由をつけて社会保険料で徴収するってことだろ。会社側負担も上がるから、当然その分給料は上がりにくくなるしね。

ようは、金利にしても社会保険料にしても、現役世代は高齢者の奴隷だということになる。

・賃金が上がらければ退職のチャンス。

新しい職場が待ってますよ。無理せず我慢せず、もっと良い職場とその仲間達に会いに行きましょう。目指せ年収1,000万。海を渡れは8,000万。

・単純にいい部分も悪い部分も欧米と同じような状況になるという感じですかね

ただ、少子高齢化は欧米よりも進んでいるのでより混沌とした状況になりそうですけど

・それはアベノミクスの初期から言っていたね。当時の嘘吐き総理は10年で所得を150万円増やすと言いながら、やった事は増税増税大増税。可処分所得が大いに減った。経営者は賃金上げるよりパー券買った方が安上がりとしか考えていない。自民党は経営者の言う事を聞き続ける事しか出来ない。現在の甘えた体制で出来るわけがない

・でも一部の企業では賃上げとセットで早くも人員削減に動き出した。どうしても人件費を減らしたいのだろう。雇用を維持したまま従業員の賃上げをする気は、企業側には毛頭ない様だ。

・熊本や北海道で高賃金で求人出ている事がマスコミで報道されてから1月下旬から時給が400円〜600円ほど一気に上がって時給1500〜1700円の求人がほとんどになったよ。

・俺個人の勝手仮説だが

今までの特に非正規の賃金が

まぁ時給1200円で天井だったのは

経営者、人事担当の考える労働者の生活が

「親元から出勤で家賃や光熱費の

心配が無く、年齢は２０～３０代、

特に趣味は無い独身男性」という

根拠の不明なステレオタイプが

前提にあったのではないか？と

もっともコンサル会社とか

商工会で呼ばれる総合研究所とかの

変な入れ知恵もあったのかもしれないが

裏取りもしてない

漠然とした発想なんで

顔出し動画で発信はまだ無理だけど

ヤフコメなら「勝手」と但し書きすれば

いえるんじゃないかと思って

コメントしてみる

おかしければ返信でツッコまれるはず

・今思えばホント悪な刷り込み

それが政府主導であるなら尚更

国は借金が膨らみ大変だ

このままでは破綻する

国内１人あたり1000万の借金だ

社会保障費が足りない

消費税が必要だ

自己責任だ

企業で言えば

不況だ不況だ

売上げが上がらない

モノが売れない

経済が回らない

共通しているのは

全部ウソ

ウソついてる方はしっかり金を儲けてる事

働いてる人、国民にツケをまわしてる事

・一言で言うと賃金が上がらないのは政治がおかしいから。30年前までは右肩上がりだった。この30年の構造改革や規制緩和、財政が悉く間違ってたんだよ。種苗法とか派遣法とか元に戻せ。輸出で儲ける大企業のみ優遇するよつな消費税も廃止しろ。

・岸田さんに頼まれて書いてるんですか？

物価は1年に何回も上がりますが

賃金は春闘の時だけ。

追いつかないですね。

私立大学の授業料など既に4年で100万円単位で値上がりしてますよ？

春闘のちょぼちょぼした賃上げでまったく追いつきませんね。

・裏金パーティーしてる自民党はまともにスーパーで買い物したことないだろう。

いきなりスーパーに視察に行っても野菜が高いのか低いのかも判断ができないだろう。

民間で働いたことのないエリートお坊ちゃん集団に物価高で苦しむ庶民の感覚はわからないだろう。

・賃金上がってない

企業は最低賃金を上げた分、昇給をカットしてる

能力主義でなくなっては働く意欲が失せる

人を育てないと企業は育たない

・給料上がって生活費25万円も使える!となっても

物価上がって27万は必要となれば、ぬか喜びじゃん。

バッカじゃなかろうか。

インフレ抑えて給料アップならいい

・強制的な賃上げで仮に好循環が生まれそうになったとしても、すかさず消費増税で台無しにするのしか見えない。

・賃上げには各社のバラつきが有るだろう。賃上と物価の好循環？賃上げと増税の間違いだろう！

・所得上がる→増税で財務省の懐が満たされる

意味がないよね賃上げ

最近感じるけど日本って本当に

民主主義国家ですかね

日本海の向こうにある、ならず者３国と

一緒では？

・物価高に所得が追いつかず、ステルス増税で結果は何も変わらず。

下手したらマイナス

・そもそも日本企業での給料が成果報酬ではなく我慢料の時代が続いてるからね。

そりゃあ、齟齬も出るさw

・ずいぶんな楽観論ですな？

これは未来予測というよりこの記者の個人的希望じゃないのか？

・まだ上がっていないのに上がった後の話に実感無し。

・主力が50代だから辞めるわけがない

もう定年だから

・昔のようにストやデモやってもいい気がするがね。

・増税するから無意味

・まあ、本当に来たのが目視できたらそれから考えようか。

【春闘の行方】「賃金は上がらないから我慢して働くべき」という時代は終わった「賃金と物価の好循環」で間もなくやってくる「金利のある世界」に備えよ