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マイナス金利解除、3月も視野 物価2%の持続に自信 日銀

時事通信 2/29(木) 16:58 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/655d6c2dabaa8c675c5ca8c3785dba06370e3b23

 

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日本銀行は、次回の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を議論する方針である。

賃金と物価の上昇が見込まれ、物価目標の達成に自信を持っているため、緩和策の転換点が近づいている。

日銀の高田創審議委員は、金融緩和の正常化に向けた条件が整っていると述べ、金融市場では政策修正が早まるとの見方が広がっている。

(要約)

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記者会見する日銀の高田創審議委員=29日午後、大津市 

 

 日銀は3月18、19両日に開く次回の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除も視野に議論する見通しだ。 

 

【ひと目でわかる】長期金利の推移と日銀の政策修正 

 

 2024年春闘の賃上げ率が昨年を上回るとの見方が広がる中、日銀が賃金と物価がそろって上昇し、物価上昇率を前年比2%で安定させる目標を持続的に達成するシナリオに自信を深めているためだ。 

 

 黒田東彦前総裁の下で13年4月に導入してから10年以上続く大規模金融緩和策の転換点が近づいている。 

 

 「2%の物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」。日銀の高田創審議委員は2月29日に大津市で行った講演で繰り返し述べ、緩和を正常化する条件が整いつつあるとの見解を強調した。これを受け、金融市場では早期の政策修正観測が広がり、円相場と金利が上昇した。 

 

 高田氏は講演後の記者会見で「3月解除」を支持するかと問われ「3月でもその次(の4月会合)でも、考えながら対応したい」と発言。3月会合で、07年以来17年ぶりの利上げが選択肢となる可能性を排除しなかった。  

 

 

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(まとめ) 

日銀がマイナス金利の解除を検討している中、国民の間には賃上げの必要性やマイナス金利の問題点、為替や金利の影響、経済の現状などに対する懸念や意見が広がっています。

賃上げの実態や企業の対応、金融政策の安定化など、将来への不安や期待が対立している状況が見受けられます。

投資や消費、経済効果などの視点から、政策決定には慎重な判断が求められているようです。

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・>マイナス金利解除、3月視野に 2%物価持続に自信 日銀 

 

物価高で景気は悪くなる一方だろう。 

インフレが急拡大し、今でも商品価格が上がっているが、 

実質賃金は下がる一方で、賃上げだってそんなに多くは見込めない。 

 

確かに賃上げは重要なのだが、ポイントはそこだけでは無い。 

景気回復させたいのなら、消費税の内の食品分は0%にすべきだし 

石油ガソリン税を止めるか、石油ガソリンに掛かる消費税は止めるべきだ。 

2重税になっている。 

 

日本の国民の現状を見れば、ほぼ奴隷の様な重税が課せられ 

国民はその日その日を苦労して生きている。 

国や政府を見れば、お金はジャブジャブ海外支援で出て行き 

国民や国内の為には使われない。 

 

それでも足りないと言い増税する。 

こんな腐った国で良いのか? 

 

自民党、公明党には即刻退場願いたい。 

国民に政治を取り戻す必要が有る。 

 

 

・ここまで150円が続くと、これはもはや円安ではなくトレンドの変化ととらえるべきかもしれない。2013年~2021年までは100~125円程度で推移した為替レートは、その後大きく円安側に振れ安定している。これがあと1年続けば、もはや円安と呼ばなくなる。過去30年間物価も賃金も上がらなった日本経済の実力が、為替レートと言う形で具体化、表面化した様に見える。皮肉なことに、この円安トレンドにより物価が押し上げられ、更に企業間の取引において価格上昇を受け入れるトレンドが出来たことに大きな価値がある。改善改善で価格アップを受け入れず仕入れ価格を抑え続けた大企業、そしてその要求に従うために、ひたすらコストを絞り続けた納入会社。そんな構造の中で、人件費が上がるわけない。転職、起業トレンドがあれば別だが、日本にそれがない。大きな昇給の手段は、企業内での昇給ではなく起業、転職。今が変化点であると信じたい。 

 

 

・時期尚早だと思います。 

 

物価上昇の原因が資源価格の高騰で、賃金が上がって需要が喚起され物価が上がってるのではない言わば「悪いインフレ状態」。 

今年の春闘でどれだけの賃上げがされるかは分かりませんが、実質賃金がマイナスが続いており、市場の購買力は決して上がっていません。 

 

もちろん、以前よりはマイナス金利解除の見通しは立ってきているとは思いますが、拙速に解除して景気悪化。またマイナス金利に逆戻りは避けてほしいですね。 

 

 

・マイナス金利が続く間に銀行も様変わりしてしまいました。 

メガバンクは相変わらずの中、有人窓口の手数料値上げでATMやインターネットバンキングへ誘導したと思えば直営のATMの数を減らしたり。地銀は合併で元の姿もわからなくなったり。硬貨の入金に手数料が掛かるようにもなったか。 

マイナス金利が終われば銀行は日銀からの金利だけで莫大な資金を得ることができるようになるし、金利も上がれば金融界隈の従事者は賃金上昇も見込めるのでは。 

とはいえ金利には恩恵を受ける人よりも苦しめられる人の方が多いような気もします。 

 

 

・マイナス金利が解除されることで銀行は日銀に預けても利息が取られないので、無理して投資や貸し出しをしなくて良くなるので住宅ローンなどは上がっていくでしょうね。 

 

これまでの日銀の発言を見るとマイナス金利を解除したあとの利上げは結構な期間を起きそうですけど、マイナスからゼロ金利するのも金融引き締めであり今後の利上げを意識するでしょうから円高には触れると思いますが。 

 

 

・借入金が多い人には、金利が低いほうが良いですが、低金利で無理なローンを組んで、老後の資金もなくなるのは、老後の貧困を招きます。 

マイナス金利はやめて 市場の金利に任せるが良いです。 

金利上昇は、円高の要因になるから、輸入品の価格は下がるから原材料費か下がり、利益が出ます。 

外需主導から内需主導型への変わるきっかけになると思います。 

内需が拡大すると賃金上昇になり、消費へ回る資金も増えて 経済の好循環が実現します。 金利上昇で土地への需要が減り、地価も値下がりします。 

何より、預貯金の金利が上昇する事は 将来的に預金高か増えて、家計にも恩恵を与えると思います。 

 

 

・マイナス金利解除になったら銀行ボロ儲けだね。 

だってマイナス金利だから手数料商売(本来業務だけど両替手数料など)を行ってきたので、日銀に預けて金利貰えたらウハウハでしょう。 

だからといって手数料を下げたりしないでしょうからね。 

Web通帳だって、銀行に都合が良いだけ、もしサーバーダウンや核爆発でEMPが起こったらどうするのでしょうね。 

紙の資料は、正倉院にも残っていますが、データーの保存規格は、猫の目のように変わっていきます。責任持てるのでしょうね。銀行さん 

 

 

・個人として今の状況をインフレと取るかスタグフレーションと取るか、どちらと捉える環境で暮らしているかでこの金利解除の評価も分かれそう。 

また為替にも影響があるので、海外比率の高い国内企業への影響も出る。 

正直人口傾向から国内消費が活況になることは考えにくいので、勝てる産業で外貨を稼ぎ、国内に還元する施策の方が現状あっているようにも思う。 

 

 

・前回のバブル後30年近く預金金利=預金利息が限りなくゼロでしたから銀行は1000万円の預金者から1000万円の利息を巻き上げました。その前の時代は3%/年でしたから複利計算で23年間で2倍成ります。銀行は前回のバブルで破綻寸前の所を公的資金=税金で助けて貰い更には預金利息をゼロにして助けて貰い。公的資金を返済したと大きな顔をしてその後も厚かましくもゼロ金利を続けて現在に至っています。 

 

 

・植田総裁は国民の生活よりも 

金融機関の儲けを優先する経済音痴の人かもしれません 

 

実質賃金が上がっていないのに金利を上げれば 

どうなるか?を知っててやるのか? 

せっかく博士号を持った初めての総裁だったのに 

あの残念な岸田が指名した総裁だからやっぱり残念な人かもね 

 

アメリカだって金利を上げたの5%とかになってからですよ 

市場が末端まで温まってないのに冷や水を掛ける愚策です 

もっと金融緩和するべき状態ですよ 

それと積極財政も必要ですが財務省の言いなりの岸田政権だし 

これも期待できない 

 

宏池会政権では日本はドンドン落ち目になっていきます 

 

日本保守党に早く政権を取って頂きたい 

せめて高市氏に総理になってもらいたい 

 

 

 

・なんか一般庶民の感覚と違うなぁっていつも思う。 

先ずは実質賃金が確実に上がってからにして欲しい!なんか全てがいい様に誤魔化されるてる気がしてしょうがない。 

手取りが上がってる気がしないどころかガソリンも一向に下がらず出費は確実に増えてるのになぁって思う。 

マイナス金利解除が一般庶民にどれ程の恩恵かいつから現れるのか?それまで普通に生活して行けるのか?が兎に角、今は心配。 

あまり関係ないと言われるかもだけど…次の選挙は絶対に意思を示して来ようと思う。 

 

 

・ゼロ金利解除は規定路線。既にメガバンクは1月末から住宅ローンの固定金利を上げております。各市場もほぼ織り込み済み。代表的なグローバル上場企業の決算書を確認していますが、想定為替は対ドルで140円前半か140円を若干切る見込み。今後の不確定要素は米国との金利差でしょうか。6月までは米国は金利を下げる見通しがなくなってきたため、円安は当面続きそうです。 

 

 

・現在、GDPはマイナスで景気は後退し、消費も落ち込んでいます。世界各国の中央銀行が、この景気後退期に金融引き締めのため政策金利を引き上げるのは異例です。これが消費をさらに抑える原因となっています。 

 

賃金の基が輸出企業の円安メリットに依存している今、賃金上昇と物価上昇の好循環は、単に為替の恩恵による一時的なものだと言えます。円高にシフトしても、物価と賃金の自然な上昇を支える構造的な要因は見えません。 

 

低金利下での住宅ローンや中小企業の利払い負担は依然として重く、異常とも言えます。 

 

黒田氏の緩和解除基準を継承し、それを口実に金融引き締めを選択したことで、景気後退をさらに深めるリスクを抱えています。 

 

 

・政府の緊縮政策を辞めれば、大体の事は解決すると思います。 

行政側は国民、中小企業に30年近く増税で緊縮を図ったのに、大企業と国政に携わる者には減税というゆるい減税をしたので、今度は政府や大企業に増税を行い、国民、中小企業に減税すると、今抱えている問題は、ほとんど解決が出来ます。 

 

 

・食品が20%以上、上昇している 

ここで止まればいいが、金利差が開いて円安が進み、さらに食品高が進めば 

景気全体として見れば金融引き締めが出来ないとしてもやるしかないと思う 

国民生活が破綻しかねないからね 

金利上昇で銀行の経営状態は改善するだろうと思う 

金利が上がれば株式市場からの調達需要が高まり企業が配当等株価対策を行えば 

株価の堅実な上昇にも好材料となる 

アメリカのバブルが各地の戦争による軍産複合体特需でさらに盛り返してる 

一段の金融引き締めが行われれば日米金利差は 

日本がわずかばかり引き締めをしても、拡大して円安が進み食品高が国民の台所を直撃する 

難しい金融政策のかじ取りが求められるが、自信満々の植田総裁に期待したいところだ 

 

 

・マイナス金利解除のキッカケを賃金UPだとするならば、それは一部の大手企業に勤める皆さんの話であって、国内の全企業の99%以上、国内の働き手の70%以上を占める中小零細企業に働く皆さんが大手と同じように賃金が上がっている事を前提に話しを進めるのはナンセンスで危険極まりない。大部分の国民の実情が見えてなさ過ぎる。中小零細企業の人々の大部分が賃上げの恩恵にあずかっていない段階で金利を上げる事などリスク増でしかないと思う。 

 

 

・マイナス金利を解除しても、実態としての日米金利差に大きな影響を与えるわけではないが、市場では心理的に幾分か円高の方向に向かうかも判らない。また、経済界は企業業績が顕著に回復していると燥いでいるが、これも円高に向う要因となる。株式市場には恐らく逆風だろう。 

 

現状の為替があまり変動しないことが前提だと思うのだが、日銀植田さんは日本はデフレが終わりインフレの状況にあると主張している。円高に進めば輸入物資が安くなり、デフレに戻るかも判らない。日銀が為替をどのように見ているのだろう。ドル円が110円になれば、2%の安定物価持続なんて吹っ飛んでしまいそう。 

 

 

・長期に保有している日銀当座預金に対してマイナス金利を付ける。 

なんの効果が有るのかと言うと、金融機関に国庫債券を日銀当座預金で買わせる為です。 

一般消費者に対して貸し付けに影響する政策金利の変更だとかの話ではない。 

マイナス金利解除だとしても、ソレは付加する日銀当座預金が存在しないからだと思うけどね。 

長年実施した為、一巡してどの金融機関も日銀当座預金の入れ換えが終わっていると思われる。 

そうしたら、マイナス金利自体に実効性は無くなる。 

 

 

・鉄道各社は来年度から10%以上の運賃値上げがあります。建築資材は20%以上値上がりしています。飲食店の食材は30%以上値上がりしています。 

賃上げにも価格転嫁が必要です。 

日銀は円安のデメリットを真剣に考えてほしい。 

 

 

・マイナス金利解除はまだ早すぎます。一部の大企業を除けば全体的にどれぐらい賃上げされるか不透明ですし、景気を腰折れさせてしまうリスクもあります。変動型住宅ローンの引上げを避けるためにも、少なくとも今年いっぱいはマイナス金利を維持するべきだと思います。 

 

 

 

・当初は1月に利上げが有力視されてた。植田総裁が新年に動くというようなニュアンスがあったから。だから円安も抑えられた。1月地震もあり見送った。でも会議の内容見たら明らかに金利上げる事に前向きだった。それからアメリカの指標の好調もあり更なる利上げが必要かという見方が台頭してきて今の150円越え。3月でまた見送りなら日銀が口先介入してると捉えられかねない。そう捉えられるとただでさえ日銀の発言で円安が抑えられてたのにその反動で急激な円安が発生しかねない。アジア通貨危機の再来の引き金になりかねない。混乱に乗じて大金を儲けるキーマンである投機家は以前のアジア通貨危機と比べて圧倒的な資金量もあるし圧倒的なスピードもある。通貨危機になりえる動機を与えてはいけない。 

 

 

・日本は現況二四半期連続でマイナス成長で景気後退に陥っている。消費者物価指数は昨年夏から下がりはじめ、12月は2.3%上昇、1月は2.0%上昇で下落トレンドが続いている。このままだと来月は2%割り込む可能性があり、日銀の政策目標を下回る。最近の企業内物価はゼロ近辺で推移している。普通に考えれば利上げ出来る状況ではない。金融正常化など論外、むしろ補正予算や減税など財政拡大するべきではないか? 

 

 

・賃上げ圧力を政府もメディアも強めているが日本経済の実態では直線的な賃上げは無理。 

大手企業中心に正規労働者の賃上げはなされても派遣やパートなどの賃上げは貧弱である。 

まして個人事業者では諸物価原材料費、経費等の負担増が大きく人件費の増大は難しい局面である。ここに労働者不足が重なり廃業に追い込まれる事業者も増えるだろう。 

結局一部事業分野では円安を梃子とした円の循環は活性しても不況分野も多い。要は不景気且つ物価高に苦しむデフレスタグフレーションである事実を政府日銀は認めて政策立案すべきだが手を打つことができず突進している地獄図が現状である。しかしこの現状にベールを被せているマスメディアの責任は重大である。 

 

 

・4月の賃上げが実際にされ可処分所得が上がる人は一部だと思います。 

明日から更に食料値上げも控えています。 

4月からは更に多くのものが値上げ予定。 

庶民の生活は厳しくなるばかり。 

今まで中間層だった家庭が低所得層になってきている。 

真面目に働いても最低限の生活すらできない家庭が増えているのに、このタイミングでの金利引上げは施策として正しいのでしょうか。 

円安への対応として口先での介入の一端だとするならば、狼少年状態になり他国から信用されないようなことにならないといいですが。 

 

 

・心配なのが円高と株安ですね。だいたい昔から、政府の政策は失敗し続けているわけで、失われた30年となったことは明白。景気浮上を観測すると増税して壊滅的な状況を繰り返してきましたからね。アメリカの利下げは先送りしたわけですから、日本が急いで利上げしなくても、投資熱が行き渡るまで待てばいいのにと思います。影響は微小だという方に限って信用できません。何より不動産がリニアに反応しそうで怖いですね。 

 

 

・悪しき日銀の復活が近い。 

 

NAIRU (Non-AcceleratingInflation Rate of Unemployment) 

インフレを生じさせない失業率の下限。 自然失業率。 失業率とインフレには一定の相関関係があり、失業率がNAIRUを割り込むと、急激にインフレが加速すると言われている。 

 

日本の失業率の下限は大体2.5%で、この2.5%に対応するインフレ率が2%である。 これがインフレ目標になっている。 インフレ目標を達成するよりも、NAIRUと呼ばれている失業率を達成する事が重要なポイントで、そういう意味では金融政策は雇用政策の意味合いが強い。※雇用調整助成金制度を加味すると2%前半という意見もある。 

 

よって失業率が安定的に低位で推移し、ディマンドプルインフレが4から5%を超えてからでないと30年の経済の停滞を招いてきた手法の繰り返しになる。(黒田総裁時代は除く) 

 

 

・コストプッシュ型のインフレに自信を持たれても・・・ 

トリクルダウンは起きないということは判明しているので、企業の業績が上がっても内部留保や株主配当に回って賃金に反映されても物価高を超えるほどの賃上げが出来るのかどうか。 

日本全体で賃金が上がらないことには意味がないし、中小企業がそもそもどこまで賃上げできるのか。 

リセッション入りしているのにインフレしているのであればスタグフレーションであり、デフレよりもさらに悪化していることになる。 

日銀の金融政策に期待するより、財務省のPB黒字化目標をやめさせた方が効果は大きく、そして早く回復できる。 

 

 

・日本のGDPの約60%は国内個人消費(=内需)だ。2024年春闘の賃上げについて、昨今の人手不足から大企業だけでなく中小企業も含めて約70%の企業が賃上げに前向きとの報道がなされている。しかし、中小企業も含めて「賃上げ」が「物価上昇率」を上回るかはまだ不透明だ。 

 

日本の実質賃金は前年比で21ヶ月連続マイナスになっている。(出典:厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報等) 

 

実質賃金がプラスにならないと、日銀の「賃上げとインフレの好循環」は「絵に描いた餅」になる。 

 

マイナス金利から金融緩和を正常化し今の極端な円安から円高に誘導することは、エネルギー高騰・原材料費高騰・食料品高騰などの物価高で苦しんでいる庶民には結構なことだ。 

 

さらに、食料品と生活必需品の消費税をゼロにし、増税と各種社会保険料値上げをやめないと、庶民は生活が少しでも楽になったという実感が湧かないだろう。 

 

 

・カギとなる賃金上昇率と大企業から中小企業・業種・職種・地方のどの層まで波及するかを見極めてから金利見直し調整着手でも遅くない。賃上げの明るい話題が多くなったのが気分を良くしているが4月でもタイミング的には良い気がします。国内政治米国動向も4月で問題ないでしょう。中国はどうでもよい。国内補選が少し気になるが金利操作に影響するとは思わない。 

 

 

・黒田総裁の時は、150円にも届かないタイミングで為替介入を2回行った。植田総裁になってから150円を超えても介入せずに静観していた。かなり慎重に物事を進めている感がある。マイナス金利解除は時間の問題かとおもうがこの慎重さを鑑みれば3月の解除はないだろう。 

 

 

 

・今や車のメーカーが国を支える産業になるのんて。。いや、車が世界で売れるのは素晴らしい技術と信頼なんだろうけどよ。円安過ぎるの良くないと思う 

 

バブルの時みたいに日本企業がTOP10になるくらいになりますように! 

 

 

・円安しか今回のスタグフレーションには関係ない、マイナス金利で効果があったとしたらだが。 

 明らかに外的要因でのインフレで、マイナス金利の効果があったとは言い難い状態で解除した場合に単純に政府の支払いが増えるだけ。 

 何度でもいうが日銀の前任と政府の前の前が余りに無責任な事をやりすぎて施策の変更余地を完全に潰した。 

 ゼロ金利は出来てもそれ以上は副作用がでかすぎて出来ないだろう。 

 

 

・日銀って足元にいる国民の生活を見ているのかな? 

給与から引かれる社会保障費関連、物価、実質賃金もさほど上がっておらず、金利を上げることによるデメリットの方が大きいのではないでしょうか 

さらなる収入格差や中小企業の倒産など起こるのではないのでしょうか 

 

 

・全国コアCPIより日銀コアCPIの方が高い月が7か月連続となったので3月に解除すべき 

会合前に賃上げの集計結果は出るので賃上げを見てから判断という理由も適用できる 

全国と日銀コアとの差は直近4か月 

コンマ1コンマ2コンマ3コンマ6と毎月拡大し続けている 

特に今回のコンマ6への超拡大 

これで解除できなければ単なるヘタレ 

もしくは政府への財政赤字忖度でしかない 

Q1の為替アベレージはQ4と同じ 

という事は3期連続GDPマイナスのラインに乗っているという事 

解除して円高に少しでも振れさせないとQ1もGDPマイナスとなる可能性が高い 

そうなれば自民党は総選挙で確実に負けます 

3月に解除すれば会合前から解除憶測が広まり円高に少しでも振れていく 

現に今日の報道で為替は円高に振れました 

3月解除を否定すれば今日中に戻る 

Q1の1か月でも超円安影響を軽減できればGDPマイナスも回避できる 

 

 

・「日本銀行では、2016年1月28、29日の政策委員会・金融政策決定会合において、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。 

ここでいう「マイナス金利」とは、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に▲0.1%のマイナス金利を適用する、ということです」 

 

マイナス金利の解除には賛成だ。 

マイナス金利は異常な状態だと思う。 

いろいろ経済にマイナス面もあるだろうが、プラス面もある。 

 

 

・名目為替レートで円安だの円高だの言ってる人には分からないでしょうね。 

実質実効為替レートでは日本円の価値が1ドル360円の時より下落していて史上最安値レベルです。 

過去10年の円安物価高に給与が全くついていけてない。 

このままでは危険だと考えるのが普通ですよ。 

 

 

・今の政府の借金の額を考えると1%上げただけで 

1200兆円の1%は12兆円になります 

今年の消費税が総額23兆円くらいなので 

ざっくり金利分を消費税で賄おうとしたら5%あげるしか無くなります。 

公債ですか賄おうととすると単年度で35兆円位を公債で賄っているので50兆円借金が膨らみます 

今年の総税収69兆円らしいですから、このまま行くと5〜6年先には2000 兆円超えるでしょうね 

公債をバンバン発行出来たのもゼロ金利だったからでしょう? 

そんな中でも国債費が予算の20%超える25兆円ですから、、、、 

金利上昇に企業や個人は耐えれるだろうけど、国はそういうわけにはいかないような気がします。 

防衛費をゼロにして追いつかないし、財務省がGoサイン出すでしょうか?(出せるでしょうか?) 

 

 

・単純な素人思索ですが、 

インフレターゲット=貨幣価値の減衰により国債債務の相対的低減化を想定。 

マイナス金利=不景気下の債務超過による企業倒産を防ぎ、貯蓄志向を消費投資志向に振り向けて景気刺激を図る。 

と解釈し、両者は似て非なるものと考えます。 

物価上昇は2%をはるかに凌駕し生活費の高騰を招いています。一方、地域間、職種間の貧富格差は異常に拡大しつつあると思り、何らかの対策を講じないと深刻な歪みになると考えます。 

 

 

・マイナス金利解除は当然でしょう。 

マイナス金利ですよ?異常すぎる金融政策です。すぐさま止めるべき。 

その後、金利上昇、ETF売却と正常化に向けて動いていかないといけません。現在の株高を味方につけて(落ちてでもという意味です)、どんどん政策を前に進めていくべき時でしょう。 

 

 

・プロフにあるブログでもかなり書いていますが、日銀的にはマイナス金利の解除と金融緩和の修正を切り分けて考えてほしいというメッセージも出しているのではないかという視点があります。 

 

現状だと2四半期連続でのマイナス成長でテクニカルリセッションになっています。景気の後退局面である上にデフレギャップがある中で金融政策の舵を引き締め方向に切るのはそこそこリスクもあると思います。 

 

しかしマイナス金利、というか日銀の準備預金を3つに分けて超過準備にマイナス金利をつけることにデメリットが生じ始めているので、これについては解除して、債券市場についても徐々に正常化の方向に向かわせる。しかし金融政策全般についてはもう少し指標や賃上げの推移を見て決めたい、そういう風に日銀、植田総裁は考えているのではないでしょうか。 

 

そうするとマイナス金利解除だけは早期に実施される可能性はあると思う。 

 

 

 

・春闘もあるけど、企業の決算と新年度の見通し状況も判断材料にするのではないかな?4月の会合以降5月辺りからじゃないかなぁ。 

マイナス金利解除した処で、世の中の金の動きがいきなり滞る訳でもないだろうけど、企業家だけでなく我々一般人も諸々考えるだろうね。 

 

 

・前に読んだ記事では、マイナス金利解除後に利上げは行われず(非連続的)、マイナス金利解除により材料出尽くしでさらに円安が加速するかもしれないと。 

どちらに転ぶにせよ、為替の急激な変化は経済に悪影響なので慎重にしてもらいたい。 

 

 

・間違いなく給料は上げないとダメ。 

単純に行きますよ。 

金利上がると預貯金すればリスクを取らずに資産が増える。逆にリスク資産の株価は下がる。マイナス金利物価高で貯金なんてしてた人いる?そんなの手数料払ってお金下ろすだけで損しますのでね。ニーサの人は早くも利確ですかね? 

今はマイナス金利でお金は借りやすいがもはや借りてまで何かをする会社はない。逆に今まで借りてこなかった人何してた? 

住宅ローンはほとんどフラット35じゃないの?フラットは金利上がるの? 

仮に10年固定変動金利だとしても給料上がれば問題ないよね?だから住宅ローンの心配はしなくていいはずだが、資源高騰で家自体高い?身の丈合った家買おうね。 

為替の話し、日本金利上げる、アメリカ下げるは円高なので輸入品は安くなる。もちろん油ガスも下がるので物価下がる。 

とりあえず給料は上げるべき。 

こんな単純には行かないが少し明るい未来は見えたのでは? 

 

 

・株だけが上がっても、無理だよ 

この異常な上がりも、やがて、終わりは来る 

このままの上げは続かない 

きっとこの先、日本は南米みたくなるんじゃないの 

日銀は間違った判断を選んでしまうと思う 

貧困の国、日本 

経済連のみなさん、足元のお金に喜んでないで、もっと先をみなよ 

もうどこの企業も、切羽詰まってるはず 

 

 

・2-3月春闘後の結果を受けて、ゼロ金利解除、あとはFRBの利下げ決断が年度明けに起きるかどうか。米株価は上昇するが、利上げ影響で日本景気は下降は必至。 

 

それでも大企業だけでなく、中小企業や派遣さんの賃上げまでキチンとし続けられるかは、各企業の誠実さ度合に掛かってくるが果たして…。 

(政治家には何の期待もしてない。何も出来ないだろうし、逆に増税とかの愚行に走りそうだし) 

 

ただ、靴磨きみたいな奴らも株買えとかFIREだとか浮かれだしてるから、一度様子見ての利確タイミングではある。 

 

 

・緩和してもインフレが起きなかったなら、プラス金利にしてもディスインフレにならないかもしれない。 

生産年齢人口が減り、労働需要や消費需要が増加すれば、長期的に見てプラス金利が当たり前という世界もあるのかも。 

 

 

・賃金上昇が成されない、かつ、数多の増税での変動金利を上げるとしたら、膨大な破産者が発生するのではないかな。 

そうなったら、本当に発展途上国入りだと思う。 

治安不安どころか、犯罪検挙すら難しくなるだろう。 

 

政治、経済、治安は庶民の暮らしと密接にリンクしている。 

 

変動を弄るのは最後の最後にして欲しい。 

ともかく、内閣が与党共々変わらないと賃上げも難しい。 

国民に出来るのは選挙にいくことだけです。 

不安だなぁ。 

 

 

・素人ながらマイナス金利解除はアメリカの利下げ後に様子を見てから行うと思ってました。 

日本のマイナス金利解除とアメリカの利下げが割と早い期間で行われた場合、為替と株式市場で混乱が起きたりしないのでしょうか? 

短期間で大きく円高に振れて、利下げによりアメリカ株が有利となれば、日経からアメリカ株にドドッとお金が流れたりしそうですが… 

どうなんでしょう? 

 

 

・まず3月はないと思う。春闘、賃上げ状況を確認してからの決定になると思う。 

マイナス金利そのものが異常事態で、正常化に向けてようやく日本の金融政策がデフレ経済脱却に動き出したとみるべきだと思う。 

 

 

・さて、この人の判断は吉と出るか凶と出るかだよね。 

わからないよ。先のことなんて。 

いいか?いつまでも上りつ続けることなんてないんだよ? 

いつかは泡のように弾けて暴落していく。 

 

そうなった時この人はどう責任が取れるんだろうか? 

今の状況が先長く続くなんて私は考えられないと思う。 

思うように賃金は上がらない。どこからで必ずしもそのひずみが出て、いつしか国民は買い控えをするようになり瞬く間に経済は循環しなくなっていく。 

 

そういうことを30数年前に経験してるっていうのにまた同じことを繰り返すんだね?そのうち痛い目見るよ。それだけ言っておくよ。 

 

いつまでも続くと思うな。だよ。 

 

 

 

・日本の企業に向けての事前アナウンスですね。いきなりやったら非難轟々ですから、 

そうなると日本の金利差が世界との差が縮まる。海外投資家はうま味が減るので少し日本株を売る。株価は下がる。円高に振れる。 

日本企業は利益が減る。企業価値が減る。 

をあらかじめ想定しての株主に対してリストラで企業価値を高める防御策を取っている。 

でしょうか 

 

 

・3月18日なら春闘一斉回答日の後か。きっちりと賃上げを見定めた上でマイナス金利解除、利上げに踏み切るつもりだろう。 

相場はもう利上げを折り込み済み。アメリカの利下げが早まって、やっと1ドル=110円がまさかあり得るか?ぐらいですか。株式市場には影響ないでしょうね。このままじわじわと4万円超えて上がり続ける。 

 

 

・行き過ぎた円高は景気を冷え込ませるが、行き過ぎた円安もまた同じ悪影響を及ぼす。 

 

巷では、やれDNPがドイツに拔かれただの、日本人の賃金上昇率が最低だの、いずれもドル建ての数値を比べてグタグタ言ってる輩も多いが……。 

 

ゼロ金利解除にとどまらず、若干の利上げ政策による行き過ぎたインフレ抑制を期待する。それに伴い、為替が1ドル120円前後に落ち着いてくれればなお良い。 

 

 

・マイナス金利解除など今すれば 

経済回復など出来ないでしょう 

企業が借りにくくなりますからね 

毎度この様に回復の兆しを潰すのが 

いつもの財務省と日銀 

そもそもまだ大多数の国民へ株価の影響が反映されていない 

何を持って何の根拠があっての自信なのか? 

説明してもらいたいものだよ 

 

 

・アメリカの金利が下落するまで、大きな流れは変わらない。この発言で円が1円上がったが、もう150円台に戻ってきている。逆にあと半月は何も起こらないと言っているようなもの。むしろ、この動きでアメリカの金利はさらに先になりそう。 

 

 

・株価もある程度、つまり金融緩和解除は織り込み済みだしそうなったとしても極端な売り圧力にはならんだろうね。またそうならないよう徐々に一段ずつギアを下げていくだろうし。為替もそこまで大きく動かないだろうな。トータル的な方向性として円安基調は変わらないだろう。 

 

 

・「マイナス金利解除=金利高騰」ではないことはまず理解しておく必要がある。 

不用意に金利が高くなると煽るのは間違いだ。 

今度の日銀の政策変更で行われるのはまずマイナス金利→ゼロ金利への変更。 

これを行うだけで日本の金融政策に変化が加わるという事実として市場は受け止める。 

一方、もう一点留意しなければならないのは、「ある程度の既定路線として」近いうちにゼロ金利化することを市場は織り込んでおり、外国から日本市場に流入している資金も大きいことから、「日米金利差縮小」による円高圧力とは逆の、「日本市場の利幅決済からの日本円売り」すなわち円安圧力も高まっている。 

 

ドル円はチャートを見ても150円台を市場のコミットメントとして安定しつつある。米国の金利引下げも急激なハードランディングではないことも意識され、より強い円高圧力とはならなさそうだ。 

 

 

・安定的なインフレ率2%が見通せるようになってきたという見方を仮に認めたとしても、それは現在の金融緩和状態の上に立っているということを忘れてもらっては困ります。 

 

 金融緩和を転換する判断をすべきタイミングとは、金融緩和なしでも安定的なインフレ率2%が継続すると確証が持てるようになった時です。緩和状態の上に2%が続いている状態では、政策見直しをすべきではありません。 

 

 また、2月のエコノミストコンセンサスだと25年以降は2%割れの予測ですからいずれ解除するのは当然ですが、時期尚早ではないでしょうか。 

 

 

・具体的に何をするかってことには触れていない。 

物価が上がっているから解除するって。 

所得に関しては考慮しないつもりか。 

すごいな、これは。 

国民よ、もっと苦しめ。 

自助に頼れ、だから新NISAだと。 

なるほど一連の政策に整合性ありか。 

 

 

・マイナス金利は、融資をしない銀行への制裁だから継続した方が景気高揚になると思われるが、このマイナス金利解除で負担のなくなる分を一般融資(通常融資)の金利を僅かでも引き下げるのであればその方がより景気高揚になる。 基本として、金利が上がると設備投資は減るので景気高揚の雰囲気を阻害しないことが肝要である。 

 

 

 

・植田総裁は、就任時から一貫して賃上げを言って来た。 

次回決定会合前の金曜日に春闘の結果が出るが、賃上げは、春闘のみならず末端の生活者に対してもだ。 

GDPが2期連続マイナスのテクニカルリセッション入りしたばかりなのに緩和状態を解除する訳が無い。 

 

しかもCPIは落ち着いてきているし、国民のノルムと言っているわけだから、米大統領選挙までは以下の通りで良いだろう。 

 

3月19日 大規模金融緩和の継続を決定しました 

4月26日 大規模金融緩和の継続を決定しました 

6月14日 大規模金融緩和の継続を決定しました 

7月31日 大規模金融緩和の継続を決定しました 

9月20日 大規模金融緩和の継続を決定しました 

10月31日 大規模金融緩和の継続を決定しました 

 

 

・金融政策だけでは、賃金は上がらない。政府の財政政策と労働政策を共にしなければ。 

あと、内部留保を投資(設備投資と人材投資)させなければ。 

 

今の状態でもそうだが、このままでは、深刻な『スタグフレーション』になる。 

 

そうなれば、国民は、政治家や大企業のツケを支払わされる事になり、ひいては、日本経済が駄目になるかもしれない。 

 

 

・景気は悪くないと思う。 

だからマイナス金利は解消すべきかもしれません。 

株価は上昇。 

雇用もどの業界も人員不足。 

仕事があっても人が集まらない。 

これが何を意味するのか? 

 

企業の業績もコロナショックから間違いなく回復傾向。 

マスコミの国民総貧困報道でミスリードし、洗脳しすぎじゃないですか? 

 

株や投資セミナーが満席だって? 

これが貧困の国の実態か? 

 

確かに暮らしはギリギリだが、暮らせている。 

貧困にあえぐ層は自身で何か努力をしているか? 

お金の使い方や知識を得ようとせず、クレクレで税金を貪ろうとする。 

仕事も選ばなければ、合法範囲でもなんぼでも稼げる。 

出来ないを言い訳にしない。 

日本は今、景気は良い。 

悪いと思う人は、良くなるように動いてみようよ。 

 

 

・この問題は、年金生活者を苦しめることになる。金利が上がれば物価が上がる。これは間違いない。物価があがっても、年金は抑えることが、安倍内閣が100年安心年金と言って、確実に抑えていくことが決定している。ここ数年の物価上昇、年金上昇は数㌫だ、賃金の上昇より圧倒的に抑えられている。今年金生活者は腹を立てている。裏金問題もあり、確実に自民党支持者が減ることは間違いない。 

 

 

・インボイス制度導入に加え、少子化対策の保険料上乗せ、マイナス金利政策の解除と金利の正常化で、いよいよ、小・零細企業・個人事業者及び庶民は窮地に立たされる。マンション、住宅購入など夢の夢、奨学金の金利負担も重くなる。一億総生活保護時代の幕開けかもしれない。 

 

 

・今以上の物価高になったら、賃金も上がらないこのご時世にどうやって、生活が成り立つの?マイナス金利を解除したら自殺する人が増えると思う。家のローンを払えない人達が続々とでてくる。能登の復興の妨げにもなるだろうし。アベノミクスは失敗だったとしても、日銀は国債を買い続け、国は借金を増やし増税に次ぐ増税をして国民に借金を擦り付けて国会議員はあろう事に脱税してる様な国で子供を産んで育てられるのか?増税ばかりでこの先、日本はどうなってしまうのだろう。 

 

 

・米国の利下げと、日銀のゼロ金利解除が重なると、急速な円高になるでしょうね。米国の利下げ前に、解除しないとまずいよね。であれば、今晩の米国の消費者物価指数発表結果で利下げが早まるようなら、日銀のゼロ金利解除は3月でしょうね。 

 

 

・政治家がプロフェッショナルなわけではない、素人が大臣になるから負の連鎖が止まらなくなる。 

公務員の使い方を国民は考えなければなりません、国費で良い経験をさせたのだから、中小企業や市町村に天下りさせるべきです!彼等が理想としているトップシェアの会社を強引に作り、そこを天下り先として工作するのは見過ごしてはいけません。 

この30年は国民の監視が甘かったです、優秀なのだから仕方ない?みたいな感情は捨てましょう!優秀な公務員ならば、最後まで国力の底上げに尽力して貰うのが、国費を使うからには国民が求める結末と思いますよ。 

 

 

・岸田政権の景気に対するプッシュが弱いのに、金利なんか引上げたら、景気が悪化し、ステルス増税で負担だけが増えます。 

過熱すらしていない物価上昇2%程度で締め付ければ、景気は間違いなく悪くなります。 

平成の約30年間は、このような間違った政策を日銀や政府が検証もせず思い込みで行い続けたため、ほとんど成長しませんでした。 

 

 

・金利上げは景気落ち込みなど賛否あると思うが、現在の金利安は異常。世界水準に戻すべき。障害あるかもしれないが、立ち向かって正す事が将来生活に不可欠であると思う。 

 

 

 

・3月中旬の大手の春闘結果のみではなく、5月の勤労統計調査の結果を見て、約7割の人達が働く中小企業の4月分5月払い給与でどのくらい賃上げが行われたのか、きちんと確認してからの方が良いのではないでしょうか。 

 

 

・何を訳の判らん事を言ってるのか。 

賃金が上昇した?物価の方が遥かに上がってるわ。 

そもそも日銀の成果じゃないからね。 

株高でそこそこ企業が潤ってるから、少し賃金が上がってるだけ。 

ただし、その分残業代は減ったりして、基本給上っても年収ベースではマイナス。 

物価はそれでも上がり続ける。 

 

 

・3月19日にマイナス金利解除だと思って動いていたが。どうも4月にずれ込みそうな雲行き。環境がまだ整ってない状況ではないかな。今日は円高に振れたが、それでも149円。もはや、トランプ大統領も織り込み済みになって来てる。しかし、彼が大統領になると円安が進みそう。 

日銀の舵取りは大丈夫か。それより政府や自民党のほうが心配かもね。 

 

 

・マイナス金利政策を支持する。 

景気が加熱していないのに、金利を上げて、景気を冷やすのは良くない。 

住宅ローンの金利が上がって、家が売れなくなる。 

借り入れの金利が上がって、企業の設備投資が減って、不景気になる。 

喜ぶのは、貸し出し金利が上がって儲かる銀行と財務省だけ。 

金利を上げてはいけない。金融正常化という名の金利引き上げに騙されてはいけない。 

 

 

・大手企業の正社員、直接雇用の人は賃金上がってるんでしょうね。 

派遣社員や派遣会社の業務委託社員は時給上がりません。 

こういう雇用形態を作った自民党の皆さん、下々の者まで給与アップを働き掛けていただけないと格差が広がるばかりです 

 

 

・どうかな? 

賃上げしたら、価格転嫁。円安も含めて消費者物価は上がるのでは。 

昔は価格転嫁出来ないから、賃上げ出来なかった。 

今は、無秩序に価格転嫁容認。 

税制、社会保障制度も変わらない現在、賃上げしても実質的な手取りは殆ど変化なしか減少でしょう。 

団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になり、人口の30%以上を占め、医療費負担も増加。年金では生活できない人も増加し、生活保護も増加中。 

人口もどんどん減少中。正社員<非正規社員状態。 

金利が上がっても、昔とは違う状態なので、困る人の方が多い。政府もしかりで税金上げるでしょうね。 

 

 

・当面マイナス金利解除ぐらいに思える。日銀当座がある条件ではマイナス金利になるからの変更で政策金利がどうなるこうなるではなさそうに思える。ただあれほど騒がれていたイールドカーブコントロール上限に変更があるや否やは不明。 

 

 

・マイナス金利解除になれば多分ですけど円高傾向になると思います。だいたいこれまでの円が安すぎるので、ここから円高になればさらに日本企業の株価が上がったりなんかしてと思うのは、願望が過ぎるでしょうか…。新NISA始めようかな…。 

 

 

・まだ実質賃金も国内需要も実質目減りしている状況にも関わらず、やたら利上げに前のめりになる日銀は本気でこの国の景気回復を望んでいるのか??? 単に金融業界の利益を優先させ、そのためにはせっかく回復基調にある景気をまた中折れさせようとしている風にしか見えない。何度同じ過ちを繰り返せば気が済むのか知らないが、この国は愚か極まる官僚組織の利害のために、過去30年間経済衰退の坂を転がり落ちてきたことを決して忘れてはいけない。 

 

 

・いよいよ新しい時代かな。うまく同時に景気も良くなっていくといいよね。日本とアメリカの動きに位相差が生じているのも興味深いね。良い方向に進むといいな。 

 

 

 

・せっかく少しならずとも、賃金が上がってきている時に、すぐに金利上げたら住宅ローンを筆頭に何かしらで借金をしている個人や企業は賃上げや利益で潤うどころか何も変わらないか酷くなるだけで、ウハウハなのは一部の富裕層だけやん。もっと今の大手企業の好景気が持続しかつそれを中小企業へまで安定的に転換できてから金利政策も変えればいいのに、やる事が先走りすぎるのよ。給料が月1万上がって、住宅ローンや物価上昇含めて支出が月1万上がったら生活苦は何も変わらんて 

 

 

・順当に進めてますね。ただし、各銀行も急激に上げることはないですし3-5年で緩やかに上昇させて行くという路線でしょうね。 

そうでなければ、コストプッシュ型のスタグフレーションとなり逆戻りとなる。 

アベノミクスの時みたく方向転換の年になることを願います。 

 

 

・遅すぎる・・・解除するなら1年半前にやるべきだった。 

主要国の景気が悪化してきて、もうすぐ世界各国が利下げに転じそうな時期に利上げするとか・・・。 

リーマンショック後のように世界の逆張りで、また円高株安にするつもりかよ。 

それともアメリカの利下げに合わせて利上げするよう命令されているのだろうか? 

 

 

・日銀の意思表明は春闘の結果を待つ、とのイメージでした。 

総裁の発言でなく審議委員のとある市での講演の話でも、市場に影響は出るものなのでしょうか? 

春闘で賃上げ率低下の方向に影響が出ない事を願います。 

 

 

・1200兆円の国債の借金が何年国債なのか割合は知りませんが、10年物だとしたら、年間 120兆円を借り換えしなきゃならない訳です。 

120兆円を年2%の利率で借り換えると、利息だけで年間 2.4兆円必要です。 

それを10年繰り返したら、10年目には利息だけで24兆円ですよ? 

24兆円って消費税 8%に相当するんですが、どうやって利息を支払っていくの? 

 

 

・賃上げが下から物価高に追い付いてないのだから金融緩和を続けると株高と物価高になるからどっちも普通の国民には関係ないし行き過ぎた物価高は一番悪いスタッグフレーションが色濃くなる。 

 

 

・資生堂やワコールが大規模人員削減で不況が 

そこまで来ている、円安も150円で輸入物価 

は若くて子育て世帯を直撃します。 

この上、金利が上昇すると、住宅ローンを 

抱えている世帯は大変です。 

もっと補助金や支援金を 

 

 

・週間前まで緩和政策に変わりなしと言っておきながら、個人が追っかけNISA買いを一巡したところでマイナス金利解除 

繰り越し減損できない漬物が沢山出来そう 

わしゃ熟成したハイテクを処分して、銀行を追加買いするかな 

 

 

・”庶民の可処分所得が上がるまでは”金利を上げてはいけない 

金利を下げると「貯金しててもお金は増えない」「お金が借りやすい」と消費を促します 

金利を上げると「貯金してたらお金が増える」「お金を借りたら多く利子が取られる」と消費を止めます 

 

「誰かの消費は誰かの所得」 

消費を止めると言うことは会社が儲からず給料も上がらない状態になります 

つまり金利を上げると消費をしなくなり会社も潰れ不景気が悪化します 

 

改善策は「低金利のまま減税」です 

金利を上げることが本質ではありませんが、それでもどうしても上げたいのなら低所得者のお金を増やして余裕がある状態にしてから金利を上げるのが当たり前の経済政策です 

 

 

・前売りは、非常に厳しいのだが・・・ 

光熱費、人件費、仕入れ・・・・、まったく利益が出ない 

確かに、上代は上がっている 

それ以上に、売上げが伸びていない 

震災の影響、暖冬の影響・・・上向くのは早くて今度の冬だと思います 

周りも含めた話です 

 

 

 

 
 

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