日本銀行は、次回の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を議論する方針である。

賃金と物価の上昇が見込まれ、物価目標の達成に自信を持っているため、緩和策の転換点が近づいている。

日銀の高田創審議委員は、金融緩和の正常化に向けた条件が整っていると述べ、金融市場では政策修正が早まるとの見方が広がっている。

（要約）

記者会見する日銀の高田創審議委員＝２９日午後、大津市 

　日銀は3月18、19両日に開く次回の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除も視野に議論する見通しだ。 

【ひと目でわかる】長期金利の推移と日銀の政策修正 

　2024年春闘の賃上げ率が昨年を上回るとの見方が広がる中、日銀が賃金と物価がそろって上昇し、物価上昇率を前年比2％で安定させる目標を持続的に達成するシナリオに自信を深めているためだ。 

　黒田東彦前総裁の下で13年4月に導入してから10年以上続く大規模金融緩和策の転換点が近づいている。 

　「2％の物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」。日銀の高田創審議委員は2月29日に大津市で行った講演で繰り返し述べ、緩和を正常化する条件が整いつつあるとの見解を強調した。これを受け、金融市場では早期の政策修正観測が広がり、円相場と金利が上昇した。 

　高田氏は講演後の記者会見で「3月解除」を支持するかと問われ「3月でもその次（の4月会合）でも、考えながら対応したい」と発言。3月会合で、07年以来17年ぶりの利上げが選択肢となる可能性を排除しなかった。