[144605]習近平氏の中国経済運営、国民生活を直撃

( 144608 ) 2024/03/01 14:19:24

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（ブルームバーグ）：中国共産党の習近平総書記（国家主席）が強大な権力を握るに至ったことで、債務主導の成長サイクルを転換し、国内経済をより持続可能な軌道に乗せる道が開けた。しかし、大きな問題がある。習氏は国民からそれが良い考えだとの理解を得ていない。

世界２位の経済大国が長期的な景気減速に陥る中、習氏は広範な景気刺激策を打ち出すという旧来のやり方を避けようとしており、これが国民の不満に拍車をかけている。

米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」プロジェクトによると、経済絡みの抗議デモ件数は昨年８月以降、高水準が続き、その多くは家計資産を目減りさせている不動産危機や労働争議や集中している。

先月にはソーシャルメディアの微博（ウェイボ）で、米国大使館のページに怒れる個人投資家の投稿が殺到し、７兆ドル（約1050兆円）規模の株価急落のさなか、中国政府の経済運営を批判。他のプラットフォームでは、最高指導部の交代だけが市場を活性化させるとほのめかすコメントさえあったが、こうした投稿は最終的に削除された。

債務を抱える地方政府が十分な歳入を確保するのが難しいため、ここ数年ボーナスが削減されている公務員の所得が幅広く減少していることも問題を複雑にしている。習氏のビジョンを現場で実行する責任を負う巨大な官僚体制を弱体化させる可能性もある。

南西部の都市に住むある中堅の警察官は「所得がそこそこあるうちは文句も言わなかった」が、「今は景気が悪く、指導部はわれわれに希望を示す必要がある」と話した。

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高まる不満は、中国で毛沢東初代国家主席以来最も強い指導者となった習氏に直接的な脅威を与えるものではない。

だが、世界金融危機以来最も速いペースで消費者物価が下落する中で、より広範な不満がすでに低下している信頼感を一段と悪化させる恐れがある。外国人投資家の中国離れが深刻化し、2023年の対中直接投資は30年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

同時に習氏の政策決定に対するチェック機能も低下している。習氏は2022年10月の共産党大会で最高指導部を側近で固めた。以後、党の慣例を覆し、中国の経済的台頭を支えたより集団指導体制からの転換を図ってきた。習氏が推し進めた不動産セクターのレバレッジ（借り入れ）解消は、景気減速を招き、より多くの国民に影響を与え始めている。

ジョンズ・ホプキンズ大学で中国の政治経済を研究するユエン・ユエン・アン教授はこのような課題にもかかわらず習指導部は経済の方向転換を図るという計画に大きな自信を持っているように見えるという。

習氏とって危険なのは、「古い成長モデルから離れる影響があまりにも大きく、新たな成長モデルへの移行を阻む可能性がある」ことだと分析。「大きな問題は、そうしたシフトを十分に速いペースで起こせるかどうかだ」と述べた。

不満の一部は、習氏が目標達成のための明確なロードマップを伝えなかったことに起因している。

習氏は「質の高い発展」への言及を重ねているが、そのあいまいな定義は具体性に欠ける。エコノミストらはこのスローガンを、革新的なテクノロジーの強化に重点を置き、拡大ペースの追求より持続可能な成長を優先させることを意味していると受け止めている。

しかし、電気自動車（ＥＶ）やバッテリー、再生可能エネルギーといった新たな成長の原動力だけでは、最盛期に中国国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１をけん引していた不動産が残した空白を埋めることはできないだろう。

戦略的セクターの強化は、米国との対立から中国を守ることにつながり得るが、こうした分野の過剰生産能力はすでに緊張状態にある地政学的関係を悪化させる恐れもある。

「インフォメーションコクーン」

習氏は長期的な政策方針を策定する第20期中央委員会第３回総会（３中総会）の開催を先送りし続けているが、こうした説明のつかない決定は不透明さを一段と高めている。

この状況を前向きに捉えようとする党のレトリックは役に立っていない。共産党の機関紙に先月掲載された「中国全土に楽観的な雰囲気」との見出しの記事は、本土のソーシャルメディアユーザーによって嘲笑された。

アジア・ソサエティー政策研究所の中国分析センターで中国政治を研究するニール・トーマス研究員は「社会そして政府の誰もが問題があることを知っているようだが、問題を解決するための新たなアプローチについては何も決定されていない」と話した。

経済的な不満は、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めるとする「ゼロコロナ」政策が中国に資金を投じる投資家の信頼を損ない、外国人や市民が中国から離れる動きが加速した後に生じた。

ワシントンのシンクタンク、スティムソンセンターの中国プログラムディレクター、ユン・スン氏は、この失策は「インフォメーションコクーン（情報の繭）」に習氏が置かれていることを象徴するものだと説明し、「人々は習氏の好む情報や政策に迎合し、客観的な評価が本当に難しくなっている」と述べた。

ゼロコロナ政策のロックダウン（都市封鎖）に反発した全国的な抗議デモの後、習氏が突然ゼロコロナ政策を撤回したことは、習氏が軸足を移せることを示したが、「突然の政策転換は通常、大きな代償を伴う」ともスン氏は付け加えた。

以後、中国市民は経済政策への抗議をより積極的に行うようになったが、習氏に対する直接的な批判は依然としてまれだ。

フリーダムハウスの中国反体制モニターによって抗議対象が特定された昨年のデモ約1450件は、その４分の１近くが地方の政治リーダーを標的にしていた。米国を拠点とする研究者のグループは最近のリポートで、政府の弾圧を恐れるあまり中国市民の約40％が反体制デモへの参加を控えていると指摘している。

中国反体制モニターのプロジェクトを率いるケビン・スラテン氏は、「市民も、党があらゆるレベルの政府を支配していることを理解している。地方の不満が大きな運動に発展し、新たな意味を持つこともある」とコメントした。

原題：Xi’s One-Man Rule Over China’s Economy Is Spurring Unrest（抜粋）

--取材協力：Philip Heijmans、Ben Westcott.

Rebecca Choong Wilkins, Josh Xiao

( 144609 ) 2024/03/01 14:19:24

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・今の日本の株高の大きな要因に中国経済の落ち込みで海外からの投資が円安感のある日本に向いたためと言われる。日本の国内産業の業績も伸びてはいるがそれは輸出産業がけん引しているのであり、けっして国内全般の景気が良いとは実感がない中での物価上昇だから個人消費も伸びてこない。中国投資の減速は中国国内の不動産バブルの崩壊が大きいが、国家安全の大義の元で外国企業への反スパイ嫌疑とかの締め付けによる外資企業の撤退も大きいと思う。

・バブル崩壊後の処理としては不良債権処理をできるだけ早く大胆に行う事が肝要であるが、権威主義的な政府にはこれが難しい。裸の王様と同義であるインフォメーションコクーンと記されているが、要は習近平が全ての決定権を持つことにより習近平の頭の中に無い方向性の情報や議論が遮断されている事が最も危険な状況を産んでいる。習近平にとっては多くの賢明な学者や実務家の話は聞いて判断しているから大丈夫と思っているだろうが、最終判断は習近平の脳だけで判断されてしまっている。自由な立場の多くの賢者がオープンな議論のうえチームで策定される自由主義国の判断と比べると、専制政権は右肩上がりの状況下では素早い判断ができるが今の様な危機対応時には正しい判断が出来なくなる。つまり、中国はこのままバブル崩壊対応を間違え一部の産業を除き沈んでいくと思われる。

・まだバブル崩壊の途中では？これからまだまだ、不満や痛みがでてくるのでは？まだ海外で、不動産会社の負債回収始まっていないのでは？これからでは？バブル崩壊はそんな簡単ものではないのでは？あらゆるものに大きな影響を与えるのでは？支えるのが確実なのは銀行だけでは？

・かつてチャイナリスクを経験した企業が、ベトナム、インドにシフトしたように、投資もそちらに移行しつつあります。ここで習政府が強気で行くか、軟化して周辺との協調を選ぶかで世界の風景はだいぶ変わるのかなと思う。北朝鮮が日本に対して軟化しているのも、戦争中のロシア、経済悪化している中国と頼みにしている国々に頼れなくなっていることも関係しているのかもしれない。

・習近平さんのおかげで日本が再浮上出来る可能性が出て来ましたのである意味習さんは日本に取って有り難い存在と言う事も出来ます。

当分の間高度経済は勿論望めませんがある程度安全な経済運営が可能となるでしょう。

・穿った考えかもしれませんが。

習近平はこう考えた「このまま財政を膨らませれば、負債の額が多くなりすぎて弾けたときに大変なことになる。国内回帰させて内需で運営すれば経済もスリムになるのではなかろうか。そのためには今の自分の基盤を盤石なものにしなければならない、雑音は全て排除して自分の主張が通るようにする。其の為には今の経済が少しくらい痛んでも目をつぶる。贅肉を削ぎ落して筋肉質の経済体質に導こうと思っている。」

しかし・・・・・経済は生き物であると言う事を習近平は見逃しているのではないかと思う。

これが習近平が經濟音痴と言われる独りよがりの政策になっている。

・中国の経済不況は日本や他のアジア諸国にも影響している。今の世界は、一人の独裁者に対して、周りが迎合してyes国民ばかりになってしまい、何もできないという脆弱性が浮き出てきている。昔だったらおかしいトップに対してデモや一揆が起こったが、そのようなエネルギーも、もはや出てこなくなってしまった。そして統括する国連もまあまあ組織に成り下がってしまったため、ウクライナ問題一つ解決できない。これが世界中の不幸だ。日本のトップも支持率で見れば中国と同じで人ごとではない。なかなか権力というのは美味しいらしい。

・終わらない高度成長期は有りません

人件費の高騰で外国資本が離れて世界の工場は他国に移動したのです

不動産バブルの是正も政策として妥当です

習近平政権の失策は米中貿易交渉の破談です

不動産是正と米中貿易交渉の破談を高度成長の終焉期に

同時にやっては行けなかったのです

高度成長期をソフトランディングさせる事が経済運営として妥当です

米中貿易交渉破談でハードランディングしています

発端と成った『米中貿易交渉のテーブルに戻る』事が

ソフトランディングへの策です

習近平政権でもテーブルに戻る事は出来ますが

国内の不満が先に爆発するかも知れません

習近平主席が退陣して『米中貿易交渉のテーブルに戻る』方が

作業的には早いでしょう

交渉はのらりくらりとするやり方も有ります

中国の潜在成長率は欧米先進国より高く、少なくとも４％は有ります

経済を正常運行に戻して能力を最大限に発揮すべきです

・本格的にヤバくなってきたら中国人がやたら好きなゴールドも売りに出されるでしょうしそれに付随して高級腕時計も中古市場に流れてくるでしょうからゴールドと高級腕時計は買いやすくなるかもしれませんね。と、中古腕時計サイト覗いてみるとすでに円安加味しても一部を除いてコロナ前の水準に戻ってそうな様相はありますね。

・アリババとかテンセントとかすげー企業いっぱいあるのに中国ってことのカントリーリスクで株価冴えない

特にアリババはもしアメリカ企業なら株価10倍はあるとか言う人もいるしね

それでも世界2位の国だからなんやかんやなんとかしてくるんではないかなとうっすら思ってる

・中国の場合は軍事費と治安維持費が膨大で、どちらも政権維持に必要だし、減らせば政権が危なくなるので減らせないし、一帯一路とか銀行とか負債を抱える政策もしてるし、海外の企業や投資家にも投げられて、国内の産業も良いところは無いし、経済に関してはこれから更に悪くなる一方でしょう。

国内の暴動は増える一方だろうな。

治安維持費が増えるな。

・中国の問題は都市戸籍と農村戸籍に分かれていて豊かなのは都市戸籍だけ。農村で働いている農民戸籍の年収は中国政府のデータでも約17万円！！！

ここまで格差が大きいと習近平でなくとも格差解消策が必要と考えるわけで、その結果がバブル崩壊。

世界が期待している景気対策は都市戸籍を豊かにする政策ですから分かっていてもできません。

中国政府が情報を隠しているのでわかりませんが、ここまで格差が大きいと地方で黄巾のようなことが起きていても不思議ではありません。

・まだまだ地獄の一丁目の過ぎませんよ。

住宅不振⇒不良債権増加⇒銀行経営破綻…といった流れですが

ここに中国特有の地方政府が上乗せされるので、教師や警察といった

公務員まで大きな影響を受けます。

ただ、中国では泣こうが喚こうが最終的には無かったことにされます。

最後の最後に負担させられるのは中国国民。

・積極財政から緊縮財政へと舵を切った中国経済はこれから半世紀のデフレに突入し経済規模はドンドン萎んて行く。富裕層は国外脱出、為替も元安へ向かい超少子高齢化が進む。鄧小平を捨て毛沢東に回帰した必然的結末。

・不動産バブ類をソフトランディングさせて新たな成長産業をって考えは間違っちゃいないけど、潰すにはバブルを膨らませ過ぎた。

期待のEVは筋が悪くて尻つぼみになりそう。アメリカを激怒させて半導体は売ってもらえず、トランプには中国からの輸入はゼロにすると脅される始末。

もう詰んでない？

・＞広範な景気刺激策を打ち出すという旧来のやり方を避けようとしており

とあるけど、今の中国の構造的ともいえる経済問題を、既に供給過剰が問題となっている不動産や効率性が益々低下している公共事業に頼った旧来のやり方でなんとかなると考えている方がおかしいよ。

・住宅投資バブル崩壊で、株価が下がり、米国に建てた高層ビルも二束三文で売却し、習近平氏は国内での現金化を進めた。銀行では、給与が払えなかったり引き出しが出来ない。中国政府から、現金を出さない指示が出ているからだ。また、住宅投資崩壊の話題をウェイボーなどSNSに上げないように指示。

習近平氏は、立派な工場群、何万人も住める高層住宅ビル群、商業施設群を夢見て指示を出したが、余りにも無計画に各地に作り過ぎた。人の住んでいない鬼城(ゴーストタウン)がそこかしこに建てられている。投資した株は下落、京の単位と言われている。銀行からも引き出せない人がいる。

・中国が自分たちから景気後退など認めるわけないし、プライドを何よりも重んじる国だから、自分たちが本当に手も足も出ない、どうしようもない状態になったら、台湾有事だと思う。

だから、世界が株高でくるなら、プライドを賭けて、全力で金融緩和して、人民の生活なんて二の次でしょうね。

・そもそも習の価値観が資本主義とか自由経済を根本否定してるからね。自分を共産主義の守護・推進者としか思っていない。すべては党を領導する自分が決めて当然だと思っているし現にそうしている。でも、中国人は世界で最も共産主義に向いていないと思うよ。

・突然急激に失速し始めた中国

日本のバブル崩壊を研究して対策しているから同じことにはならないと言われていましたが

実際はバブルも対策も崩壊も日本より遥かに酷かったようです

・超少子高齢化が日本以上の加速度カーブ描いて上昇するのだからだれがTOPになっても痛みを伴う構造改革しない以上はもう・・・ね。

・日本のマンション価格/株価高騰は中国の逃避資金が相当含まれているようです。一番儲けているのはアングラ両替屋かな？

・民族弾圧と領土拡大しか関心ない皇帝に経済なんか分かるものか、もう老後に備えて私腹肥やしている連中ばかりだろ。

・3年前から、中国がダメになるのは分かってました。

・題しか読んでないけど、日本の経済運営も国民生活を直撃してね？

・経済も国民も関係ないから

共産党が続けばいいだけ

・今、デフレなんだってね。

・習近平、頑張ってください

このまま自滅の道を進んでください

清朝最後の皇帝、溥儀

中国共産党最後の主席、習近平

と歴史に名を残せます

・パクリ、盗み、領土侵略、資源横取り、病気ばら撒き、他国内政工作、少数民族迫害、高利貸し等々の数え切れない悪事の限りを尽くしてきた国際反社組織。

邪悪な反社組織のトップと幹部による構成員達への容赦ない仕打ち。

・共同富裕だから、法外に儲けてる人には、落ちて

もらわねばね。。ｗｗｗ

貧しい人には、一握りの手助け。役に立たんって言うなよ。ｗｗ

これもひとえに。。中国共産党の安泰のため。ｗｗ

皆。。耐えよ。ｗｗｗ

・中国史上最高な指導者だ！ぜひ死ぬまで永遠に国民を導いて欲しい！

・笑っちゃいけないが

国民も良く我慢出来るな!

北朝鮮と変わらんですね?

・人民は習近平さんに調教された家畜だから反抗はできません。

・馬鹿馬鹿しい事を書いてあるんです。夢語ると変わらないです。

習近平氏の中国経済運営、国民生活を直撃－政策転換が不満や痛み招く