[144610]実質賃金下落続く日本と上昇する米国、歴史

( 144613 ) 2024/03/01 14:23:50

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Photo:PIXTA

●　近づく？アメリカの利下げ株価活況でも日米経済の内実に差

　いま世界経済の鍵を握っているのは、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が、いつどのように金利引き下げに転じるかだ。

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　この3年近く、コロナ禍やウクライナ戦争による資源価格などの急騰で歴史的なインフレが続いてきたが、ようやくインフレ率が鈍化、FRBがインフレ抑制から景気重視へと舵を切るタイミングが近づいている。

　これを巡ってさまざまな予測や思惑が交錯し、株価や為替レートを大きく変動させている。これを象徴するのが、アメリカや日本などでも株価が歴史的な高水準になっていることだ。

　日本では、FRBの緩和政策への転換や日本銀行が金融政策を正常化に踏み出すとしても緩和の方向は変わらいとの見方が、日経平均株価の最高値更新の大きな要因になっている。だがこの流れは続くのか。

　アメリカの金融政策の行方を正確に予測することはできないのだが、将来を正しく見通すために、特に重要なのは、アメリカのインフレがどのように発生し、それをどのようにコントロールしたかの経緯を理解しておくことだ。この背後にある経済の状況も金融政策の対応も、日本の場合とは大きく異なる。

　表向きは同じでも、いまの“活況”を生み出したものは全く違うことに注意する必要がある。

●　実質賃金は23年6月からプラスアメリカと日本の経済状況は大きく違う

　最初にアメリカのマクロ経済的な指標を見ておこう。アメリカの消費者物価の推移は、図表1の通りだ。

　物価上昇が始まったのは、2021年の春だ。それまで、1～2％程度だった消費者物価の対前年同月比が、4月に4％になった。そして、22年3月から9月までの期間では8％を超えた。しかし、その後低下して、23年4月から3％台になっている。

　一方、総報酬の推移は、図表2に示す通りだ（総報酬は、賃金とボーナスの合計）。実質総報酬の対前年同月比は、21年6月期から23年3月期までの間だけマイナスになったが、23年6月期ですでにプラスになった。このように、実質報酬伸びがマイナスだったのは、一時的だった。

　アメリカ長期金利の推移を見ると、図表3の通りだ。19年には2％程度であったが、コロナショックに対応するために大幅な金融緩和がなされ、0.6％程度まで引き下げられた。

　その後、21年からは、インフレに対応するために金融引締めに転換し、長期金利はかなり急速に上昇してきた。

　これに対して、日本の実質賃金は、2年間にわたって下落を続けている。これがいつ終わるのか、見当がつかない。日米間の経済状況は大きく異なる。

●　アメリカ経済の強さがインフレを引き起こした

　今回の世界的なインフレを当初、主導したのはアメリカでコロナ禍からの回復期に、深刻な人手不足が起きたことによる要素が大きい。人手不足による賃金の上昇が先導する形で物価上昇につながったのだ。この間の推移を見ると、次の通りだ。

　コロナショックに対応して、アメリカ連邦政府は、2021年3月、一人当たり最大1400ドルの現金給付を柱とする総額1.9兆ドルの大規模な財政拡大を行なった。

　金融の面でも、FRBが政策金利をゼロに引き下げ、国債を無制限に買上げる大規模な量的緩和政策を実施した。

　一方、20年末に医療従事者や高齢者へのコロナワクチンの接種が始まり、21年3月ごろから一般接種が始まった。5月以降に接種が加速した。その結果、経済活動が回復、給付金などの消費で需要が拡大した。

　ところが、これに供給が追いつくことができなかった。工場だけでなく港湾や運送会社、倉庫などサプライチェーンがフル稼働できるだけの労働力を確保できなかったのだ。

　貨物船が入港できず、沖で待機するという事態が多発した。入港できても、荷役労働者やトラックの運転手の不足のために、国内の流通網に入れなかった。このため、生産活動や出荷が停滞した。

　労働市場での需要が高まり就職機会が多くなると、労働者は、離職することによって賃金が上昇することを期待するようになった。これは、「Great Resignation（大量退職時代）」と呼ばれた。つまり、意に添わずに失業するという大恐慌とは正反対の事態が起きたのだ。

　結局、コロナ期に過剰な景気拡大政策を行ったことが、労働力不足を引き起こして賃金を上昇させ、その結果、物価が上昇したことになる。

　この背後には、アメリカが新しい産業、特にIT産業がAIなどで目覚ましい成長を続けているという状況がある。

　こうしたアメリカ国内の状況に加え、22年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始し、対ロ制裁やそれへの報復などで資源・エネルギー価格などの急騰が新しい要因として加わりインフレが加速した。

●　インフレ抑制は引き締め策の成功 FRBは正攻法で政策運営

　インフレに対処するため、2021年11月、FRBは金融引き締めに転換した。まず、それまでの量的緩和を縮小する「テーパリング」を開始した。そして、22年3月から利上げを開始した。これよって、図表3で見たように長期金利が上昇したのだ。

　アメリカがインフレの抑制に成功したのは、このような金融政策の転換による。そしてこれは、政策金利を操作することによって行われた。FRBは金融政策の正統的なやり方をそのまま行ったのであり、日銀のように国債の指値オペなどで長期金利を直接に操作したのではない。

　一般に、金融引き締めは政治的に人気がないので、遅れがちになる。FRBの金融引き締めのタイミングが適切であったかどうかについては、議論の余地がある。インフレの初期の段階で、それを一時的なものとみなして重視せず、引き締めが遅れたために、インフレが高進したという評価はあり得るだろう。しかし、その後の金利引き上げは、極めて急速であった。

●　日本のインフレは輸入物価が主導競争力や経済衰退で賃上げが追い付かず

　一方、日本ではインフレは輸入物価の上昇が主導した。アメリカなどのインフレが輸入物価を通して波及し、原材料やエネルギーなどのコスト上昇が転嫁されて国内の消費者物価が上昇した。この過程で、日本の金融政策は奇妙としか考えられない対応をした。

　アメリカの金利引き上げに対して世界の多くの国の中央銀行利上げで追随した。ところが、日銀は金融緩和を続けて、金利の引き上げを行わなかった。このため、大幅な円安を招いた。このために、国内物価への伝播を遮断できなかったのだ。

　他方で、物価上昇にもかかわらず企業が賃金を十分に引き上げることができないので、実質賃金の対前年伸び率がマイナスになった。この状況はいまに至るまで続いている。

　日本では、長期にわたる金融緩和のもとで企業が生産性向上や新ビジネス展開などの取り組みを怠ったことで産業競争力が低下、経済が衰退し、輸入インフレに賃金が追いつかないのだ。

●　賃上げを実現させる第一の条件は緩和策をやめ企業に変革努力を促すこと

　今後、アメリカが金利を引き下げれば、日米金利差が縮小し、為替レートは円高になる可能性がある。それに加えて日銀が金融正常化を行なって金利が上昇すれば、急激な円高が進行する可能性もある。

　これは、これまで日本の企業の利益が円安によって増加してきた状況を大きく変えるだろう。日本で株価の急激な上昇が進んだのも、円安による面が強いと思われるので、その状況が変わることがあり得る。

　しかし、これを恐れて金融正常化を行なわなければ、経済構造が改善されず、実質賃金上昇率がマイナスである状態から脱出できない状態が続く可能性が強い。

　だが賃金について言われるのは、企業は賃金を「引き上げよ」という掛け声ばかりだ。その半面で、有効な政策は何も行われていない。

　賃金を引き上げるには、新しい技術や新しいビジネスモデルによって、生産性を引き上げるしかない。それを実現する最初の条件は金融正常化だ。金利を上げることで、企業にそれを上回る収益をあげ、賃上げができるよう変革の努力を促すのだ。日本は経済政策の基本原則に戻る必要がある。

　（一橋大学名誉教授　野口悠紀雄）

野口悠紀雄

( 144614 ) 2024/03/01 14:23:50

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・アベノミクスで企業の減税がなされて以来、内部留保は増えたが、開発に力を入れる企業は増えず、海外企業買収は増えたが、成功と言える例は殆ど無かった。現状は企業減税の原資として消費税増税がなされたので、消費者である多くの労働者の負担は増した。我が国のGDPの６割近くを個人消費が占めるので、実質賃金下落は更に消費縮小をもたらし、今日の経済状態になっていると考えます。

この負の連鎖を断ち切るには企業の税金を元に戻し、食品等の消費税を無くし、健康保険税負担等を減らせば、新たな産業が生まれる余地が生ずると思う。日本経済は根本的に立直すべき時期だと判断している。

・全く仰る通りだと思います。

異次元の金融緩和は一時的であるべきであり、長期になると仰るようなマイナス面が大きくなると思います。

金融緩和によって通貨の価値が下がったのならば、下がった分以上に価格転嫁され、企業に利益が出て、賃金が上がらないと地盤沈下するだけであり、その結果がGDP４位転落なのです。

国が豊かになれば、その富を元手により高い技術へ多額の投資が行われ、世界中から技術や技術者が集まり、更に高付加価値のものが生み出され、競争力も上がり好循環になるのです。

逆に豊かな国が貧しくなれば、技術投資する元手も少なくなり、技術者も給料の高い海外に流出し、技術競争力が低下し、安い人件費に頼るようになり高付加価値のものが作り出されなくなり、より貧しくなるのです。

また円高局面において、円高メリットを生かした技術投資が不十分で、逆に海外に流出してしまった事も長期低迷の一つだと思います。

・端的にいえば、日本全体で生み出した価値が増えていないから。実質賃金は主に日本全体で生み出した価値であるから。もちろん企業の内部留保などいろいろな要因はあるが、それは大きな要因ではない。日本全体で価値を生み出す努力をしないと実質賃金は増えない。かつてのように再び技術立国、輸出立国となるしかない。そのために、理系軽視、実質的社内社会主義をあらため、成果に見合った報酬が得られる社会にすることが必須ではないか。

・すし職人がシンガポールに行くと生産性が３倍になります。

3倍速く握れるのでしょうか？単価が3倍高いからでしか有りません。

「労働生産性とは労働者1人当たりまたは1時間当たりに生産できる成果を数値化したもの。1人の労働者につきどれくらいの利益が得られたのかを数値で表すことが可能です。

労働生産性には2種類あります。

１付加価値労働生産性：生み出した成果に対しての付加価値を表す

２物的労働生産性：成果に対しての生産量や金額などを表す」ですが。

物的労働生産性が抜けてます。

どんな産業でも、一言で言えば「労働の対価として賃金」低い賃金しか払えなければ生産性が低い賃金を高く払っても成り立てば生産性が高い。

・日米で、金利をはじめ両国間での所得格差が出たのは、日銀が、物価高に苦しめられている庶民よりも、経済というか、金利を上げることで大企業の業績が悪化するのにこだわって、いつまでも超低金利にこだわっているからだ。これが、日本国内で、株や不動産を持っている裕福な者をますます富ませる一方、自分らのような持たざる者の生活を益々苦しくさせる貧富の差を拡大させた原因だ。国民の生活の貧富の差が米国と日本日本の国力の差に表れている。要するに、日米の貧富の差は2008年の白川元総裁以来、黒田、植田と3代続く日銀総裁の金融政策の失敗が原因だ。

・＞アメリカが金利を引き下げれば、日米金利差が縮小し、為替レートは円高になる可能性がある

現時点でも米国の賃貸住宅の家賃が上昇して消費者物価指数を押し上げ金利引き上げてもインフレが止まらない状況では、金利引き下げは当面先という観測がある。

さらに日本が金利引き上げはインフレによる米国内のUSD需要の増加を上回る円高要因になり得ない。

エネルギー資源の高騰と米国内の物価高騰の双方が解決しない限り当面円安は続くと思われ。

・アメリカは州による。こういうコラムの多くはカリフォルニア州をアメリカそのものであるかのように書いている事が多い。ガソリンもマクドナルトもカリフォルニア州と近所のテキサス州辺りでも1.5倍位違う。貧乏州と呼ばれてるような州とだともう少し差がある。賃金上げられない州はどんどん企業が撤退してゴーストタウン化が進み生活保護率が高いタウンが増えている。

・最も簡単に実質賃金を上げる政策は消費税減税であり、消費税率を０％にすれば物価を引き下げること共に、国民一人当たり毎年１８万円の可処分所得が残る計算となり、実質賃金が上がることになる。

そもそも税金は景気を調節するための手段の一つに過ぎず、財政支出の財源ではないことは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるはず。

それにも関わらず、なぜ消費税の減税や廃止ができないのかと言えば、政治家の大半が「税金」が政府の財政支出の財源になっていると事実誤認しているためである。

その証拠にコロナ対策として日本では１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債発行で賄っているのだが、それで何の問題も不都合も起こっていないし、誰も気にすらしていない。

消費や投資を抑え、経済成長を抑制することが役割である、欠陥税制と言える消費税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

・米国なら高賃金で雇っても失敗だったと思えば即日解雇できる。

日本は建前上は解雇予告手当を出せばいいとはなっているが、実際は解雇不可能だ。

つまり米国なら冒険的な採用もできる。

企業は利益を追求する組織なので高賃金支払っても賃金以上の利益を企業にもたらせばいくらでも出すに決まっている。

日本は採用した人の給与が企業の利益を上回っても解雇できないので冒険的な採用はできない。つまり日本なら賃金を抑制することになる。

適材適所を考えるなら米国型がいいとは思うが、日本のように事実上の解雇不可の上で米国型の高賃金という良い所取りは出来ないだろう。

もしその良い所取りを企業に強制すれば企業は日本以外で採用を進めることになるからだ。

・ウクライナ侵略戦争をはじめ、世界情勢の不安定というか、資源供給の不安定、日本国内での総需要の縮小。

政治が全て悪いとは言わないが、需要喚起のない税金の直接給付を続けても良くならないよ。

経済的裏付けのない賃金上昇勧告を政府が出して何の対策もないのでは、益々経済は落ち込むよ、その証拠に、人手不足と言いながら、企業では早期退職勧告が大流行り。

・米誌を読むと、今米国で起きていることは、AIによる生産性の向上です。　それによってTECH企業は逆に人を減らしていますが、それらの人が他の産業に行くので波及がとにかく早い。

　翻って、日本はどうなのかというと、規制やら慣習で変わることななそう。　例えば薬剤師もAIやネットに置き換わらせれば半減可能とは思いますが、させないでしょう。　この辺はむしろネット民なんかも本質的に支持しているのではないでしょうかね？

　１人で出来る仕事を２人でやっていれば、一人は穴掘って埋めているのと一緒。さらに、その１人の給与を社会保障費として現役の給与から出していれば、それは実質賃金なんて上がりようもないと思いますがね。

・守るべきものは90%以上をしめる中小零細企業です。日本に需要がないから海外へ逃げるもしくは海外へ投資する。大企業だけが儲ける政策を打った結果、賃金が下がり数十年というデフレ、それに伴い少子化が進み更に悪化。そんな中金利を上げれば更に中小零細企業は潰れます。売国奴、という言葉があるのなら、正に今の政策を打って来た人たち。そして、非正規雇用者を増やした竹中平蔵でしょうね。

・金融緩和するしかない事情と、金融緩和する事でメリットを多く享受する富裕層がいる限り、日本が引き締めに舵を切る事は無いと予想。

大企業を除き国民の実質給与が下がり続ける事を彼らは今後も容認し続けるだろう。引き締めに動くメリットなど上級国民には無いのだからな。

今はまだ庶民の生活が苦しいで済んでいるが、その内、日本円全ベットの大半の人の資産は致命的に価値を減少させるだろうし、生活保護や年金などの固定給はインフレで機能が実質停止に近づくだろうな。

ほんと色々言われてるけど、今が華だよ。まだまだ日本は裕福で暮らしやすい国だ。でも10年後、そして20年後とか、悪夢のようになっていくぞ。

・＞賃金を引き上げるには、新しい技術や新しいビジネスモデルによって、生産性を引き上げるしかない。

そんなものは国が直接コントロールできることではないし、国が直接やれることは景気のコントロールだ。景気、特に消費が弱い中では消費減税が一番効くが他の国では消費税にあたる税は景気の良しあしに合わせて税率を上げたり下げたりするのに、日本はそれを経済的合理性ではなく政治的な理由でやらない。そういったことが金融政策の効果が十分に発揮されることに対する足かせになっておる。

・アメリカの金利引き下げに合わせて日銀は金利引き上げをすればいいだけでしょ。金利政策においては日米で逆の動きをしていた方が良い事はここ数年で分かった事でしょ。

少なくとも行き過ぎは良くないが円高より円安のほうが日本経済には良い事は歴史が証明している。

・アメリカと全く同じ制度

体制にすれば、同じように経済も伸びる

そうなればアメリカの州のようになれる

道州制、大統領制に変える

州知事の権限をアメリカレベルまで上げる

中央集権の終わりにできる、大臣、今の国会議員の権力は激減

それが経済には非常に良い、州ごとに全て変わるのが自然

知事が行政をやるべき、そこまで日本は追い詰められてる

自民ができないのだから、立憲政権で

アメリカリベラルに変わるしか現実の選択しはない

・１つ目は、有効な政策が打てない政治家、増税メガネがやった所得減税？

ＩＭＦあたりでしたっけ？血税の無駄、全くの無策だと非難されましたね。

２つ目は、ゾンビ企業を始めとした付加価値を付けられない会社。

長いゼロ金利政策のお蔭で、本来淘汰されなければならない会社も生き残り

そこが「人」をやりがい搾取で雇用し続けるから、本当に必要な所に人材が

流れていかない。そして給料も安く抑えられる。

この辺りが大きい気がします。

・米国の人たちのほうが暮らしは厳しいようですね。

昼食を安くあげようと思って、家族4人で米国のマクドナルドに行くと、

1人当たり3,000円くらい。

卵を買いに行くと、

日本で1パック(10個)250円くらいが米国で1パック(12個)1,000円以上

米国では、日本の賃金の2倍や3倍貰っても生活は厳しいと言ってます、

また、家賃も米国ではべらぼうに高いですね。

・仲介業者仲買問屋多段階下請け委託業者乱発乱立が原因。

何もしないで右から左、左から右業者を野放しにしている。

野放しの原因は委託料中抜きから発生するキックバック献金。

生産性なんか上がるわけがない。

・日本はコストアップ型のインフレだから賃金はあがらない、

要は多くの企業で利益が出ていないからで、一部の輸出企業が

儲かってるのは為替差益でもう儲かってるだけ。

・そもそもアメリカのインフレはコントロールされているのでしょうか？

物価上昇率が低下しているだけで、上昇しきった物価は高止まりしているのが現状ではないでしょうか？

・格差の原因って、、、労組が強いか弱いかだけ。

要するに日本の労組は弱いから、賃金は基本的には上がりません。

なので、、景気の好循環ってのが、、基本的に起きません。経営者は景気が良くなっても、給与は殆ど上げません。賃金を上げるのは一握りの企業だけです。

日本の資本主義はぶっ壊れてるから、教科書通りにはなりません。

政府はその事に気付いているが、気付かぬフリして、景気の好循環に期待するとか、、最もらしい事を言ったり、余り効果のない政策でお茶を濁すだけです。

実際には法的に賃金を上げさせるしかないのに。。。

日本の場合は最低賃金とか時間外労働の割増率を上げないと難しいです。。（=⁠_⁠=

・日本は企業に補助金を配るだけで直接お金を配るような政策をほとんど取らなかったのが原因でしょう。補助金で企業に配ったお金が目詰まりをおこしてるのだと思いますよ。

・答えは政府の経済政策の差。

これ以外に無いだろ。

緊縮財政、増税はあるけど、それ以外は全く変更しない日本。

積極財政、増税、減税あり（消費税含む）、柔軟に対応する欧米。

どう見てもわかるだろ。

民主党政権時、公共投資を減らすべき！といって幾星霜。そこから全く変わっていない。

・内田日銀副総裁発言をきっかけに円安が加速している。もっといけばいい。ドル200円に向けて物価を暴騰させ、問答無用で実質賃金を引き下げ若者が家庭を持てなくし少子化に駄目押しするのだろう。させてやれ。10年黒田が推し進めてきた少子化だ。やれよ。

・バブル気分のまま、使い道の見直しが「一度も」されず、「不必要な増税」を繰り返してきた事が全ての原因。

消費税減税を一度でもしていればまだまだチャンスはあった。

・米国の様に、人をすぐ解雇する文化でないから、対応が遅い、慎重だ。コロナ収束後、自民党、大蔵省、日銀は、①低金利政策継続②春闘賃上げに期待した。③金利安④賃金安⑤物価高を継続し、⑥円安⑦ハイテク株高⑧住宅バブル等を招いた。日本社会、政府、日銀、企業、なんでも遅い。

・わざと労組が頑張ってないから。何故かと言うと、頑張って大幅賃上げ勝ち取ると、内閣支持率上がって、選挙で自民党が勝っちゃうから。自民党が負けるように、わざと労組が春闘頑張ってないように見える。

・>賃金を引き上げるには、新しい技術や新しいビジネスモデルによって、生産性を引き上げるしかない。

アメリカの港湾労働者が新しい技術やビジネスモデルで生産性を上げたという話は聞いたことがありません。

・マイナス金利を解除するくらいはいいけど

ゼロ金利解除はちゃんと実質賃金がプラスになるまで変更しないようにね。

・人口減少と高齢化がセットで進行中のこと。その上移民をほとんど受け入れない。逆人口ボーナスと捉えたらわかりやすい

・搾取する国とされる国

翔也と小作人の違いそのものだろう。

何と言っても独立国と言いながら政治の根本は植民地がまだ続いている。

・インフレ下で名目賃金が増えてるアメリカと微増の日本じゃたしかに違いますね。

・消費税を上げるたんびに景気の腰を折ってきたからね。政治が足を引っ張ってるのは明白。

・アメリカと日本を行き来する知人には

向こうの生活、けっこう厳しいって聞いたけど。

・もう日本に未来はないという事です。誰が非正規雇用なんて言う制度を作ったのか？

・日本の場合、税収の直間比率を変えた頃からおかしくなちゃったと思うけど。

・周りを見渡しても、景気良くないのに、株価ばかり上昇して、なんか気持ち悪い。

・日本が賃下げ政策ばかりしてたから。有権者も受け入れてたし喜んで選挙棄権してたよね。あーあ。

・資源国と資源の無い国

何で同じ結果になると思ったのかが問題

・原因は金融政策ではなく財政政策だろ。

・原因は政治一択。

・もう　全ては　手遅れです。

志ある人は　棄国を。

一人の意思でどうなるものでもありません。

・岸田は日本の災厄。

早く終わって欲しい。自民党も。

実質賃金下落続く日本と上昇する米国、歴史的インフレ下で「格差」の原因は何か