[144665]「会計一切関わらず」　安倍派の西村、松野

( 144669 ) 2024/03/01 22:16:01

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・昨日に続き今日も政治倫理審査の様子をテレビで観ましたがひどいものでした、とても真摯に国民に説明責任を果たしているとは感じられませんでした。

今日も全てを会計責任者に押し付け、国会議員は知らぬ存ぜぬと言い続けています。

裏金を受け取り、脱税をして、それでも訂正すると何もなかったことになる政治家、こんな特権を与えているのは国民です。

有権者のみなさん、次回選挙では自民党を下野させましょう、今の自民党より旧民主党の方がまだ良心的です。

・個人的には政倫審を公開で開催できた事は大きな意義があると感じています。

意義と言っても「政倫審を公開でやったところで大して意味はない」という事が理解できた事が大きいという事ですが。

公開政倫審を開いても国民の大半が納得していないのは間違いない事で、野党の皆さんと与党の中の政治を正そうと思っている方々には是非この勢いで証人喚問を実施するところまで頑張ってほしい。

・政治家って事務所を持って、組織で活動しているんですよね。

事務所と政治活動は切り離せない一体のものだし、組織が違反しているなら組織ごとペナルティを受けるべきと思うんですが、何十年も前から会計責任者個人の責任にすり替えられてる印象です。

事務所という単位の規定が難しいなら、今後は違反があったら政党自身がペナルティを受けて政党助成金の支払いを停止されるような法律を作るのはどうでしょう。

・国民が投票で選んだ議員が実力で金を集めた事を国民が批判するのは、大義の様で間抜けな話だと思う。

こういう人たちを選んだ責任は、国民にある。次の選挙でこの人たちが再び選ばれたなら、国民が責任を果たしていない事になる。

私は、責任を果たしたい。

自民党にも自民党の議員にも投票せずに、対立する政党や議員に一票を投じるつもりだ。

・西村、松野両氏の言い分で共通しているのは派閥の会計処理には一切関係していないので政治資金報告書の中身については何も知らないということだ。

しかし派閥の事務総長は政経パーティーや懇親会などを企画するときにどのくらいの予算でどこの会場でどのくらいの規模で開催するかを決定する立場にあるはずで、その為にはどのくらい金がかかるか会計責任者に確認や指示等するはずで一切知らなかった、関係していないは通らないのではないか。

・一般の会社であれば、末端がやろうとトップが責任を負う。政治家は責任感が足りないと感じます。

認めたら次の選挙が‥とのコメントも見受けますが、自分のテリトリーも見れない人に、国全体が見れるわけがない。

説明責任を果たしたら良いわけでもなく、スタッフや依頼先でもやらかしたら、向こう3年は出馬できないくらいにしないと身が引き締まらない気がします。

・古くは48年前のロッキード事件、36年前のリクルート事件、32年前の佐川急便事件と幾度となく繰り返されて来た政治と金の事件は後を断たない。裏金を何に使ったのかの追求は最も大事な骨子の部分だが、逆の視点即ち何故政治に於いて裏金が必要なのかの逆発想からの視点もこの際考察すべきではないだろうか。一般的には政治には金が掛かり、政策秘書のみならず私的秘書も雇用し東京と地元にも事務所を構え、特に地元では陳情の受付も必要なのは理解できる。それらの総経費が得られている歳費収入を越えているなら、確かに議員の収入を増やさざるを得ないのかも知れないが、その分議員数を削減すればよいことだ。不要な党勢を維持するが為の数集めで仕事が出来ない議員は不要だ。こういった逆発想でこの際洗いざらい出して、その上で膿を出し切るべきではないか。この様な言い逃れに終始する上っ面の政倫審ばかりやっても不毛の時間ではないか。

・こんな言い訳や理由説明がまかり通るのであれば、会社では経理が勝手にやっていますし、帳簿も見たことがないので、売上計上漏れは私は責任取りません、っていくらでも言えますよ。実際には、経理担当者が勝手に処理したことでも社長の責任で、脱税による重加算税の対象も社長が責任を取るのが一般常識です。政治家の方々は一般常識が無いのでしょうか。そのような一般常識が無い政治家の方々には、この国は任せられません。政治家の方々には、もっと責任感をもって行動をしてもらいたいです。

・まず根本的に、政治資金収支報告書に記載していない裏金を作り、現金をそのまま保管していたり、自分の銀行口座に置いていた時点で、そのお金は政治資金ではなく、政治資金収支報告書の訂正を認めることは出来ないはずです。100歩譲って政治資金とするならば、残っていたお金は、雑所得に該当するので納税しなければなりません。しかも悪質な所得隠しに該当するので追徴課税されるべきです。

・国会議員当選の仕組みという本当の事が言えないんだろうね。

各都道府県の自民党の支部の推薦がないと当選どころか公認も取れず、出馬すらままならない自民党の選挙システム。支部にとっては国会議員なんて「俺たちが当選させてやってる」って意識で、秘書と支部がズブズブで国会議員本人はお飾りのようなもの。金も秘書と支部間で流れる。この自民党の当選システムを変えないと国民の民意なんて永遠に届かない。支部の影響力を弱めるためにも皆で選挙に行きましょう。

・政治資金規正法で、政治資金パーティーや企業団体献を規制する代わりに「政党助成制度」が制定された筈、その政党助成金の総額は約320億円で国政政党に分配している。

それなのに、政治資金規正法を無視して政治資金パーティーや企業団体献金で私腹を肥やすとは言語道断、誰が嘘を吐いているのか『証人喚問』で真相を解明すべきです！

因みに、日本共産党は政党助成金を受けていません。

・「還流を継続したが、その経緯については全く承知していない」

それが事実だとしたら、後任の事務総長である高木氏から詳しく経緯を説明してもらう必要があります。

これで知らぬ存ぜぬで、のらりくらりの時間稼ぎをするのであれば、証人喚問をしてでも真実を説明させるべです。

20年前から始まったとされる裏金システムの事情を知っている森元総理についても国会へ招致して、全容解明をするべきです。

国民にはマイナンバー、企業などにはインボイスで税金を１円単位まで徴収する仕組みを構築しておきながら、議員たちは脱税のやり放題で国税庁も税務調査に動きません。

国民を軽く見るのにも程があると思います。

・こういうときだけ事務総長の権限や影響力を矮小化して、当職でないから何もしらないとごまかす厚かましさに、こんな無責任な輩にとても行政権を任せたり、ましては国防の在り方を任せるわけにはいかない、と痛感した次第

こうなった以上は、せめて政治資金報告書の記載内容の責任は受益者であるセイジカにあること、議席を持った以上は大きな権力を持つんだから、一般国民以上に厳しいチェックを義務付けるよう法改正させるべき

・今回は還流の再開を求めた議員の声に応じて協議したとのことだが、それなら還流の再開を求めた議員も公表すべきではないだ。今の時点でその還流を要求した議員の名前が分からないのは仕方ないとして、その議員をずっと匿名にしておいてはいけないし、その議員を今後の調査でしっかり見つけ出して、その名を明らかにすべきだと思う。

そして結局、自分は途中で退いたから協議の結論が分からないとのことだったけど、これが本当だとしたら後任の高木氏が知っていることになる。午後からの政倫審で高木氏に対する質問があると思うがそこでしっかり追求してもらいたい

・仮に一切関わっていなくても、自分の事務所に不適切な収入があったことを知らないことが問題。会社の財務担当者が横領していて、株主総会で社長が知りませんでしたの説明で済むはずがない。

一切関与しておらず知らなかったのなら、調査を指示して結果を誠実に公の場で報告するのが誠意。

総理があらゆる場で説明をし、信頼回復に努めるとか言っているが、こんな説明でやった感出されても怒りを通り越してもはや笑いです。

今回の件で確定申告会場の税務署が荒れているようです。職員が気の毒で仕方がない。我々国民をバカにするのも大概にせよ。

・「関わってるか否か」を聞いたところで解決する訳は無いので時間と金の無駄。今回は法の不備が問題なので、野党はザル法ではない新たな法案を提案する事に切り替えてほしい。良い法案ならば次の総選挙で必ず争点になり、政権交代も夢では無いと思う。マスコミも国民も関心を持つことも必要不可欠。

・「政治団体の会計に責任を負うのは、会計責任者（事務局長）であり、事務総長はじめ政治家は責任を負わない。」確かに法律の立て付けとしてはそうである。しかし、ここで根本的な疑問がわいてくる。

「そもそも政治団体というのは、政治を行うための団体ではないか？政治のために団体がお金を集め、使っているのに、収支に政治家が責任を負わないというのは、根本的に間違っていないか？」

会計に一切かかわっていないと言えば、「法的」責任は免れるのかもしれないが、そう言った瞬間、政治家としての資格が無いと思う。

・起訴された複数の事務責任者を証人喚問で国会招致する方が効果的です。さすがに偽証罪がかかるので事務責任者も事実を喋るんじゃないですか？政倫審は茶番劇で意味がないです。証人喚問に切り替えるべきですね。

・ある程度大所帯になったら、金勘定とかスケジュール管理とかそれぞれ分業制になって秘書が管理しているっていうのはわからんでもない。

わからんでもないけど、おかしなルートで出入りしている金があれば担当者から「これはどうなっていてどう処理するべきか」っていう相談が上がってきて当然なんじゃないのかな。

「まるっきり秘書に任せてます、私は一切関わってません」っていうのはさすがにちょっと通用しないんじゃないのかね。

・今の時期日本では確定申告に向かっている方も多く、インボイスという悪法によって四苦八苦しているだろうに、増税を重ねてきた自民党はこの様です。満足して税金を払っているのは、手厚い免税を受けた大企業ぐらいでしょう。

自民党という悪習と共に日本が底辺まで落ちるなら、苦労をしてでも違う党と成長するべきだと思います。

・止める方向の裏金還付を継続としたのは、①中堅若手議員からの要望で、②継続は自分が事務総長を辞めた後に決められた事。西村の発言は継続の責任は要望した中堅若手議員と自分の後任事務総長の高木らにあると言う意味ですよね。

高木や中堅若手はこれで良いですか？

・政治家はアイドルで、政治はパフォーマンスというイメージから脱却するには、今の選挙制度ではもう限界なのかもしれません。政治家というものの存在意義をいまいちど見直す必要があると思います。

・かかわったのか否かも大切なことかもしれないが、組織のトップとして責任を感じているか否かや感じているとしたら責任はとるつもりなのか否か、質問すべきではないのか。同じことを訊いても同じ答えばかりになり時間がもったいない。新しいことが出てこないというが新しいことを引き出そうとしているようには思えない。

・安倍派の歴代事務総長が派閥の金の出入りを全く知らない訳がないが、皆、口裏を合わせ知らぬ存ぜぬと繰り返している。ではこれらの議員が証言したように全てを仕切ってきたのが派閥の会長だと言うのならば、森喜朗を国会で証人喚問して事実を明らかにするべき。

・会計が一方的に記載しなくなったはずはなく、必ず誰かが指示している。

仮に一切の会計を見ず、関わらなかったとしても、裏金の話しを全く聞いていない、知らないは信憑性がない。

自分の事務所を疑わなかったにせよ、他で裏金の話しを知っていたなら、黙認していた事と同義だと思う。

それで何の処分もなく、政治家を続けられる仕組みがあってはならないと思う。

本当にやってない人なら、記載ミスのない会計帳簿を堂々と出せるはずだよね。

・雇い主の議員には知らせずに、「会計係が勝手にやっていた」ということは、

「会計係が金銭の受け渡しの領収書を1円までしっかり記載する。記載出来ないものは支払わない、受け取らない」ことも出来るということだよね。

会計係が民間人の確定申告と同様に厳しく勝手にやっていいということだよね？

政党交付金のやりとりも、全部1円まで記載して、確定申告しましょう。収支が合わす個人資産が増えていたらマルサに頑張ってもらいましょう。

記載しない議員は次回確実に選挙で落としましょう。自民党議員は、選挙で当選出来ると思っているから、好き勝手するんだよ。

・まあ会計に一切関わっていない議員は政治にも一切関わらないようにするしかないな。

　逃げ道だらけの法律を改正するには今の政治家ではダメだ。

　第三者による法律改正、監視が必要だと思う。

　私服を肥やす為に議員になっている者が多すぎる。

　お金に関しては民間と同じように一切逃げることが出来ないような厳しい法律を作るべきだ。

・西村は「裏金は歴代会長が責任を持つべきこと」だから自分は関係ないとはっきり言っている。細田や安倍からの指示であったことを証言した。いつからは分からないと逃げて見せたが森喜朗が怖いからか。しかし細田と安倍の犯罪行為についての証言はしっかりと頂きました。

次は細田と安倍の残された関係者からの反論を待ちたいと思います。

・皆んな説明責任、説明責任と言うけど何十年も続いてきた不正会計を誰もが理解出来るように話すとは最初から思えない。事実、国会議員の先生方(特に大臣経験者など)細かいお金の管理が出来る筈もなく。国民に対して不誠実な現状の政治資金の流れ、与野党協議して新しくチェック機能が効いた法律成り規則を定めるべき。現実の法律では連座制も無い様なので、不正が有れば政治家も事務方も罪を問えるようにしないと。

・会計に一切関わっていない。

ということを、「そんなはずはない」と言っている人がいるけれど、関わってないこと自体はおかしいことではないと思う。秘書が付くくらいの企業の社長が、会計処理をしているか？と考えると、分業という意味でもおかしい話ではないと思う。

ただ、本当にキックバックを収支報告書に記載しないように指示したのかしないのか、これは、会計処理に関わっているいないは関係なしに明らかにすべきだろう。

それに、もし、本当に議員の指示なく、会計責任者や秘書が勝手にやっていたとしても、ある種雇い主の議員には、当然の責任があるのではないだろうか？

・裏金（還流金）の使用目的や保管目的など金の流れや内訳を説明できず、筋違いの言い訳や弁明で有耶無耶にして責任を逃れる意図が見え見えだと思います。自らしでかしたの始末を税金原資の立派な大人が説明を糊塗し、やり過ごそうとするなら、代わって国民が断罪してあげる他ないと思います。

裏金利権中抜きなどの不祥事の結果責任として議員でおられるか否かを国民投票などでも問うべきだと思います。

有耶無耶に遣り過ごされたら、裏金疑惑と同様な不祥事が巧妙な仕掛けで繰り返させることを待つだけだと思います。

ボールは国民側にあり、打ち返すか黙るかで日本の将来の明暗を分けるのは国民の意識次第だと思います。

・「会計に関わっていない」というのは本当ではないだろうか。それと裏金づくりを指示したとか、その裏金を自分が持っていた、使った、というのは別問題。今回の件の焦点はその裏金を政治家が自分の意志で隠したか、使ったのか、という点だ。その事実があるなられっきとした脱税であり、故意にやったことになるので極めて悪質な犯罪で逮捕案件となるはず。この政治倫理審査会ではその事実認定が求められるはず。手ぬるい質問でお茶を濁されたり、胡麻化されたりしてはならない。しつこく細かい点まで追求すべきだ。これが裁判であれば、状況証拠で事実だと認定されることもある。裁判並みに厳しく尋問すべきだ。生ぬるい追求ではだめだ。

・次の選挙に参加することと、誰に、どの政党に投票するかはもちろんよく考える。けど、それとは別問題として、この「修正すれば罪なし」とか、政治家のお金に関するシステム変えなきゃ、結局変わらないでしょ。次に選挙に当選した人がお金にまつわる不正を「やらない」じゃなくて「出来ない」システムを作るにはどうしたらいいんだ。

・足元の会計を見られないやつが経済産業大臣として国の隅々まで目が行き届くとは思えないけどね。

まあ、ごめんなさいっていうわけないし責任がありますというわけもないから、選挙区の皆さんは、今回のことがおかしいと思えば「絶対に忘れずにいて」次回の投票できちんと意思表示をしましょう。

なお、その際にどこかの新規政党党首が「白票も意思表示」とか意味不明な発言をしていることをうのみにせず、きちんと対立候補を選んで投票しましょう。

・選挙制度が中選挙区から小選挙区になった時点で自民党派閥の存在意義がほぼなくなったのに、それからずっと派閥は存在し続けたのがそもそもおかしい。

金の力で選挙に勝つだけのための組織であり、本来の政治家としての資質・役割からかけはなれてしまっている。

これを機会に自民党は一旦完全解体すべきと思うが、野党の信用が無いのが一番の問題。果たして立憲民主党が政権を取った時の経済・外交などがどうなるかが全く未知数だけど一回やらせてみるしかないかもしれない。

・会計に一切関わってない時点で、管理不行届でしょう。責任逃れにも程がある。一般的な感覚だったら、勝手に大金が増えてたら、「なぜ？」と思って確認するでしょう。金が増えるのが当たり前だと思っていたとしか思えないので、責任は十分あると思います。否認すれば許される、法治国家とは思えない状況ですね。自民党から政権を動かさないといけません。受け皿が弱くとも、共産党以外ならある程度は任せて、二大政党制が安定するまでは多少は我慢しましょう。増税や負担増、裏金は我慢してはいけません。

・政治家が自分の政治資金に関与していません。と言い切る政治家は自分の金を管理をしないと言うことなので税金の使い方も適当にやっていると受け取りましょう。そんな政治家に国政を任せるかどうか。この会見聞いて国民一人一人が判断し私達の代表として正しいか選挙で決めましょう。

・「キックバック」いわゆる裏金に関して当該議員は「一切会計の関わらず」旨述べているが、かかる裏金は誰のために造られ使われたのかを考えると、当該議員の責任は明らかである。

当該議員に責任が無いとするならば、かかる事案を勝手に行ったとする当該会計責任者に責任を問うべきであろう。

会計責任者に責任を問えば会計責任者を通じて新たな事実が露見することを恐れているのではないだろうか。

・事務方が巨額な資金を議員に勝手に割り振るなんてあり得ない。

一議員として自身の事務所会計を細かいところは任せているとしても、大きな金額の出し入れは報告されていると考えるのが普通の感覚だと思います。

その感覚がない方ばかり議員をされていると考えると恐ろしいです。

世間の常識にあった法改正を早期に望むし、それを提案する方が信頼回復に繋がると考えないのだろうか・・・

・政倫審とは虚偽答弁をしても罪には問われない場である事は事実です。しかし「会計一切関わらず」は１００％嘘。口裏を合わせているとしか考えられない。むしろ立場上、誰よりも詳細を知っていたばずである。予想通りではあるが政倫審はあまり効果がない。政倫審に参加した者は当然だが、加えて二階、萩生田、下村、森は最低限、証人喚問を実施していただきたい。このままでは、真相解明など夢物語である。又、組織ぐるみの犯罪であることは明らかであるので残りの４６人、更に可能であれば、自民党議員の全ての身体検査を望む

・政党助成金は国民の税金で支給されるものであれば、他の助成金同様監査されなければならない物のはずなのに、なぜ監査されなかったのか。

議員がお手盛りで作った法律だからだろうね

この際、少なくとも収支報告を義務付け開示する改革が必要です。

・会社はもちろんのこと、親だって子が行った行為の責任を求められます。「所有者」というだけで、責任を求められることもあります。それが政治家になると変わるのでしょうか？政治家は「責任」という言葉をどうとらえているのでしょう。「責任」とは何なのか、ぜひ「政治家の責任」を説明してほしいものです。

・自前で政治資金を作れない若手議員の為に始まった建前として、それが個人議員の裁量で使途どうとでもできてしまうお金裏金となり、立件されてる事態に至った問題組織との認識が足りてない。

松野前官房長官が辞任決まった上で、通常通り？と言われる毎月の官房機密費引き出しを行ったのもそう。犯罪として問題となり、辞任する形になった役職議員が、なぜにその立場の職務をお金に関して平然と行えるのか。

強硬予算に限らず、岸田政策で無理やり通してる内容に国民は納得してないし、それ故の低支持率。そもそも、強硬できてる与党過半数は前任前々任首相の政策手法や内容お人柄で得た議席数。

国民は今の岸田首相を信任など一度もしていない。

権力志向だけで明確ビジョンや国民養う矜持も持ち得ない不適格代表者だ。

難しくし分かりにくくした中で、言ってるキレイごととは真反対な国民負担増政策。

どさくさで横暴通すだけの代表者は即退陣させるべき

・昔ながらの答弁。野党もあれでは。。

岸田さんがみずから、支持率など、上昇するためには、議員定数の大幅な削減と、定年制、能力などにより再雇用制。議員は、選挙の当選プラス、法律などの一般常識の試験の合格。議員をふくめた、今回のように、関係者がなにかお金、選挙にかかわるきな臭い状況がでたばあい、共有で犯罪になるという法律を提案し、抜け道がないように、民間レベルの有識者と討論し、法制化する。迅速に。半年いないで。

そうなれば、国会議員、地方県会議員、市区町村議員にも、襟がただされ規制がかかる。

それぐらいやらないと。在任中は、パーティやらないなんて、わけわからん発言は今後とばないでしょう。いつまで、

トカゲの尻尾きりを黙認するのか。日本は。

・国民はこういう不祥事が連発すると政権与党を批判する。

平穏時に一方的に支持し過ぎ、圧倒的多数の議席を与えるからこうなる。

マスコミも今は批判的に報道するが、

均衡した議席だと安定した議席を求める報道をする。

我々が考えなければならないのは、

国民に焦点当てた政治をすること。

そのためには与野党の議席をバランス良く与えてやること。

一人一人が投票先を考え、

ひとつの党に議席を与え過ぎないことくらいしか思いつかない。

・「政治にはお金もかかる」それを配慮して政治資金規正法は緩く作られています。正しく政治資金を使ってもらうためにこの法律は作られているのに、それを破る国会議員がいる。本当に悪質だと思う。「会計責任者」と言って別に責任者がいるような話になっているが、国会議員は自らの責任で政治資金収支報告書を提出しなければならない法律のはず。国会議員本人にきちんと責任を取らせるべきだと思います。それができないのなら、選挙で落選させるしかないですよ！

・昨年社会問題となった特殊詐欺事件では実行犯に指示を出す指示役の存在が明るみになりました。会計責任者はハイリスクを犯してまでマネーロンダリングに手を染める背景に指示役の存在があることが理解できます。

・関わってないから、関係ないとでも言いたいのか。違うだろう。

もういい加減、放置してられない。

みんな、若い方も選挙へ参加しましょう。

投票率の高い年配者向けの政策ばかりにさせないよう、若年層の意思も伝えましょう。

納得のいかない方は納得のいってない意思を投票で示しましょう。

それでも一択だという方はそういう投票をしましょう。

・政治倫理審査会の今のやり方は国会の委員会のように野党議員が質問にたち、喚問された議員が一問一答形式で答える、それが終われば審査会は終り、喚問さいれた議員は説明を尽くしたということで解放される。

こんなやり方では言い逃れの機会を作ってやっているだけで事実に迫ることも責任の所在に迫ることも無理というものである。

検察官役のような人が説明から明らかになった事実関係を整理しつつ、抜け落ちている点や矛盾する点を聞きただすようなやり方をしないとどうしようもない。

・いい悪いじゃなくそう答えるに決まってる。実際会計に関わっていたとしても関わっていないと言った方がはるかに得なんだから。別に法的な罰則のない場でだし自分がこの二人の立場でも絶対に関わってないと言う。

一つは関わっていた証拠出せたら変わるだろうね。特捜部が立件しなかった以上刑事罰は逃げ切れるからね。法改正しない限り一生こんな問題はなくならない。

・政治団体の会計責任者が政治資金規正法を理解していないとは馬鹿げた話だ。

そんな人を任命して正しい収支報告がなされることはあり得ないことは誰でも予想できるはずだ。会計に「一切関わらず」と言っても全くの素人にどういう基準で任せたのか説明が求められる。野党も追及の仕方が的外れで国税機関と連携し、もっと切り込んでもらいたい。

・両氏の政倫審での発言は記者会見での内容と全く変わらずでした。秘書や会計責任者が全てやった事で全く知らない、関与していないで終わってしまった。

事務総長がカネだけ知らない訳はなく森元首相との関係も野党が追及して欲しいかった。

何にも新しい事実は出ずに説明責任と政治責任を果たしたと思ったら大間違いです。

証人喚問で徹底的に追及して欲しい。

・会計に一切関わっていないのであれば

たしかに「法的」責任は免れるのかもしれません

政治家個人は法的責任は免れる、

会計責任者が法律的に処理される（？）

つまり政治家個人の脱法です。

偶然か必然は関係なく事実としてそういった仕組みがあり

そういった悪い事実が起こった。

会計についての責任は会計責任者が法律に従って取れば良い。

しかし今回の政治不信を招いたことへの責任は誰が引き受ける。

その責任は会計責任者は取れないのではないかという話。

何故なら政治不信への責任は法律で定めていませんからね。

その責任を取る目的は国民の納得ですよね。

それが岸田首相は個別の具体の問題としたのならば

それぞれ個別に会計責任者以外の

「誰が責任取ることが適切なのか」ということを

岸田首相はここまで丁寧に説明してくれていたと感じますが。

・メディアもSNSも「選挙と政局」ばかりに言及している状況です。それが民主主義の「政治的な唯一の解決手段」と言われればその通りです。しかし、本当に政権与党が変われば解決するのでしょうか？

私はその政治的な解決に懐疑的な気持ちがあります。むしろ、政治的な解決に「固執」するからかこそずっと繰り返されているとさえ思っています。

事実、前回の政倫審は民主党で今回は自民党でした。どちらも与党に対して政倫審が開かれましたが何も解決しませんでした。であるならば「解決の仕組み（政治的解決）」自体がそもそもおかしいと考えるべきだと思います。

国民もメディアも安倍派や自民党という小さな枠に問題を矮小化するのではなく根本的な仕組みの不具合に目を向けてほしいところです。

今こそ政治家の特権を制限して法の元に置く声が挙がることを祈っています。その世論が形成されない限りは政治家は法の上に君臨して逃げ切れます。

・彼等が私も関わりました、知っていましたなんて言うとでも思ったら大間違い、全ての責任は私にあります。なんて言うとでも思ったら大間違いだと知らしめただけですね。

つまらない茶番劇にまた多額の税金が投入されました。彼等を選んだのは国民ですが、彼等に投票せざるを得なくしている情けない野党議員も国民です。そして、次の選挙でも自民が政権を担う事になるのでしょう。

・与党も野党も政倫審開催したから終わりっていう、こんなの茶番でしかない。政倫審開催だけでどんだけ費用がかかるのか？その費用を災害などに回せないものか。今回については(も）どうせ知らぬ存ぜぬ、私は直接関わっていないなどで結局終わると思われる。いつも思うのはなぜ罰則について議論がないのか。次回こういう税金ごまかしなど金に絡んだ醜聞が起きた場合は政治家即引退、3代に渡って立候補できないなど法整備が先だと思う。

・国会議員といえば中小企業の社長の様なもの

自分の会社の経理を一切経理部長に任せて知らなかったなどとあり得ない。説明責任どころか逃げ口上のパレード、見苦しいとしか見えない。

またそれが事実であれば足元が見えてない人間が国民のために何が出来るのか？　即刻辞任して一国民として日々の大変な生活を今一度体験していただきたい

・故　安倍前首相がキックバック及びそれに関わる不正会計を問題視し、当時は派閥内で裏金を辞める方向で決まっていた。

しかし安倍氏が亡くなったことで、キックバックを維持したいとの声が出て、結局は裏金処理も継続される事になった。

つまり裏金議員の中でも直近の安倍氏が亡くなった後に異議を唱えた複数の議員はキックバックがどのように処理されていたのか（つまり違法な処理をして自由に使える金になる事）を熟知しているのは当然だ。

この異議を唱えた自民議員について実名を挙げてください！

・仮に幹部5人が全く帳簿を見ていなく、金に関して指示していないのであれば、金を動かした人が故意にやった行為で横領や背任などの犯罪にあたるのではないか。

それであれば、幹部の方々は警察に捜査してもらい、真相を明らかにしたうえで刑事罰に処する必要があるのではないか。

・会計に一切関わっていないのが問題なのではない。

キックバックの会計処理に違法性が濃厚であると認識したから、故安倍会長以下幹部が集まって認識を共有してこれを止めようで一致した。

にも拘わらずキックバックの違法会計処理が継続した事実を知りながらこれに異を唱えず、事務総長の地位にないからとこれを黙認し、刑事告発をしなかったのが問題なんである。

刑事訴訟法では、犯罪の事実を知った公務員は刑事告発の義務を負います。彼らはもはや選良という公務員の立場を放棄したのです。

・国民に無税なものはない。生まれてミルク・おしめ。亡くなると葬儀費全部に税金が伴う。

一層のこと政治家にも無税な物は無くせばよい。必死に1円からの領収書提出し、百科事典の様な申告書何冊も税務署に出せば良い。必ず議員がトップなので確認し確認印押している書類をね。

我関せずを言えなくすべきだと思う。

・関わっていないというのは嘘だと思っていますが、こういうことがまかり通ることが社会のモラル低下を如実に示しており、電話詐欺やら強盗が蔓延るのもわかる気がします。一旦政権交代させ、過去の自民の諸問題を徹底解明してもらいたい。

・『自前で政治資金を調達することが困難な若手・中堅議員の政治活動を支援する趣旨から始まった』としても、ならば何故にあなたたちまで？と思いますし、そもそもどうしてそんなに政治にお金がかかるのですか？　やたらと飲み食いしながら会合を持っているだけの気がします。豪華な食事をしながら、貧困にあえぐ国民の気持ちなど分からないでしょう？会議室で十分では？立派な会議室もありますよねぇ。

『パーティー収入の取り扱いについて認識していなかった』としても、事実なら、上から言われたとしても収支報告書に記載しないと脱税にならないのかと思わなかったし、報告もしなかった秘書も秘書です。その責任は議員ご本人が取るべきですよね。

・「会計に一切関わっていない」というのはまぁ本当だろう。政治家は政策を進めることが仕事なので，むしろ会計にいちいち関わっているような政治家など信用に値しない。ただ，だからといって責任がないわけでは勿論ない。ゆえにやはり連座制はしっかりと導入しなければなるまい。

だから，最もやってほしいことは「疑惑の議員を辞職に追い込む」ことではなく「法を改める」ことなのだが，そういう流れがあまり見えないのが極めて残念。政倫審も「どういう抜け穴を突いてきたのか」を追及し，抜け穴を塞ぐ法改正の一助にする機会とすべきで，ただパフォーマンスに興じているようではいけない。政治家を辞めさせるのは野党やマスメディアでなく我々有権者なので，政倫審で声を荒らげた罵倒はいらない。

・会社の社長が一切財務経理に関わらない、中身も知らない、指示も出さないなんてあり得ない。

無いならその方がおかしいし、最初から悪事をしても自分が逃げ切れるように、悪意を持って意識的に避けるようにしていたとしか思えない。

自分は関係ありませんなんて言い訳は通用しない。また、それによって得た裏金の使途はまた別問題。何に使ったか、また貯めていたなら所得と見做すべきだし、脱税に当たるのは明白。

・知らなかったから自分は悪くないと言い切れるのがすごいなと感じる。

会長以外の幹部が関与することはなかったと言っているが会長が関与していることは知っているんだね。

それに両氏も還流を受けてますよね。それも事務所が派閥とやりとりしていただけで自分は知らないと。

自分が無知であることを公然と公表するなんて恥ずかしいことがよくできるよね。新米議員ではなく自民党の要職についている議員が自分の身の回りで起こる出来事を何も知らずに国を動かしているというのが恐ろしいので次の選挙で落選してもらいましょう。

・知らないと言えば違法行為をやってもお咎めなし。脱税しても調査すらされない。

入口も出口も不透明な政治資金というものが全ての元凶なのでは？

こんなものは全面禁止にして、政党助成金に一本化すべきなのでは？

・経営者は会計を知らないとまともな経営はできないけど、政治家は会計に関わると良いことがないから、こうなるだろうね。会社経営者は会計に関わっていなくても、会計上の不正があれば法的な責任を問われることがほとんどだけど、政治家は無罪放免だからたちが悪い。

本来そんな無責任な政治家は選挙で落とせば良いのだけど、民意の問題なのかもしれないね。

・会計に携わらないと言っても雇い主は議員ですよね。やくざでも子分のやったことは親分の責任を問われます。自民党議員は張りぼてで中身が無いんですね。中身の無い人間を税金で雇う気持ちは国民には有りません。そんなに程度の人間なら即辞職ををしてもっと頭脳良い人が立候補をして下さい。

・会計に一切関わっていない。

例え真実だとしても自分や自分に関わりのある口座に入金がしてあるんですよ。

自営をしています。

知らない、取引も無い会社やお客様から口座に入金がありました。

知りませんでした。

税務署は納税しないさい。と必ず徴収します。

会計士も使途不明金がありますよ！と必ず連絡が来ます。

一切関わっていない。だから何？って話しで、ガンガン国税が動く言い訳を沢山して頂けば良い！

国民の不満がMAXになった時には流石に国税も動かないといけない様に国民が一丸となって政治家の脱税を追込みましょう！

そしてちゃんと納税はしましょう！

・「選挙で自民党を選んだ国民にも非があります。嫌ならば、選挙に行って他の党に投票しましょう！」と、コメントされている方達やテレビで言っているタレントやキャスターがいますが、それだけでは解決出来ない力が存在するのは明らか。

過去に自民党から恩恵を受けた高齢者や金で買われている(飼われている)団体等は、何があっても自民党に票を入れる。その構造を無くさない限り、選挙では自民党が勝利し続け、その一党独裁は続く。

結局、今回の件や利権で溢れたアベノマスクでの無駄遣いの問題はしっかりと解決もなされず、時の流れとともに記憶から薄れ、同じ汚職が繰り返されていく。

・次の総選挙は投票率が上がるでしょう。自由民主党の皆さんは適当に誤魔化しておいたらいつも通りの投票率で自民公明で過半数は間違いないと思っているでしょう。国会中継を見ない若い人たちもニュースで自由民主党の誠意のない答弁を見ているのです。国を食い物にしている人達から政治を取り返さなければ日本は破滅する事が分かったと思います。老人は相変わらず自由民主党に投票するでしょうが若者は将来に対する危機感を非常に感じています。総選挙でどのようになるかは非常に興味深いです。

・私も今年確定申告せずに税金を払わなかったとしても、知らぬ存ぜぬで済ませばOKなのかな？

こんな忘れっぽい人達が政治を動かしてるんだから、景気がずっと良くならないわ。

普通の会社で裏金なんてしようものなら、税務署の調査が入るわ、監査が厳しくなるのに、議員様ってずぶずぶすぎない？

誰の指示で誰の承認があったのかをきっちり調べ上げてほしい。それで、今回知らぬ存ぜぬを決めた人達は偽証罪で逮捕してほしい️

それでないと税金なんて馬鹿らしくて払いたくない。

・政倫審中継を拝見しましたが、野党は反省を求めたり、言葉尻をとらえた岸田首相、安倍派ものらりくらりとの回答がが目立ちがっかりしました。　裏金は所管の地方議員、講演会などに票買収の資金として渡ったとみるべきです。　逮捕された柿沢元議員も口調選挙の際に大量の資金を区議に配っていました。

投票率の低い現在、自民党議員の組織だった票買収は有効だと思われます。　そのような不透明な政治資金の流れを断つために政治資金をデジタル化することが喫緊の課題です。首相が出席された際にこのデジタル化を認めさせるのが最善と思われますが、誰もこれをやらずのらりくらり。　野党は何やっているんだ。

・民間企業で仮にも「部下がやった不祥事で私は知らなかったので責任は取らない」なんて言っても通用せず、その企業の存続問題になる。

一方で、国民に信頼され税金を(使わせて頂いているはず)の議員が「部下がやった不祥事で私は関与していない」で通用するのはおかしい。

今回の件、検察や国税局は徹底的に調査しなければ、国民に対して本当に不公平で不誠実としか言いようがない。

・おそらく、昨日の大谷さんのご結婚ニュースを１番「助かった、ありがとう」と思っているのは政倫審に渋々出席した安倍派の人達でしょうね。実際テレビ報道番組は彼等の思惑通り、大谷結婚一辺倒。いやはや、日本のマスコミ、チョロいぜと今頃彼らはニコニコでしょう。政倫審には期待はしていませんでしたが、松野が「検察は私を不起訴にしました！」と高々と述べるのを見て、千葉三区の選挙民がまた彼を国政に送り出すのか、興味はあります。

それから私も、野党より自民の方がマシだろうと何年も思ってきました。しかし今回ばかりは自民とは書けないです。野党が政権取ってもロクなことありません。結局私たちは誰に入れても同じだけど、今どちらによりムカついているかで判断するしかないのです。

何という政治の貧困。これなら官僚政治の方がまだ良かった。

・キックバックはやめようと幹部で一度取り決めたという話もしたそうですが、それはすなわち会計の方針を左右する権限を持っていたと言っているようなものですよね。会計の事務にはかかわってはいないかもしれませんが、それよりもっと重責だと思う。というか国民の多くは事務のせいにしやがってとすでに思ってます。

・ここまで聞いたところでは、自民党は責任もって金銭管理することができない組織であることが分かったように思います。

であれば、会計は党が処理せず、例えば衆議院事務局にその機能を新たに持たせ、各党の会計を担わせるのが良いと思います。

・「決裁権が誰にあったのかも分からない」というのが事実なら、その決裁権が旧統一教会にあったということも考えられなくはないでしょうか？

もしくは、萩生田氏とか下村博文氏とか、ここに出てきてない人物で旧統一教会と深く繋がっていた人物や、それら議員の秘書の中の取りまとめ役みたいな人物が怪しいのでは？と疑ってしまいますね

だって、そうじゃなきゃ説明つかないじゃないですか

選挙協力の見返りとして、環流を受けた裏金を旧統一教会や旧統一関連団体に寄付してたとしてもおかしくないのですから

私も安倍さん殺されるまでは自民党支持することもあって選挙演説を何回か聞きに行きましたが、若いスタッフが沢山いるのに驚きました

普通の若者は政治に興味ないのに不思議に思ってましたけど、今思えばその人達は自民党サポーターというより旧統一教会の信者さん達だったのでは？

見返り寄付の可能性大ありです

国税にはしっかり調べて頂きたい

・松野氏も「パーティー収入の取り扱いについて認識していなかった」などと述べた。

西村氏は「歴代会長と事務職である事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことであり、会長以外の幹部が関与することはなかった」と説明。政治資金収支報告書への不記載については「問題が表面化するまで、知らなかった」

蜥蜴のしっぽ切りが始まりました。

企業では職務、職責、権限が明確にされています。議員事務所はコンプライアンス、ガバナンスのないものであるということ。

そんな輩がグローバルなコンプライアンスを理解できていないことは理解した。下の各省庁事務方が残業に苦しむはずです。

勉強会するなら自民党幹部あんたらが学べ。

パーティー収入の取り扱いについて認識していなかった」

・事前に質問を用意してきたのでしょうけど、弱いというか、甘い気がしますね。

・20年くらい前から始まったのではないのか？

・中堅、若手の支援のためのものではないのか？

（西村大臣答弁）

5人衆と呼ばれている方々は、いずれも初当選から20年余りが経過しています。

初当選時は、「若手」と呼ばれているであろうから、いずれの5人衆の方々は2点とも合致している。

政治資金のいろはも知らない「若手」議員がどうやって資金繰りをしていたのか？

「若手」議員であった彼らの秘書さんがキックバックしてもらったお金を、自身の議員のために、資金繰りを勝手にやっていたとは到底思えない。

当時は既に政治資金収支報告書なるものが選管に提出することは義務であったからだ。

・キックバックを読めるという話が出て以降については、違法性の認識があったと解釈できる。

それに対して、収支報告書の修正も行わず、従前どおり、裏金としていた以上、本来、金額にかかわらず、政治資金規正法違反で起訴すべきだと思うが、せめて、課税対象にはしろと思う。

・会計に関わっていなかったって言うのは構いませんが、その会計専門の人がそんな大きなミスをしたと言うことなんですかね。

であれば、重罪として無期懲役になるくらいの刑にした方が良いですね。

そうでないと会計する人も政治家活動たいした刑に問われないからと加担する。

もし加担して自分が切り捨てられたときは無期懲役になると思っていれば安易なことはしないでしょう。

政治家関連の罪は刑が軽すぎる。

連帯責任がとれないなら刑を重罪にしてそんなことに手を貸せないという人が多くなれ政治家が困るだけで、政治家もやらざる得ないでしょう

・議員の政治資金の不透明さは度々言われている事で何かあると追及を受けている、会計責任者が居たとしても議員本人の管理責任は当然あるものと考える

会計全般について関与をしていないならば「政治資金パーティ開催する」など資金集めをするのはなぜだろうか？実情を全く知らずに主催するという事もないだろうし収支が気にならない人もほぼいないと思う

意図的に知らない事、関与していない事にしているとしか思えない

※口頭でのやり取りにすれば記録には残らない

・なんとか政倫審まではこぎつけたが、これまでのところ核心のところまでは至っていない。想定内と言えばそうだけど、、

正直これからどうなるのだろう？次の一手は何があるのだろう。高級老人ホームの方まで行くのだろうか？

他方、政治献金、パー券をたくさん買った側を調べていくことも必要かも。ここまで問題が表面化した中で大手企業の政治に対する姿勢、例えば、政治献金は止める、パー券は買わないと言った企業側、団体の姿勢もあってもいいと思うけど、、

・還流は、派閥の会長と事務総長が関係しているとのことで、西村は2022年8月まで、事務総長やってたのであれば、還流というシステムがあることは知っていたんですよね。そして、2022年の4月にやっぱり還流はダメだから、止めようってなったんですよね。還流が表面化するまで知らなかったって、常識的に考えれば、2022年4月の時点で、ダメだとされる還流が自分に疑いが無いか、自分で確認するのが普通だと思いますが。

・もうこの会での内容は意味を持たない、説明する責任をとても果たしていない。

結局は、実務担当者に責任を擦り付けて自分たちは逃げ切ろうとしている。

下の者がやったことは、その上に立つ人の責任である。企業もそうだが知らなかったなど関係なく、上に立つものが見るのが責務であり知らなかったのは職務怠慢である。

知らぬ存ぜぬでは無責任である。

もうそういう人は議員適正がないので、辞めてもらって構わない。

議員数も人口減少しているので、まともな活動出来ないなら減らして構わない。

・政治と金の問題は今に始まったことではない。自分の政治資金も管理監督できないようなひとは政治にもかかわって欲しくない。収支報告書をみたこともないなんてこの期に及んでいうならばなおさら連座制にして管理監督させるべきだ。

・国、地方含め議会制民主主義の限界。

新たな統治機構を作り直さない限り同じことの繰り返し。

自民党が政権を採ろうとも、他党が採ろうとも。

絶対王政(君主制)→市民革命→共和制(王様のいない政治体制のこと)→制限選挙による共和制→普通選挙による共和制(いまの国民主権による議会制民主主義と言って良い)

この次の新たな、愚かさを排除できる政治統治機構を作り上げる必要がある。

それを実現出来た国は発展するのでしょう。

・知らなかった。会計は会計士に

任せていて、お金は政治活動で

使っていたと言えば許されると

思っているのかな？

会計士は記載されていなければ把握出来ず、

それを裏金にした訳で、自民の責任でしょ。

あと政治活動以外に使われていないと

なぜ言い切れるの？記憶に無いような

事を言っていて、それは即答出来るのが

嘘くさい。誰か訂正時に用途を不明と

書いてたよね。その時点で総理の言った事も

各議員が言った事も信用ができない。

再発防止は全て領収書を残せ。

政党交付金以外の献金、寄付。

それに準ずる集金はダメにすれば良い

「会計一切関わらず」 安倍派の西村、松野両氏 政倫審で関与否定

「会計一切関わらず」　安倍派の西村、松野両氏　政倫審で関与否定