自民党の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会が開かれ、清和政策研究会で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相と松野博一前官房長官が出席し、関与を否定。

西村氏は自身が清和会の帳簿や通帳を見たことがないと述べ、還流については知らなかったと説明した。

松野氏も関与を否定。

西村氏は還流停止の方針があったことを認めたが、その後の継続については知らなかったと述べた。

（要約）

衆院政治倫理審査会に臨む西村康稔前経済産業相＝国会内で2024年3月1日午前9時7分、宮武祐希撮影 

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が1日午前開かれ、清和政策研究会（安倍派）で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相と松野博一前官房長官が出席した。西村、松野両氏はいずれも「会計については一切関わっていなかった」などとして事件への関与を否定。西村氏は、2022年に派閥幹部が協議してパーティー券収入の還流中止を決めたと説明したものの、その後、還流が継続した経緯については「全く承知していない」と述べた。 

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　西村氏は政倫審で「今の時点まで、私は清和会の帳簿、通帳、収支報告書などを見たことがない」と述べ、還流については「自前で政治資金を調達することが困難な若手・中堅議員の政治活動を支援する趣旨から始まったのではないかとされているが、いつから行われたのかについては承知していない」と語った。松野氏も「パーティー収入の取り扱いについて認識していなかった」などと述べた。 

　派閥幹部の関与を巡って、西村氏は「歴代会長と事務職である事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことであり、会長以外の幹部が関与することはなかった」と説明。政治資金収支報告書への不記載については「問題が表面化するまで、知らなかった」とも述べた。 

　西村氏は、22年4月に安倍晋三元首相ら当時の派閥幹部が集まり、安倍氏の指示を受けて還流をやめる方針を決めたことも説明。安倍派はその後、還流を継続したが、その経緯については自身が経産相就任のため事務総長を退任したとして「全く承知していない」と繰り返した。 

　午後は、同派座長を務めた塩谷立元文部科学相と、事務総長経験者の高木毅前国対委員長が出席し、弁明、質疑が行われる予定。【樋口淳也】