( 144865 ) 2024/03/02 13:03:52 2 00 不記載、潔白を強調 安倍派幹部 「反省」繰り返す 衆院政倫審産経新聞 3/1(金) 22:36 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5444f285059bb8937c0a7dd8cc688158e40d262c |
( 144866 ) 2024/03/02 13:03:52 1 00 安倍派の政治資金パーティー収入不記載事件をめぐる衆院政治倫理審査会が行われた。 | ( 144868 ) 2024/03/02 13:03:52 0 00 衆院政治倫理審査会を終え退室する塩谷立元文科相。右上は安倍晋三元首相の肖像画=1日午後、国会内(代表撮影)
自民党派閥のパーティー収入不記載事件を巡り、1日に行われた衆院政治倫理審査会には、安倍派(清和政策研究会)で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相ら4人が順に登壇した。事件では同派議員や会計責任者が刑事責任を問われた一方、幹部は不起訴となった。西村氏らは事件への関与や違法性の認識を改めて否定、おわびや反省の弁を繰り返すことでけむに巻いた。
【アンケート結果】次の首相にふさわしいのは…
「政治資金パーティーを巡っては一切関与していない」「(東京地検特捜部が)立件の必要なしと判断していると承知している」
衆院本会議による中断を受け、当初予定より4時間以上遅れて午後5時過ぎに再開した政倫審。この日3人目の出席者となった塩谷立元文部科学相はこう弁明し、パーティー収入不記載事件に関し、潔白を強調した。
事件を巡り、特捜部が不記載と認定した収入総額は平成30年~令和4年分で計6億7千万円余り。この日政倫審に出席した安倍派幹部4人のうち、塩谷氏は安倍晋三元首相死去後の実質上トップの座長で、西村氏、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長は議員側の実務を仕切る事務総長だった。
昨年12月から今年1月にかけて集中的に行われた特捜部の捜査では、会計責任者である事務局長だけでなく、事務総長経験者や座長が不記載に関与したかどうかが焦点の一つに浮上。4人はいずれも特捜部の任意の事情聴取に対し、関与を否定していた。
特捜部は幹部が還流については認識する一方、不記載については関与を示す証拠はないと判断。安倍派会計責任者の松本淳一郎被告が単独で不記載としたとして在宅起訴する一方、安倍派幹部は「嫌疑なし」で不起訴とした。
政倫審での野党議員の質問は、当時会長だった安倍氏が令和4年に還流を疑問視し、西村氏ら幹部との協議で停止を決定した経緯に集中した。
安倍氏が政治資金収支報告書への不記載を問題視していたのではないかと再三追及したが、塩谷氏は「不記載の話は出ていない」と反論した。「真実を話している」「臆測で質問していると思うが」などと、いらだった様子で答弁する場面も。一方で「順法精神の欠如は恥じ入るばかり」とも述べた。
3年10月から約10カ月間、事務総長を務めた西村氏は「派閥の帳簿、通帳、収支報告書などを見たことがない」「事務総長は会計には一切関与していない」と話した。
還流中止に関する協議では「違法性の議論はしていない」とし、その後還流が再開したことについては、経産相就任を理由に「承知していない」と繰り返した。野党側の追及に「正直に話している」と声を荒らげる場面もあった。
続いて登壇した松野氏も「今回問題となった過去5年間における還付金の授受は、報道があってから認識した」などと同様の答弁に終始した。
安倍派の複数議員や秘書は20年以上前、森喜朗元首相の会長時代から還流の慣例があったと証言しているが、その詳細な経緯は不明のままだ。
この日も会長経験者に聴取したのかを問われたが、西村氏は「亡くなっている方も多いわけで」とちぐはぐな答弁。存命の森氏の関与は「聞いていない」と説明した。
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( 144869 ) 2024/03/02 13:03:52 0 00 ・還流の再開を求めた議員の声に応じて協議したとのことだが、それなら還流の再開を求めた議員も公表すべきではないだと思う。今の時点でその還流を要求した議員の名前が分からないのは仕方ないとして、その議員を調査し、その名を明らかにすべき。 それにしても、会計に関わったことがないってそんなことがあるのか疑問でしかないが、もしそれが本当なら逆にそれはそれで資金面をすべて周りの人間に任せているのも疑問だ。やはり議員らは証人喚問レベルの強制力の下で答弁させないと意味がないだろうし、今回の政倫審を生かし法改正と連座制導入を進めるべきだと思う
・これだけ不明な点があるのであれば、会計責任者と昔の経緯が判る森元首相などを偽証罪にも問える証人喚問に呼ぶ必要があるのではないか。 そして、最終的には再発防止のために使用内容の明確化と企業献金の禁止を罰則規定つきで法制化してもらいたい。 飲食が多いとも聞くが公開範囲は参加者は当面不問にして、日時と場所そして領収証だけでいいので確認できるようにすればいいと思う。
・民間には税法が課せられていて、税務署、税理士等により年収や他の所得もシッカリと調査されます。間違っていたら修正されて税金支払いします。国会議員にはそれが有りません。システムそのものが矛盾してます。従って解釈によって悪い事はしてません、となります。この際国会専門の税務署を造るべきです。国会税理士も必要です。1年対応で調査して国会税を取って行けばいまの問題も解決していきます。
・そもそも法を作る側の人間が法の抜け穴を利用しているのだから確実に制度上の問題が存在している。 とても情けない話だがもう性善説に立つ訳にはいかないので政治資金規正法だけは国会議員以外の有識者などで立法化することができる特例措置が必要だ。しかしまずはその特例を国会で立法化する必要があるため結局はすべての国家議員の良識にかかっている。 これを自ら言い出せる自負と矜持を持った政治家は我が国には居ないのか?そろそろこの不毛な議論から抜け出す方法を考えるべき時にきている。
・80人以上の政治家に疑惑があるそうだが、数字から考えれば、数にない政治家も同じ状況下にいたらいったい80人以上がどれだけの数になっていたかと思うとぞっとする。これが正義感のない日本の政治家なんだろう。だが、この問題はもういいのじゃないかな。つまり、このこんな政治家を選択した国民も共同正犯と言えるからだ。問題は、国民がこれでも目が覚めずに次の選挙で最も重要なポストにいた5人衆を再選するようでは、国民は自らの生活が精一杯でも政治家と彼らの家族に裕福な生活を与えることをいとわないと考えざるを得ない。政治家って本当に裕福な生活をしている。数十年も続けている政治家ならいつ辞めても裕福な生活ができる資産を持っていると確信する。政治家が民間人と同程度の所得なら世襲など皆無のはずだが、首相はほぼ世襲、閣僚も半数は世襲、政治家でポスト得られるのも世襲が多いのだ。国民の民度を信頼したい。
・秘書が勝手にやっていることから自分は関係ない、責任も追及されない、裏金は収支報告書を書き直せばOKなど、合法的に脱税が可能となる構図が完成していることが明確になりました。倫理観を含めて軽蔑しかありません。 これを国民が変えたいと思うなら、次の選挙で自民党以外に入れるべきです。 野党が頼りないのは分かっているが、少なくとも今の自民党のやり方は無くなるでしょう。
・還流され収支報告書に記載しなかったのは表沙汰にしたくない意図が働いていたことは間違いない。 還流中止の協議出席者は名前が出たが、還流再開については安倍派幹部らは皆、知らぬ存ぜぬ、事務局長が決めた云々と繰り返していた。全く説得力がないことは皆、本心ではわかっているはずだ。 だが全て正直に話した時点で安倍派幹部らの政治生命は確実に終わる。話せるわけがないのだろう。 いずれにせよ自浄能力は全く期待できない。選挙で落とすしかない。
・ここまで腐敗した自民党を倒すべく、他の野党の政権になる覚悟はみなさんお持ちでしょうか?
野党が本当に政権を握った時、国民がその野党に対してどれだけ忍耐を示せるかがこれからのポイントとなるのではないでしょうか?
野党の能力は低く、政権与党となる資格があるかと言えば、難しいと言わざるをえない。それでも一国民として、野党を育てるよう忍耐強く見守っていく事を心がけたいと考えています。
・不記載の裏金を作っておいて自身の身の潔白を強調するなんて断じて許されない。 政治資金規正法を無視し、還流された資金を自分たちの私腹を肥やすために使っていたのだろう 政治家としての最低限の倫理や責任を欠いた行為であり、強く非難されるべきである。 政倫審で、事件への関与や違法性の認識を一貫して否定した。これは国民の目を欺こうとするものに過ぎず、嘘つきであることを露呈しただけだと思う。 彼らは自分たちの立場や利益を守るために、事実を隠蔽し、言い訳や弁明を繰り返した。これは国民の怒りを買うものであり、断じて許されないものである。
・このふざけた状況を打破するには証人喚問しかない、との声もあるが、こいつらにやったところで「記憶がない」の発言に終始するだけ。それでは検察審査会による強制起訴への道筋が期待できるかと言えば、それとて裁判で有罪判決に至るだけの証拠が現時点では揃わないんだろ。 立件できるかは別だがとして、来る選挙に向けて必ず裏金議員どもに打撃を与える方法がある。それは派閥と各議員の会計責任者を、参考人喚問に呼ぶことだ。誰からの指示で裏金を渡したのか、どのような基準で販売ノルマ枚数が決められ、誰の指示・如何なる方法で議員に連絡したのか。そして裏金をどのように議員に渡し使ったのか。 政治屋の秘書をひとりでも落とせば、実態が見え始める。どのような手段で秘書に口を割ってもらうか。野党はそこにフォーカスして頭を使ってみろ。80人を超える議員どもが関わる事件だ。誰かひとりだけでも、正義ある人間を探して来いよ。
・謝って済まないのよね。自民が政権を握っているからこのようになる。国会議員の責任を明確にするべき。秘書であれ会計責任者であれ、すべては国会議員の責任である。すべては公にするべき。一度問題を起こしたなら、政治家としての責任を取るべき。二度と選挙に立候補できないようにするべき。
・そもそもお金の収支の流れを理解出来ない、あるいは人任せにする国会議員達に、国の予算を任せると言うのが空恐ろしいことに思えます。
ずっと以前にも、各地方自治体に1千万円か1億円か忘れましたが、大盤振る舞いをしたのも自民党政権でしたし(その様なお金があるなら、その分国債の返還にでも当てれば良いのに)、また昨今の外国への資金援助も然りです。
今後の国会議員は、少なくとも最低限の経理・会計知識を必須とするべきと考えます。
・領収書が無ければ認められない 国民がこんな事したら追徴税が 課せられるのに税金払いたくないので 寄付金に訂正 不公平にもほどがある 特権社会の国会議員の権利を無くして 国民と同様にするべきです。 国会の様子見てたら老人会 居眠りばかりして聴いてない 65歳位で定年退職制度を導入して欲しい
・人間だから知らなかったことやミスは誰にもある。 国民でも不記載やミス脱税する人もいる。 だから仕方ない部分はある。
ただ国民の場合昔のことなんで証明できませんや税理士に任せてますからわかりませんなどの言い訳は一切通らず、ヤ◯ザより酷い金利や取り立てで一切の妥協はありません。
その不公平さが今回1番国民が怒っている部分だと思う
行政はきっちり議員に対して税務調査していただきたい
・正直とは程遠いけどね。不記載については刑事での不起訴のポイントとなった違法性の認識有無を無しとしてストーリーを組み立て、所得税法違反では裏ガネは政治活動に使ったと主張しているが、どれも根拠の提示はない。説明から逃げ回るトンデモ議員よりは幾許かマシではあるが、命乞いをしているだけで見苦しい。これで国会議員になれるのだから、わが国として程度の低さを痛感しないと益々国際競争から取り残される。
・権限と責任は表裏一体で、権限を持つ者が責任を負うのが世の常識。 政治資金規正法は収支報告書の記載の刑事責任を会計責任者に課しているが、会計責任者は通常雇われた人間。 裏金があってもそれを勝手に使って帳簿を操作するすることは出来ません。 報告書捏造(不記載)の責任は、それを使う権限のある政治家に負わせるのが本筋。 政倫審は、いたずらに疑惑議員追及の政治ショーにするのではなく、政治資金規正法の不備を正す見直しの場にして頂きたいと思います。
・悪事を働いた者が、身の潔白を訴えるのは当然の事。 それは、自民党議員に限らず、どの悪人も行っている。 問題は、検察が動かない事。報道機関が沈黙する事がほかの悪事と異なる。
特に、検察は家族を含めて庶民の中で生活をしている。敵に囲まれた状態にするか支持者に囲まれた状態にするかを良く考えた方が良い。 法治国家を失えば幕末の動乱の再来である。
・今回の裏金疑惑がある議員全員を次の選挙では当選させない様、彼らに投票しない権限が国民にはある。本来であればこの様に選挙で浄化される期待があるから民主主義が保たれている。これが機能しない、また当選させてしまう国民と選挙の在り方の問題も大きいと思う。
・自民党議員の多数が収支報告記載漏れ 秘書や会計責任者が 同じミスをする状況は不自然だから 何か原因があると思うので 検察や査察に 事情聴取してもらえば良いと思う。
秘書や会計責任者達には 不逮捕特権ないから 事情聴取はすぐにでも できるんじゃないかな?
議員には自分達は関与していないようだし 責任がないみたいだから 検挙されるのは事務方になるよね。
公の場でしれっと事務方のせいにされて 人生台無しになるのに 何故、反論がないのだろう。
もしかしたら、 行動規制されてるのかもしれない
だから、 秘書や会計責任者などを集めて 事情聴取して 異議申し立てがあれば 発言してもらえば 良いと思う。
きっと不安な人達が多いと思う。
・不記載に関与していないと言い張るのであれば、正式に国民の前で「秘書又は会計担当者が私を脱税疑惑に陥れたのです」と表明して下さい。 誰に非があるのかを明確にし、非がある者に対してそれなりの処罰や社会的制裁を与えない限り、国民は納得できませんよ。 全てを有耶無耶にして終わらせようとするのは良くないです。 議員本人は潔白なのでしょうから、徹底的に会計担当者を追求し、刑務所に入る等の社会的責任を背負わせて下さい。
ま~それをやったらもっと国民からの信頼を失う事にはなりますけどね。 金欲に溺れた為に自ら”行くも地獄、退くも地獄”の道に入り込んだ事を悔いて議員辞職するしかないのに。 国会議員って、ここまでして辞められない美味しい職業なんだな。
・民間だと部下や社員の不祥事は幹部や社長が責任取って辞任など当たり前の世界だし 領収書ありませんの脱税も許される世界では無い。 政治家って記憶にありません 秘書がやりましたで何も罰則も責任も問われないならそりゃ政治家以外の仕事はできないからしがみつくのでしょうね。
秘書の不祥事の責任 適当な領収書は即見直して改善するべき。
・会計責任者がボスの政治家にお伺いを立てずに、そんな違法行為をするわけがない。
まず、証人喚問レベルの場所で、偽証があった場合に、罪が重くなるようにする。そして、まだ、嘘をつき通そうとするなら、有罪になった会計責任者と司法取引という手がある。
だけど、今回の特捜部の方達には感謝したいと思う。たぶん、これは、今になって発覚したことではなく、ずっと、以前から、怪しいことが行われているなということは知っていたと思う。それでも、動けなかったのは、ボスの政治家を有罪にはできないだろうとわかっていたのだろうと想像します。その結果がわかっていても、これだけ、広く国民に、この事実が報道されたことで、次の選挙で必ず、落とす。政治家生命を絶たせる。これができるので、特捜部の方達の行動は有意義だったと思います。
・誰を庇っているのか、恐れているのか? 4人とも口裏を合わたように知らぬ存ぜぬで逃げようとしている。 それでは、自分たちが受け取ったキックバックを黙ってたということは自由に使える雑収入として所得税の対象でしょう。 ばれたから不記載でしたと勝手に書き足したらダメでしょう。 国税局の強制捜査が入るべきだったんじゃないかと思う。
・9億円ほどの裏金があり、数年間もプールしていたのは政治資金に 使用する筈だったと釈明しているようだ。 ならば、一般国民は政治家と同じ理屈で、所得は将来寄付するための 資金だと税務署に説明すれば非課税となってしまうのではないか。 国家の税収が激減する事になる。 公平さが要求されるべき税に関して政治家だけが特別扱いされる 法は非合理的である。
・ある親会社をもつ子会社が「新商品開発をします、その資金を募るパーティを開きます」と宣言して、年に数度パーティを開催し、プレゼンは会社の役員がしました。集まった資金は会計担当者が管理しました。他の子会社でも同様なことがありました。
集めた資金はすべて親会社に預けて、親会社から各子会社に還流させました。還流資金は必ずしも新商品開発に使われず、子会社の役員が取引先に配ったり、飲食代に使われました。記帳はしている会社としていない会社がありました。
あるとき検察査察が入り質問されました「その資金はどう会計処理しましたか?」役員は「存じません、会計担当者がすべてやってます」 査察は言いました「そうですか、ならばけっこう」 税務署からは何の連絡もありませんでした。
こういう社会構造であればみんな喜んで起業すると思います。
・派閥の帳簿、通帳、収支報告書などを見たことがない」「事務総長は会計には一切関与していない」
組織の根幹は「金、帳簿、収支報告の管理」だ。 事務総長の職務分掌は知らぬが、少なくも総長とあるから派閥の中枢幹部には間違いあるまい。 その総長が「知らぬ知らぬ」ならなんと無能で無責任であることか。 ならば組織の不祥事に対して道義的倫理的責任を取って議員辞職するのがせめてものケジメでしょう。
4人衆にはそんな世間の常識・見識すらないと見える。 こんな方々が政府の要職についていたとは末恐ろしい。
・全容解明には程遠いのは、最初から分かっていますし、証人喚問でもないから、何を言っても偽証罪に問われることもありません。おそらく彼らはこれで一定の禊ぎになると仰りたいのでしょう。最終的には、安倍派幹部5人衆や二階元幹事長を、自民党本部が次期衆院選で公認候補とするのかが、最大の焦点になると、個人的には思っています。除名など、厳しい処分を下す可能性はゼロでしょうから、選挙でどうやって有権者に示すのか?注目しています。くれぐれも小選挙区のみならず、比例重複で復活できるとか、絶対にやめてもらいです!!(怒)
・自分達で作った法律を破る罪を犯した彼らとしては、シラを切り通すしかないのだろう。 故安倍総理の陰でカネと権力の亡者となった安倍派幹部による歴史的な集団犯罪だ。 逃げ切りを許してはいけない。 こういう場面では、国会審議が滞るから追及をやめよ、と叫ぶ意見が出てくるのが常だ。 いかにも正論のように聞こえるが、審議をする資格のない怪しげな議員たちに法案や予算を任せることなどできるはずもない。 国民が付託した議員資格を先ずは審査するのが正しい道筋だ。
・政倫審を通して感じたことは、政治家は裏金や不記載に関与せず、その実務は秘書(会計担当者)に任せているので、殆どその実態を把握していないということで一致していて、自分たちの責任を回避していることだ。 すなわち、有事の際には秘書を防波堤として便利に使っているように思える。 しかし、パーティ券収入によるキックバックや不記載という根本的なシステムを、議員が何も知らない内に(議員を無視して)事務方が勝手に決めたなどとは考えられない。 それほどまでに事務方が強い権限を持っているとは誰が考えてもYESという答えは出てこないだろう。 事務方が議員への報告や議員の承諾なしに行ったことによりその議員の名誉を棄損し、ポストを離脱させたとしたならば、秘書に大きな憤りを感じ、秘書が辞職するぐらいで済む問題ではないと思う。 裁判沙汰になってもおかしくないはずだ。 しかし、そこまでできない何かがあるのではないか。
・潔白というならもう少しお金の管理はしっかりしてもらわないと。反省しているなら、不記載分は全額税金か被災地支援に充てるなどしたらどうなのか。まったくもってただ政倫審をやりましたので許してくださいとしか見て取れない。まもなく次の選挙が来ますが、多くの有権者が自民を落とす方向で動かなければ、日本の未来はないでしょうね。
・政倫審に呼ばれると言うのは何故か? そもそも裏金、環流、脱税の嫌疑があるから呼ばれてる訳である。この場で検察と同様の取調べをしても知らない。って同じことを繰り返すだけである。会計職員に任せていたからと責任を押し付けて知らなかったのではなく、何故、雇主として確認をせめて半年、年に一度、できればパーティーの度にしなかったのか? と攻めて、今後はどうするのかと問い正して欲しかった。また、知らない、わからない。と繰り返すのであれば記憶障害の可能性もあるので脳外科で速やかに検査を受けるべきです。 記憶障害では国政をするにはハードルも高いのでは? 議員辞職をされゆっくりゆっくり療養をお勧めします。これまで長きに渡り、お疲れ様でした。
・政治家で不祥事を起こし罪を問われたら「私は悪くない、下のヤツが悪かったので監督責任はありますが。」くらいな言い回しで自分は助かろうとするでしょう、何しろ政治生命がかかっています、それに自身だけでなく取りまき達の生活にも責任が。 不祥事の有無からその重さ、自分と周りの人達のこれからを考えて本来の不正とはかけ離れた部分で落とし所を模索しているのでは?
・ここはキックバック再開を求めた若手議員を公表するべきではないか?当初は特例としてとかで誰が決めたでなく、暗黙の了解で済ませた話であったかも知れないが、それなら自分もということから、ならば対象全員となったとも考える。安倍前総理死後に意志に反してというなら、せめて記載する必要性は認識して改めて指示できたはずだ。
・政治資金収支報告書に漏れなく記載のある還流金は政治資金としての還付金 政治資金収支報告書に1度でも漏れた記載の還流金は所得税法の雑所得で課税の裏金で使用使途を公表
という取り扱いはいかがでしょうか? 収支報告書の修正をすればなんでもOKでは納税者は納得しない 税務署にいくら説明しても受け入れられず、追徴されているのだから
昨日の政治倫理審査会の4人の答弁は酷かった 説明責任を果たすどころか疑惑を増やす結果になった なぜ、4人とも会合の年月や回数それに出席者は覚えているのに、内容は曖昧にしか覚えていない いつから始まったのかの問にも曖昧な供述で当たらずとも遠からずの嘘はついていない、だけど本当のことは言わないと口裏を合わせたものばかり
政治倫理審査会をバカにしていると思った
もう政権与党としての器じゃなくなった自由民主党 国民の審判を望む
・政倫審は犯人探しか? 倫理的責任者の究明、今後の倫理規定を参加者で 発案したりするところでは。犯人探しは警察、検察が法違反無としたのだから、。今後国家を指導していくような人なので、事務総長なり責任のある立場にいた人は、部下の不祥事件に対して上司としての責任は取らないのか。 民間ではよく社長なりが辞めている。このような人は責任を取っているといえるのか? 責任のとれる人が、日本国の指導者になることを望む。
・今後この様なことが無い様に、資金管理の完全デジタル化と、事務処理の会計事務所への委託は義務化してください。使徒の記載が必要無い事と、使徒不明は全く意味が違います。何に使ったかは言えませんと、何に使ったか分かりません。は違います。 会計事務所を通せば法に触れる用途は認められないし、守秘義務もあるので、議員はどんな重要なポストに就いていてもお金の流れには全く興味がなくただ任せきりになるそうなので 安心して任せられるシステムに直ちに変えてください。 今回も会計士と弁護士が資料を精査して法律に抵触していないかどうかの判断は内容を公にしなくても出来るのでは? 当然法律を犯していれば公にされますが、、
・法を守る、納税する、嘘をつかない、誠実である、といった社会の土台になっているはずの当然の前提が覆されていくように感じます。安倍派幹部の「私は何も知らない、秘書が、会計責任者が全部やった、死んだ会長の判断だ、私に責任はない」とする姿勢が何の処分もされないまま社会で押し通ってしまうようでは法治国家も民主主義も信じる事ができなくなります。民主主義と法が正義を実現できないのであれば、いっそクーデターか動乱でも起こった方がマシな気までします。安倍派幹部は民主主義と政党政治を危うくしていると思います。
・「反省」の度合いを具体的に提示する方法があります。
自民党として政党交付金を今後三年間受け取らない 議員や政治団体としてのパーティーを開催しない 政治資金規正法の罰則強化と違法行為を具体的明記 党員投票だけで総裁を選ぶ党規約改正
このくらい出来たら反省したのだなと実感はできます。逆に自民党の党員になりたいくらいです。
・政治家先生は知らなかったと言ってましたね。 秘書が勝手にやったって言っているのであれば該当秘書も同席させてやるべきでしょう。 報道の切り取られ方だとは思うがいつも質問が甘いような気がします。 もっと追及するのであれば理屈詰めで追い込むべきです。 なんか故安倍元総理、故細田氏の責任というのであれば彼らの元秘書を証人喚問すればいいであろうし、そもそも誰からどういう形でもらっていたの?ということを追及すればまだ何かしらの話が出てくるのでしょう。
そもそも総理が出てきたのであれば、今国会終了後にもこの問題について国会継続させる言質をとればいいものをそして連帯責任制度ともいうが口では言ったが会期末になりウヤムヤになりそうな気もする。
直接選挙の大統領制を日本も真剣に考えるべきだと私は思うが。
・自民党は政倫審を実施してこの後どういう行動をとるのだろうか。 結局実態解明には繋がらなかった。 でも最初から政倫審で本当のことを言うはずがない。 見た感じではこの程度の釈明で公開を拒否していたのを考えると情けなくなる。 自民党はもっと本腰を入れて実態解明しないと次の選挙では大敗します。 国民はしっかり見ています。 証人喚問をやったところで政倫審での発言以上のことは喋らないと思う。 もう党紀委員会を開いて議員の党としての処分をしなければならない時に来ている。 自民党にとっては国民から信頼を得る最後のチャンスだと思う。 これを逃しては単独過半数などできるはずがない。
・悪いことをする人は、悪いことが発覚した後も考え、自分が罪をかぶらないようにするからな。今回も都合が悪くなると秘書がやったとか、人のせいにするのは常とう手段。まだ、素直にお縄になって辞職、選挙で謝りながら再選した議員のが潔いと思う。
・いくら身の潔白を訴えようと反省の態度を示しても国民の多くが納得する説明でなければただの悪あがきにしか見えない。派閥の事務総長という立場でありながら、一連の裏金を知らぬ存ぜぬが通用するはずがない。いつから始めたか?誰の指示で始めた事か等含め、全容解明には程遠く、この政倫審の出席で以て禊が終わったと思っているならとんだ勘違いである。いずれにせよ、事は納税の義務という国民の義務の根幹を揺がす戦後最悪の政界不祥事であり、裏金に関与した者の全てが重加算税を含めた税金をきちんと納め、それ相応「議員辞職」のケジメをつけない限り国民の怒りは収まらない
・普段は幹部としての待遇を受けておきながら、こういう時には「自分は関係ない」「自分は潔白」 政治家は昔も今も変わらないね 「秘書がやったこと」で逃げてきたのと変わらない 幹部として責任が無いというなら、普段から幹部としての給料をもらうのはおかしいでしょ いざって時に責任取らないんだから 次の選挙でこの人達に投票する人がいるとしたら、それは裏金作りを許容し、加担するのと同じだという覚悟を持ってもらいましょう
・政治倫理審査会で真相究明は無理であり、また、反省を繰り返すなら、さっさと抜け穴のない法改正をすべきである。しかし、立法府は抜け穴ありきの法しか作る気がなく、議員の良心に期待するだけ馬鹿らしい。彼らに性善説を適用すること自体が無意味であり、これまでの歴史が証明しているのだから、倫理審査する価値もないが、野党に関しては、この機会に、もう少し、能力のあるところを見せてもらいたい。
・野党の攻め方もピントがずれている。 キックバック自体は違法ではないのに、誰が安倍元首相の判断を変更したのかということばかり追求している。違法である不記載を誰が決めたのかということがポイントなのだから森⇒町村⇒細田時代の幹部を呼んで話を聞くべきで、最近幹部になった5人にああだこうだ言っても埒が明かない。 現派閥幹部としての道義的責任を問うのか、あくまで違法性を問うのかどちらかに焦点を絞った方が良い。
・日本の政治家は、身内の私利私欲のみで、国民、市民に対するロイヤリティが全く無く残念です。そもそも、意味の無い政倫審などやる必要がありません。やる前から、こうなるのは100も承知のはず!無駄な金、無駄な時間はナンセンスです。我々市民、国民で出来ることは、選挙に行きこんな議員を当選させないことです。 絶対に許せない、国民が確定申告でどんだけ大変な思いをしているか?久し振りに、税務署で確定申告したら、予約していても2時間30分以上かかりました。それは、税務署のPCでは無く、個人所有のスマホで手続きをさせられたこと。文字が小さいし初めて作業したこともあり、もの凄く大変でした。それに引き換え、議員は善悪関係なく、全て非課税で罰則も無しの特典付き!こんなの許しては、絶対ダメです。選挙権のある人は、全員投票に行きましょう!
・TVを見ていたが嘘をついてはいないかもしれないが、簡単に言うと認識が甘いということだと思う。事務任せであったり、安倍さんの死去のための混乱を理由にしたり、他にも議論することがあったなど余りにも政治資金という以前から国民からも批判のある事柄への認識が甘いのではないだろうか?現金受給を止めようという安倍さんの呼びかけが反故になるなども納得がいかない。確かに議論すべき問題は山のようにあるだろうがお金に関しては優先順位として政治家にとっては高いはず。
・つまり、政治活動費として使っているので何も疚しいことはない。 会計責任者が処理の仕方にミスがあっただけ・・と言うことです。 戦後、政事と金を巡る事件は数多くありました。問題を解決しようと 方策を考え出したが改善された試しはない。なぜか?政事活動には 金がかかるからだ。政治と金というカテゴリーは捨てて,お金の収支には 課税するという原則をまもることだ。 政治資金、献金だから非課税ではダメですよ。
・二日間に渡る政倫審を観たが、新たな事実は何一つ出なかった。質問する側は、キックバック復活に深く関与した人物を炙り出そうと躍起だったが、上手くスルーされてしまっている。質問の内容が稚拙で薄っぺらく、急所を突く質問は全く無かったためだ。そもそも200人を揃えた特捜部の捜査の結果が全てだと思うが、捜査に素人の国会議員が躍起になっところで、新事実など見つけることは不可能に近いと思っていた通りの結果だ。ホント、無駄な時間を使い続ける野党は駄目だなぁと改めて感じた2日間。
・自民党の議員は国民の気持ちなど全く理解していない。 裏金という非合法的と思える手段で政治資金を作り国民が納得いかない方法で脱税までしている。 もうシラを切るのはいい加減にしろと言いたい。 此処はもう来年度予算も通過の目処がついた。 衆議院を解散して国民に信を問うべきだ。 可能なら2大政党での与野党議員数の均衡化を願う。
・政治家の意志に反して秘書が勝手に行動することはあり得ないし、そうであるならば秘書も管理できない能無しということになる。
関与を否定している人らはみんな「僕らは能無しの政治家だから何も分かりません」って言っているということ。
こんな人らの肩に日本の未来が掛かってると思うと絶望しかないんだけど…。
でも結局こういう事件が起こっても政治は自浄しないですよね。 一時は自民党の支持率は下がるけど、若い人の政治への無関心がさらに加速するから、地盤の強い自民党議員がまた選挙で当選してしまう。
選挙に参加してない人らが変わらないと日本は永遠にこの負のスパイラルから抜け出せないと思う。
・各議員の事務担当は政治資金として提出された領収書を事務員としての個人の判断で不記載にしたのか国会で証人喚問したほうがいい。 議員に忖度したり庇ったりしないように嘘発見器も装着したり、複数事務員がいるならそれらの証言も表に出してくれ。 もし議員側の指示があったとしたら事務員も尻尾切りで人生終わらせられるとか理不尽なことをされてるなら反撃しよう。
・選挙で当選させないのが最も効果がありますが、小選挙区で地縁業界での顔で決まる今の選挙制度では裏金議員もまた当選するのでしょう。ただ当選しても政府の要職は無理。総理を狙うどころか大臣すらオミットされる。 今潔く非を認め議員辞職して下野。その後再起を果たす方が早道。それが分からないのでしょうか。
・入出金履歴の提出をしてもらわないと国民は納得しませんね。 最近は仕事もろくにできない情けない政治家だらけ。 オープンで透明性のあるまともな政治をしているのは、安芸高田市長くらい。 政治は、国民に説明できる人材がすべき。 言い訳や保身のための弁論は、きちんと仕事した後で発言して欲しい。
今回の件で、法改正は必須事項。 国会議員という国民の代表者という立場でありながら、良い大人が言い訳がましい。
・事務局が罪を犯したら議員も罪となる連座制の導入は当然である。でも、議員が知らぬところで事務局が勝手に悪いことをするというよりも、議員が主犯で事務局が指示に基づき実行する構図が誰もが容易に想像できる形と思う。言葉遊びかもしれないが、「連座制」という文言は自分にしっくりこない。
・検察から不起訴と判断されたことで免罪符を貰ったつもりでいる。 潔白という言葉には罪を犯していないことが証明されたということ使っている。 しかし選挙で選ばれた国会議員が裏金を作り、その使途さえ明らかにしない態度では国民からは免罪符はもらえない。 選挙の時だけ頭を低くして媚を振るが当選した後は国民の税金を食い物にしまくっていた実態が明らかになった。 有権者ももう裏の顔を知った以上二度と国会の門を通らせない覚悟が必要だ。
・一旦懐に入った金を戻すほど辛いものはない… これはあくまでも一般庶民の心情だが、 国税に目を付けられたらお土産無しに帰ることはない。 実家が卸小売業をやっていて季節モノの販売で結構な売上(利益)を計上し、お抱えの税理士を飲み食いに接待してできる限りの納税削減を依頼したものの相手(国税)は上手であった。 ○月○日に国税の査察が入ると知って当時のオヤジとお袋は真っ青になり食事も喉に通らず毎日うどんをビールで流しこんでいた… これがどれだけ脅威で恐ろしいものなのかは商売を営んでいる経営者なら理解して頂けると思いますね。 政治家と言うのは金を集めてナンボの世界とは思うものの、支援者(企業献金)から集めた金は自身の人気(支持)のバロメーターであると勘違いしている。 だから貰った金に税金が発生するなんてのは微塵も感じない。 結婚披露宴で集めたご祝儀と同じ感覚でいるから始末が悪い… それもビール一杯で
・何千万円も領収書要らずの小遣いに 出来たのだから、反省で済む事なのか! 国民は一回の失敗を一生背負わされて居る方々も沢山居る 当然、背負わないと、いけない罰が有るのも当たり前、その事を鑑みてもやはり 反省と、釈明だくで済ませては成らないと思います。 一回議員辞職するべき、そして今年どうせ 選挙有るでしょうから、本当の意味での 職を通じて国民の為に働いて何年か後に 結果が、出るのでは無いかと思います。
・収支報告して無いのに潔白とはこれ如何に!国民の範たる国会議員。国民より厳しくて然るべきなのに、税金を好きな様に上げて一円の脱税も許さず、自分らは「政治には金がかかる」から、裏金も仕方ないという開き直り!議員としての誇りや矜持は無いのか? 国民はもう少し政治に興味を持って、選挙に行きましょう。取り返しのつかない事になりそう!
・いわゆる職業「政治家」の人たちが目指しているのは、カネと権力を握ること。 その大事なカネについて、「自分は知らなかった」「全く関与していない」などということは、普通に考えてあり得ませんよ。
しかし本当に、政治家というのは素晴らしい身分なんだと思う。 裏金を1000万円ぐらい作っても、バレなければそれまでで好き勝手に使いたい放題。 万が一バレたら、「秘書が間違えました」と言って、政治資金収支報告書を訂正すればそれでお咎めなし。 こんないい商売だから、子供に継がせるんでしょうね。
・昨日のプライムニュースで元NHK岩田明子さんが、2022年1月から4月の間に安倍会長は派閥幹部や会計責任者を呼び出し、何回も話し合いを行ったと言っていた。不記載問題を話し合った可能性がある。塩谷氏の出席は、4月と8月の二回と昨日答弁していたが、還流を止めるという事は、不記載を止める事。言葉に出さなくても暗黙の了解だっただろう。
・とにかく選挙で何とかしないと。選挙が始まったら、選挙はもちろん、選挙事務所、候補者の集会に行きましょう。 候補者に、全ての経費の領収書を添付することや、裏金等、秘書がやった場合でも連座制で議員辞職するか確認する。 NOの場合でもYESの場合でもSNS等で拡散。それを参考に投票に。
上記の文を、政治家がらみの件で過去にも投稿し、共感が多かったのでもう一度投稿します。 コピペでもいいですし、何か付け加えたりして、もっといい文章にして他のものにも投稿、拡散希望します。
・総理も含め一生懸命やっているつもりだろうが、選挙区の特定利害関係者以外には、茶番としかうつらず全く響かない。投票率を上げて、これらの利権の発言力を弱める以外、この国の政治を変えることはできない。今年の流行語対象は、選挙に行こう、の一択だ。
・派閥のパーティー収入は届け出は出しているけど、ノルマを課せられた派閥議員は、パーティー券を売った金額はどうなっているのか? キックバックを求めている議員はノルマ以上売れた議員だし、それを裏金にしたい議員は表に出しにくい支出があるからと思われている またカンパとして徴収した資金も収入に載せなければ、これも裏金と言われる 与野党、触れられたくないから迫力に欠ける
・悪いことばかりしかしない政治屋を委員会に出させてもまともな回答などするほど殊勝とは初めから思ってもいないが、それにしても酷いもんだ。選挙区の皆さんの責任ですよ、こんなのを代表に選んで投票したんだから。反省する気がない輩は落選させるまでどこまでも反省などしないだろうけど、まともな選挙区な皆さんは真摯に反省して然るべきですね。
・政治資金が何故非課税なのかを、国会議員自身が本質的に分かってないから、杜撰な出納処理が多くの自民党の派閥でまかり通っていた。 刑事責任は、略式命令程度にしかならないが罪刑法定主義としては致し方ない。 一方で、政治的責任や道義的責任は重いので、杜撰な出納処理を長年放置していた派閥においては、派閥のトップが自ら議員辞職すべきだと考える。
・社員が犯罪を犯せば社長は引責辞任することもあります。秘書や事務長が犯罪を犯したりご自分の政治団体が規制法違反や脱税していれば管理責任を負うのは当然です。「知らなかった」としてもね。
・ぶっちゃけ、特捜が罪を特定出来なかったんだからこれ以上何をしても無駄なんだと思います
今回の件で早急に手をつけなければいけないのが今後の対策です 指導とか生易しいものではなく税の監査の厳格化と連座制の法制化です 政治家が『秘書が勝手に・・・』と言い訳するなら逃げ道を塞げば良い 本当に秘書が勝手にやっていた事なら自分達も常日頃から不正をしないように部下を見張ればいい そうやって縛って行かないと金集めにお熱になる不良政治家は無くならない
正規に手続きを踏んでいる政治家もいるんだろうが、金に汚い政治家が多くて政治家にクリーンなイメージは皆無だわ
・この状況を国民は選挙で態度を示すしかないでしょう。組織票で当選する状況は皆が選挙に行かない状況を変えないと。投票率が物語っていますよね。それに議員定数の削減と比例代表なんてやめるべき。小選挙区で落ちて比例で当選って国民を馬鹿にしているだけ。緊張感の欠片もない人を国会に送ってきた結果が日本の低迷を現わしている。なんで、国民だけが負担させられるのかを考えるべきですが、メディアが全く役に立たない事も一因にあると思う。既得権益で免許制を人質に取られて徹底的に悪を叩くなんてないですからね。程よく批判をしてお終い。これでは自分から情報を収集する事が出来ない国民は報道で泳がされているだけですからね。
・脱税の疑いがあるから調べているのです。使途をなぜ、不記載にしているのか、その金は、何処から出て、何に使われたのか。帳簿はあるのか、決済は、どうなっているのか。また、パーティで入ったお金のながれも不明です。政党に交付されるお金の流れも不明です。「知らぬ存ぜぬ」を通してはいけません。最後は、国会をこんなことに使った岸田首相、安倍派幹部等の責任を問うべきでしょう。
・一連の報道を静観していたが、何故、今頃安倍派や二階派のキックバック問題が取り出される様になったのか良く考えて思ったら、ずーっと昔からやっていた事なのに、これは岸田降ろしの一環ではないのか。官僚のいいなりの総理は任期満了まで平穏に過ごせるが、庶民ファーストで官僚や公務員は二の次政策を進める総理には早く辞めてもらって、国会議員や公務員ファーストの総理になって欲しいんだろう。橋下徹氏が一番の犠牲者だと思う。キッシーもう少し頑張って、しっかり対峙して、まだまだ総理を続けて下さいよ
・税金を普通にかけるようにすれば良いだけの話しで、それが漏れていたら追徴課税と言う事にすれば良いだけの話しで、今まで通り税金かけないようにしようとするから話が複雑になるし、 野党も、そのままにしたいと思ってるのか知らないけど、 仕組みで縛るようにするべきだと思う。
・質の低い政治家だけが残る要因の一つは、安い給料にあるのではないか。
今時、4000万くらいの収入だと、個人で金融トレーダーやってる人でも稼いでる金額。
衆参政治家のサラリーは年間5億円くらいが妥当だ。その代わり、頭を振り絞り100倍のリターンを達成いただく。
2年毎に国民は成果をチェックし、成果のない政治家は選挙の時に立候補できなくする。
・己が知らぬうちに詐欺師のようになってしまう。気が付いた時には猛烈な自己嫌悪に襲われても、今更後戻り出来ないよと自分に言い聞かせる。精一杯努力して誠実な正直者になって余生を送って欲しい
・全然潔白で良いと思います。国民から選出された、先生方が国の税収にかかわる所得税の脱税などするはずはございません。 ただ一つ言える事は、国会議員も国民も平等である為、二階先生と同様に国民も年間10億円までは所得として計上する必要はありません。 なぜなら政治家を正しく選出する為に日々の生活を行い、様々な仕事をし収入を得る行為は、まさしく政治活動と他ならない為、政治活動に必要な資金である事は明らかです。 自民党の先生方や財務大臣の考えや発言では、政治活動における収入は個人の所得としての申告は不要です。 日本国憲法における法のもとに平等を貫く為にはとても大切な考え方です。 以上を考慮し、年間所得10億円以下の国民には所得税の申告義務は無いと考えられます。
・我が国は資本主義ですので政治にはとてもお金が掛ります 当選に3億、年間2億が掛ります 議員活動費はそれに比べるととても安価です こうした裏金を無くしたいのであれば議員活動費を大幅に値上げする必要があります 果たしてそれを国民は認めるのでしょうか
・現状の法律では議員の連座を想定して居ません、知らないが通用するのです笊法です。簡単にすり抜けられるのです潔白がまかり通ってしまうのです、反省すれば良いと言う理屈です。法律改正が必要だと思います、連座責任で罰を重くする事です。単純に正直に記載すれば良い事なのですが政治家のモラルを疑います。
・潔白なんて字が飛び込んできて お話しにならない。 岸田氏の説明も当たり障り無くで 到底国民が納得するレベルでもないし、この件に関する税金も支払わない、刑罰もなし。自民党は 疑惑、不信感、諦めしか与えない政党になってしまった。厳しい生活を強いられてる国民からは 税金の支払いを厳しく徴収するのに 何故億や何千万単位の収入に対して国税庁も動かない。支持率などと言ってる議員は 自らの議員の職務を果たしてから 考えるべき。
・かつての自民党は、政治腐敗の後の対応で対立し、分裂した。 幹事長経験者で力のあった小沢一郎が野党をまとめて、政権交代ができた。 純粋な野党だけで政権交代を成し遂げたことはない。 今回、自民党を割るようなパワーを持った政治家も見当たらない。 皆、パフォーマンスで、与野党総じて、議員に熱量が足りないと思う。
・権力は腐敗する。安倍さんは人気が高く長期政権を作ったがやはり腐敗する土壌を見事に作ったようだ。事務総長経験者が知らないはずもなく、最高権力者たる安倍さんへの忖度で全てが決まっていたのかもしれない。これは法治ではなく人治であり、我が国の歴史の汚点。中国の共産党政権の先制と横暴を我々は声高に非難するが、我が国も民主主義の成熟度はまだ低く、醜い権力抗争とカネが乱れ飛ぶ点では中国と大した違いがないようにも思う。聖人君子を求めるものではないが、政治は腐敗しやすいことを前提に、強めの法規制を政治家以外が検討してルール化すべきだろう。
・ある意味私欲により私利を肥やしたことに違いないのに潔白はない。うっかりとかそんなレベルじゃない。運転中も考え事してうっかりスピード違反したら切符は切られる。結果が全てで落とし前が無いなんては有り得ない。先ずは重加算された金額を納税せよ。ただ勘違いしたらいかんよ。そこまでしてやっと批判される土俵に上がれるんだ。今はただ犯行を認めない晒し者の扱いだということを忘れてはいけない。
・政倫審に出席された人たち以外には政権の中枢にいたり、権力をほしいままにしている方たちもいます。人には強く言うにもかかわらず、都合の悪いことで目立ちたくないような人たちや高齢を理由に政倫審に出席しないような人は次回は立候補を取りやめてもらいたい。これでは自浄効果は期待できませんよ。
・要職を歴任している政治家が知らないわけないっと思う。 大事なのは、次の選挙でもこの方たちが当選してしまったら、もう追及はされず堂々と逃げ続けるでしょうね。 ワルい慣習や前列をつくらない為にも、次の選挙はよく考えて投票しないと。 特に疑惑議員の地元の有権者の方々は。
・政倫審、やはり何も新しい事は出てこなかった。誰もが初めからわかっていた事。偽証罪が適応されないのだから仕方がないが、こんな時間の無駄な審議は無くすべき。最初から証人喚問をするべき。政治家は国民のことよりもまず自分の利益を一番に考えているのだから。全てとは言わないが。これで幕引きにならないようにしなければまた同じことが繰り返されるだろう。
・弁明の基本構成が判で押したように①ご心配をおかけして陳謝➁自分の刑事責任は不問に付されたと承知③キックバックについては何も知らない④会計責任者が全て差配していて自分は会計責任者を監督する立場になかった
多分この連中は、偽証罪が問われ得る国会証人喚問の場でさえも粛々とウソをつき通すだろう。従って証人喚問もムダ。選挙で落とし、後任政権に政治資金透明化関連法案を成立させてもらった上でなければ腐敗払拭などあり得ない
・西村議員の発言に私は違和感をおぼえます。 というのも派閥組織の中では資金管理をする立場でなかったかも知れませんが、還流先は西村議員個人の政治団体のはず。
安倍元総理が還流を無くす話しをしたのが事実だと仰るのなら、少なくともその時点で自身の政治団体にも還流されている事も当然知っていた筈です。 しかしこの方はバレて騒ぎになるまで報告書を修正しなかった。 どうみても確信犯だと思うのです。
西村議員は還流自体知らなかったとコメントしてた記憶があるのですが。
・予想通りですね。 事務的な問題。首謀者は不明。本当に困れば、分からないか記憶にない。 そして、政治資金規正法がザルなので、法的には罰せられない。 あとは、亡くなった方の関与を個人名を出さない形でほのめかす。故人を個人的には名誉を傷をつけない形で責任逃れをする。現役議員の中に泥をかぶる気が有れば、1人に責任を負わす生贄作戦もあるのだろうが、事務責任者の生贄で終わり。なかなか、ストーリが良く考えられている。長年の腐敗政治の成果かも知れない。 生贄になった担当者の今後を追えば面白いと思う。なぜかよりよい就職先に転職したり、悠々自適な生活を送るのではないだろうか?普通ならば、党に迷惑をかけたのだから、大変な事なのだが、逆に将来は安泰になるのでは?
・まず、還付金と説明するのはやめていただきたい。経産大臣を務めた人間が間違えてはいけない言葉。面の皮の分厚い政治家が半ば神妙に潔白とした上で反省の弁を述べるのだから余程金の使い道を暴かれたく無いのだろう。メディアもそこを伝えられないのだから要するに結果、企業や地方の支持者にそれこそ還付されているのだろう。結局、選挙に行かない大人を含めた国民の民度の問題だと思う。いつまでも目を覚まさないでいると、隣国の新興宗教や一部の支持者だけが恩恵を受け続けるままだ。
・政倫審の質疑、答弁を見てたけど、あの答弁が通ってしまう、政治の世界が異様に感じた。 質疑をする野党もそこに携わっていた訳でもないから、あれ以上の質問も出来ない手詰まり感も有る。ただ一番感じたのは。政治家の倫理観って、どこに有るのだろうか・・? 法を守らない政治家に倫理観を問いても無駄だと言う事だけはわかった。これでは投票率が低くなるのも納得できる。
・昔でいえば 親分がパー券を売って来いと命じて それを子分が使ってしまったか?親分に上納したか? そんなのどうでもいい話ですが、もともと、パー券を買うやつの魂胆が 政治家同然、卑しい。 今、開かれている言い訳会議なんかどうでもいい。 政治献金はもう事前に税金で国民一人当たり約205円贖っている。
(政党助成金:総務省:昨年315億円) 政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。
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