安倍派の政治資金パーティー収入不記載事件をめぐる衆院政治倫理審査会が行われた。

西村康稔前経済産業相を含む4人が順番に登壇し、事件に関与や違法性を否定する弁明を繰り返した。

塩谷立元文科相も潔白を強調して弁明した。

特捜部の捜査では事件への関与を否定する証拠はないとして、幹部は不起訴となった一方、会計責任者は在宅起訴された。

政倫審では安倍派の還流についての協議や安倍氏の関与が焦点となり、野党議員からの質問が集中した。

西村氏や松野博一前官房長官も関与を否定し、会長時代からの還流慣例は詳細不明。

塩谷氏や松野氏も適切な弁明を行った。

（要約）

衆院政治倫理審査会を終え退室する塩谷立元文科相。右上は安倍晋三元首相の肖像画＝１日午後、国会内（代表撮影） 

自民党派閥のパーティー収入不記載事件を巡り、１日に行われた衆院政治倫理審査会には、安倍派（清和政策研究会）で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相ら４人が順に登壇した。事件では同派議員や会計責任者が刑事責任を問われた一方、幹部は不起訴となった。西村氏らは事件への関与や違法性の認識を改めて否定、おわびや反省の弁を繰り返すことでけむに巻いた。 

【アンケート結果】次の首相にふさわしいのは… 

「政治資金パーティーを巡っては一切関与していない」「（東京地検特捜部が）立件の必要なしと判断していると承知している」 

衆院本会議による中断を受け、当初予定より４時間以上遅れて午後５時過ぎに再開した政倫審。この日３人目の出席者となった塩谷立元文部科学相はこう弁明し、パーティー収入不記載事件に関し、潔白を強調した。 

事件を巡り、特捜部が不記載と認定した収入総額は平成３０年～令和４年分で計６億７千万円余り。この日政倫審に出席した安倍派幹部４人のうち、塩谷氏は安倍晋三元首相死去後の実質上トップの座長で、西村氏、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長は議員側の実務を仕切る事務総長だった。 

昨年１２月から今年１月にかけて集中的に行われた特捜部の捜査では、会計責任者である事務局長だけでなく、事務総長経験者や座長が不記載に関与したかどうかが焦点の一つに浮上。４人はいずれも特捜部の任意の事情聴取に対し、関与を否定していた。 

特捜部は幹部が還流については認識する一方、不記載については関与を示す証拠はないと判断。安倍派会計責任者の松本淳一郎被告が単独で不記載としたとして在宅起訴する一方、安倍派幹部は「嫌疑なし」で不起訴とした。 

政倫審での野党議員の質問は、当時会長だった安倍氏が令和４年に還流を疑問視し、西村氏ら幹部との協議で停止を決定した経緯に集中した。 

安倍氏が政治資金収支報告書への不記載を問題視していたのではないかと再三追及したが、塩谷氏は「不記載の話は出ていない」と反論した。「真実を話している」「臆測で質問していると思うが」などと、いらだった様子で答弁する場面も。一方で「順法精神の欠如は恥じ入るばかり」とも述べた。 

３年１０月から約１０カ月間、事務総長を務めた西村氏は「派閥の帳簿、通帳、収支報告書などを見たことがない」「事務総長は会計には一切関与していない」と話した。 

還流中止に関する協議では「違法性の議論はしていない」とし、その後還流が再開したことについては、経産相就任を理由に「承知していない」と繰り返した。野党側の追及に「正直に話している」と声を荒らげる場面もあった。 

続いて登壇した松野氏も「今回問題となった過去５年間における還付金の授受は、報道があってから認識した」などと同様の答弁に終始した。 

安倍派の複数議員や秘書は２０年以上前、森喜朗元首相の会長時代から還流の慣例があったと証言しているが、その詳細な経緯は不明のままだ。 

この日も会長経験者に聴取したのかを問われたが、西村氏は「亡くなっている方も多いわけで」とちぐはぐな答弁。存命の森氏の関与は「聞いていない」と説明した。