政府は物価の上昇傾向を受け、「デフレ脱却」を表明する検討を始めた。

デフレ脱却を果たせば、23年にわたる安定成長を妨げてきた足かせが外れるとみられている。

政府は岸田文雄首相や関係閣僚がデフレ脱却を表明し、所得増や定額減税などを通じてデフレ脱却の恩恵を広い層に行き渡らせる政策が必要とされる。

デフレの影響による企業収益の悪化や個人消費の低迷を防ぐため、政府は消費者物価を含む指標を総合的に考慮して判断する予定である。

（要約）

デフレ脱却のイメージ 

全国消費者物価指数の推移 

　政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 

【表】物価高超える所得増が実現か　24年度政府試算、定額減税で 

　岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 

　政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続けると、企業収益の悪化で賃金が落ち込み、個人消費が振るわなくなる。こうした悪循環が日本経済を苦しめてきた。 

　政府はデフレ脱却の判断に当たり、これまで重視してきた消費者物価をはじめとする4指標のほか、幅広い経済指標を踏まえ総合判断する。