職場で禁煙手当を支給する企業も増えており、この手当はタバコを吸わない人に支給されます。

しかし、隠れてタバコを吸っている人がいた場合、不正受給となる可能性があります。

不正受給された禁煙手当は返還義務があり、懲戒処分や損害賠償を受ける可能性もあります。

会社は懲戒処分を科すこともありますが、1本だけ吸ったくらいで厳しい処分をするのは問題があるかもしれません。

禁煙手当を受け取りながら隠れて喫煙する社員がいる場合は上司に報告するべきです。

（要約）

うちの職場はタバコを吸わない人へ「禁煙手当」を支給します。隠れて吸っている人は「不正受給」で摘発すべきでしょうか？ 

2018年の健康増進法改正により、2020年より、職場における受動喫煙防止のための取り組みが全面施行されました。 

企業によってさまざまな取り組みが行われるなか「禁煙手当」を支給するケースも増えてきているようです。 

禁煙手当はタバコを吸わない人に支給されるものですが、隠れて吸っている社員がいた場合はどうなるのでしょうか。 

本記事では、禁煙手当の支給対象者を説明するとともに、隠れて吸った場合の処分についてもご紹介します。 

禁煙手当とは、その名の通り「タバコを吸わない人」に支給される手当のことをいいます。 

禁煙手当の支給条件は会社によって異なりますが、喫煙者が禁煙に成功した場合に支給される場合と、もともと喫煙しない人や禁煙している人に対して支給される場合があるようです。 

どちらも社内における非喫煙率を高めるという目的がありますが、喫煙者が禁煙に成功した場合に手当が支給されるケースだと、非喫煙者からすると不公平さを感じる原因になる可能性があります。 

そのため「すべての非喫煙者に対して一律に手当が支給されるようにしたほうが妥当である」と考えられるでしょう。 

禁煙手当を受け取っていながら、隠れて喫煙した場合はどうなるのでしょうか。 

本来、喫煙している場合は受け取ることのできない手当を受け取ったということは「不正受給」となる可能性が高くなります。 

民法第七百三条には「不当利得の返還義務」について定められており、不正に受け取った禁煙手当は返還しなければなりません。 

また悪質なケースでは、民法第七百九条に「不法行為による損害賠償」についての定めがあるように、会社から損害賠償を請求される可能性もあります。 

禁煙手当を不正支給した社員に対して、会社が懲戒処分を科すこともあるかもしれません。 

この場合は、就業規則などにその旨を記載する必要があるため、内容を確認しておくとよいでしょう。 

しかし「我慢できず、1本だけ吸ってしまった」という社員に対する処分としては、重すぎると判断されることも考えられます。 

そうしたわけでもないにもかかわらず、禁煙手当をもらい続けながら隠れて喫煙を続けている社員がいる場合は、上司への報告を検討したほうがよいでしょう。 

社内での喫煙者を減らす目的で、禁煙手当を支給する会社もありますが、禁煙手当をもらっていながら隠れて喫煙した場合は「不正受給」に該当する可能性があります。 

受け取った禁煙手当の返還を求められることはもちろん、懲戒処分の対象になることも考えられるため、隠れて喫煙しながら禁煙手当をもらい続けている社員がいることに気づいたときは、早めに会社に報告したほうがよいでしょう。 

しかし「つい1本吸ってしまった」ということもあり得るため、上司へ報告するほどの内容かどうかを見極める必要があるでしょう。 

出典 

デジタル庁 e-GOV法令検索 民法（明治二十九年法律第八十九号） 第三編 債権 第四章 不当利得 （不当利得の返還義務） 第七百三条,　第五章 不法行為 （不法行為による損害賠償） 第七百九条 

厚生労働省 受動喫煙対策 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部