[145120]マイナス金利の解除、いよいよカウントダウ

( 145123 ) 2024/03/03 00:23:19

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日本銀行のマイナス金利解除がカウントダウンに入りました。もっともマイナス金利を脱することが目的ではなく、いわゆる「正常化」のプロセスの1つに過ぎません。その後の課題にどう向き合うかがより重要です。

【写真を見る】マイナス金利の解除、いよいよカウントダウンに　是非や時期よりも重要なもの【播摩卓士の経済コラム】

■日銀の高田委員が「満を持して」?の発言

日銀の高田創審議委員は2月29日、大津市での滋賀県金融経済懇談会で講演し、2％の物価安定目標について、「実現が見通せる状況になってきた」と明言しました。

その上で「極めて強い金融緩和からのギアシフト、マイナス金利解除などの出口への対応も含め検討が必要だ」との認識を示しました。政策委員会のメンバーがここまで踏み込んだのは初めてです。

高田氏は日本興業銀行出身。みずほ証券やみずほ総研で長らくエコノミストとして活動していたので、メディアで歯切れの良いコメントを見た記憶のある方も多いでしょう。金融機関出身ですから、金融正常化に前向きなことに違和感はありませんが、実は、2022年7月に日銀の審議委員に就任して以来、世間の期待に反して、慎重な発言に終始していました。

というのも、高田氏の前任者は、筋金入りのリフレ派として知られる片岡剛士氏だったからです。この審議委員の交代をめぐっては、当時、安倍元総理が片岡氏と同じくリフレ派から出すべく岸田総理に釘を刺していたにもかかわらず、岸田総理がそれを無視する形で、リフレ派ではない高田氏の起用を決めたため、これに安倍元総理が激怒したとされています。

そうした経緯ゆえに、自分の発言がとりわけリフレ派と言われる人々に無用な波風を立てないよう、高田氏はこれまで細心の注意を払ってきたのではないかと、私は見ています。その高田氏が、いわば満を持して、ここまで踏み込んだ発言を行ったのは、9人のメンバーがいる政策委員会の中で一定のコンセンサスができつつあることの表れでしょう。

■植田総裁も「インフレの状態」と発言

高田発言の後、G20会議が開かれていたブラジルのサンパウロで記者会見した日銀の植田総裁は、「私の考えでは、（物価目標が見通せる状況には）まだ至っていない」と控えめに応じた上で、「好循環が回り出しているか、確認していく作業を続ける」と述べました。

もっとも、植田総裁は、2月22日の国会答弁ですでに、日本経済は「インフレの状態にある」と、これまでの「デフレではない状態」という認識から大きく踏み込んでいます。

また、賃金と物価の好循環についても「強まっていく」と、表現をさらに強めており、3月か4月の決定会合で、マイナス金利解除を決める可能性は一段と高まったと言えるでしょう。

■経済は弱含みでも、日銀は「基調」で判断

ただ、実体経済は弱含みです。2月29日に発表された鉱工業生産指数は、ダイハツの不正を受けた生産停止もあって、前月比7.5％もの大幅マイナスとなりました。コロナ禍の20年5月以来の落ち込みでした。

民間の調査機関からは、24年1-3月期も実質GDPはマイナスになるのではないかという見方が出ており、そうなれば、日本経済は3期連続マイナス成長ということになります。しかも、賃金が物価に追いつかず、実質賃金はすでに21か月連続のマイナスです。

かねてから植田総裁は、ひとつひとつの指標より、経済の基調をどう見るかがより重要だと強調していますが、こうした中でも「好循環が始まっている」として、マイナス金利解除に踏み切った場合、賃金や物価の先行き、とりわけ実質所得がプラスに転じる時期や道筋を、どう判断したのか、きちんと説明することが求められるでしょう。

■マイナス金利解除後の課題は山積

マイナス金利解除によって、短期金利は今のマイナス0.1％からゼロ％近傍になります。利上げ幅はわずか0.1％なので、影響は限定的なものにとどまるでしょう。その意味では、マイナス金利解除の是非や時期を論じるよりも、その後の課題にどう向き合うかを考えることの方がはるかに重要です。

マイナス金利解除の後、金利をさらにどこまで上げるのか、上げないのか。そして、長年、「念仏」のように唱えて来た、「2％の物価目標」を今後も続けるのか、もう少し柔軟性を持たせるのか。常態化した国債の大量買入れをどういうペースで、どの程度まで落としていけるのか。そして何より、財政負担増に直結する長期金利をこの先、どこまで市場に任せ、どこまでコントロールしていくのか。

いずれの課題も、簡単ではなく、かつ今後の日本経済のあり様を左右する大きな問題ばかりです。

「2％の物価目標」を金融政策の最優先課題（プライオリティー）に置いて、その実現まで「ひたすら緩和」するという、異次元緩和時代の金融政策の設計思想をどう変えるのかが問われています。

マイナス金利の解除は、そのスタートラインであり、オープンな議論が求められるゆえんです。

播摩卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）

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( 145124 ) 2024/03/03 00:23:19

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・２％の物価目標というのは望ましいインフレを達成するための指標に過ぎない。コストプッシュ型のインフレであるので望ましいインフレではない。

金融政策の事を言っているのに、失業率には触れない。失業率は2.4％であるが雇用調整助成金があるので、本当の失業率かどうかは不明。

別にインフレが過熱し過ぎていないのにすぐ引き締めするのか？後、賃金は遅行指数であるので半年以上反映するには遅れる。賃金は日本は1年に1回見直すのが普通、当然反映するには遅れる。

まだ待っても良いと思う。

・次かラストチャンスです、日本がデフレ経済から脱却できるか、利上げができずにまたデフレに逆戻りか、日銀の決定会合にかかってます

金利のない経済では、マネーストックの増加ができず、物価も賃金も上がらない、当然名目のGDPも増えない、これを26年も続けて欧米の先進国に差をつけられました、名目の金利をプラスにすることができれば、経済は成長軌道に乗ります、お金を借りてる人はまともな金利を払い、貸してる人は利息を受け取り消費に回る、物価と金利の好循環が生まれます、マネーストックが増えない環境(金利なし)では、賃上げ原資は出てきません、パイの奪い合いです

・まずは物価と賃金の好循環にみちびくのが第一で、金利は二の次三の次です。

また、資金需要の資金調達しての設備開発投資を増やす形での市中金利上昇を狙うべきで、政策金利は後追いに過ぎません。

需要大・供給小でインフレとなり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

いまは物価高ですけども、インフレ率以上に賃金上昇が起きていません。株価が上がり、企業収益が上がっても、十分に設備開発投資と賃上げが起きていない状態です。設備開発投資を起こすために低金利・緩和で進めるべきです。また、増資の議決権など資金調達規制の緩和をして、増資しての設備開発投資を増やす。設備開発投資と賃上げは減税で、貯め込む金は増税とメリハリのついた税制にする。資金調達規制と税制が解の中心です。

・長らく、四月末の解除が予測されて来たが、実行されない気がして来た。

まあ、政策転換という意味では価値があるが、マイナス金利を解除したところでドルとは5%以上金利差がある事には変わらず、急激には変わらないはず。

ただ、便乗値上げは横行するだろうけれど。

・こう言っては、なんだが、日本はデフレのほうが良いような気がしている。あと２５年もすれば高齢者の占める割合は激減し、若い方々の負担も減ると思うが。。。　　物価高に追いつけない人々は多く、賃金を価格に転嫁しても、結果として物が売れなくなれば、元の木阿弥になろう。　　その結果、インフレにはならず、という事になると思う。

・政治家が、日銀に経済まで背負わせてきた結果がこのザマだ。消費の半分を高齢層が担っている国に、未来はあるのか。アベノミクスで経済は好転しなかった。政治家が、きちんと高齢層が持っている資産に課税し、現役世代の負担を軽くしなかったら、経済の好循環など夢のまた夢だ。まずは大学まで含めた教育の無償化。もちろん高齢層まで含めて、大学に通えるような社会変革が必要だろう。少子化の元凶にもなっている、大学受験を無くす必要もあるだろう。又、地方都市の中心に大学を置いて、中心市街地に人が戻ってくるようにするべきだと思う。

・現在の日銀の政策は円の価値を毀損し続け、物価高騰で苦しむ国民を増やし、国民生活を破壊するものだ。

日銀は急ぎ緊急会合を開き、ただちに金融引き締めを決断しなくてはならない状況だ。

金融引き締めを行い、物価高騰を抑え国民生活をより良くしようという政策が必要だ。

植田総裁はまるで能力がなく不適任であるとみられる。

ただちに植田総裁をクビにし、通貨円の価値を高めて国民生活を豊かにしていく人物を迎えなくてはならないだろう。

・そもそも論として。。。┐(´д｀)┌

『マイナス金利』とは、市場金利がマイナスという事ではありません。

日銀『当座』預金にマイナス０.１％の金利が課せられているのです。

そもそも決済用口座である『当座預金』に金利がある時点で異常。

それは白川前々日銀総裁が打った愚策。

(マイナスにしたのは次の黒田前総裁ですが)

日銀当座預金にマイナス金利を課す事で、市中銀行に融資を促すのが本来の目的であり、影響は受けるが本来、市場金利とは別の話。

いずれにせよ、コストプッシュ型のインフレである以上、景気過熱とは言い難く、金融引き締めはまだ時期尚早。

上げて欲しいのは銀行や金融業のみ。

なにはともあれ、まずは減税。

２度あったデフレ脱却の機会を、消費増税で潰してきた財務省の悪手はもう打たせてはならない。

・> 植田総裁も「インフレの状態」と発言

日本経済は、2期連続のマイナス成長ですから、「スタグフレーション状態」と呼ぶのが正しいと思います。

通貨高を誘導するために金利を上げるには遅すぎる判断。

ここに至っては、今年か来年に来るであろう世界的な経済危機が終わってから考えたほうがいいと思います。

それまでは、じっと嵐が過ぎるのを待つべき。

・中小企業倒産祭りの始まりですね！

日銀による政策変更で金利上昇。

金利が上がって資金繰りが厳しくなる中小零細企業があっという間にバタバタ倒産していくのは間違いありません。

自殺者も急増するでしょう。

我々大企業社員や公務員は大幅賃上げで安泰なので高みの見物といきますね♪(๑ᴖ◡ᴖ๑)♪

・「賃金と物価の好循環」

起こらないと思う。何故なら、組合が本気出さないから。だって、本気出して賃金上がったら、内閣支持率も上がって、自民党が選挙に勝っちゃうでしょ。そうすると、組合出身の野党議員の皆さんが、永久に大臣になれないわけだ。だから、政権交代させるために、わざと賃上げはしないと思う。

・金利上昇なんて、このデフレ禍の時にあり得ない。はっきり言って、異常だ。

まずは貨幣発行権のある我が国政府が政府支出を拡大し、消費や投資を拡大して需要を作り、同時に投資による供給能力を拡大して継続的に生産性の向上をする必要がある。そうすれば、民間も継続的に需要が見込めて、借金してでも生産性向上のための投資をする。そうやって生産、支出、分配のサイクルが継続的に拡大し、経世済民＝経済が継続的に成長していく。

金利上昇なんて、それからだ！時期尚早も甚だしい！黒田総裁なら、金利上昇なんてさせなかっただろう。

・まぁ結局ほぼゼロ辺りをうろうろするんでしょ。そんなにオーバーなものでもない。日銀の金融政策なんてものは添え物、お口直し程度のもの。本筋は内閣の主導にあるわけで。歴代自民公明ではのらりくらりかわされてきているしもう「無理」なんでしょ、いろんな意味で。政権交代政界再編しかあり得ない、前に進むためには。

・大企業勤めの人はいいよ。

ただ、中小零細企業なんて賃金も上がらず生活に全く余裕がない。

住宅ローンにも影響を受けるんだから、マイナス金利解除はしないでほしい。

・IMFのお偉いさんもいってる、世界的な流れに逆らうのは逆効果だと。私もそう思う。

大企業に甘い汁をたくさん吸わせても中小零細が賃上げできないんだからもういいだろ。

物価高で国民を苦しめ続ければ、さらなる少子化で国が衰退するぞ。人手がなければ企業も潰れる。

・言っている事は理解するが円安によるインフレなどで賃金が上昇しないから金利を据え置くだと物価高騰でより生活が苦しくなるのでは無いかな

そもそも出口戦略が見つけられない状況を安倍黒田が作ったと思うけど。

大企業でもリストラの話が中国経済低迷で出てきているから時期を失った感があるよ

・そもそも論として、インフレ率2%は世界各国どこも目指している指標であり、達成した、しないは関係が無いと思いますがね。

この方は何故インフレ率2%にしているか理解しているんですかね？

・どうもマスコミとか経済評論家が利上げさせたくて堪らないだけで、植田総裁の話を素直に解釈すると、現状はカウントダウンという状態ではない気がするんだがなぁ～。

どうも、自分達の願望が強過ぎて、ニュースとしては随分と偏向してないか？

・この人、今のマイナス金利の意味合いをあまりわかっていない。マイナス金利の適用はごく一部であり、市場関係者は一般に思われる程これ自体は重要視していない。

・急速な円安は困るので、対策として、

マイナス金利解除を何度もにおわせる作戦、

ゼロ金利解除しても、それ以上にはならない。

・「正常化」という言葉がキーワードです。

正常化するという以上、現在が異常だという事です。

腐ったミカンを取り除いても、残ったミカンが美味しくなる訳ではありません。

・「マイナス金利」と「ゼロ金利政策」を混同して議論している事に問題がある。

多くの国民はこの違いを理解していない。

・この総裁今回も何もしないよ。

いつまでも粘り強い緩和と言い続けて円安を継続させるでしょ。

仕事する気ないもん。

・自分60代だが何とか逃げ切りできそうだな

多少金利上がって世の中混乱しても

・この筆者は物価上昇率２％に批判的なようだがなぜなのだろうか。

・この人にはもう期待してないから。任期中時期尚早言い続けるだけ。絶対何もしない

・デフレ脱却は

消費税１％引き下げ

財源は法人税引き上げ

・給料が上がらない現状で住宅ローン抱えてる人達は大丈夫か？

・マイナス金利解除⇒ローン抱えてる人は、これはダメかもわからんね

・庶民には住宅ローンで影響が出そうだな

・無理無理。土壇場でまだその時期に達していない。と言うだけ。

・0.01％金利を上げて何か変わるの？

・解除する度胸無いでしょ

・いつものようにまたまた見極めですかね。

・どうせ粘り強い緩和継続だよ

マイナス金利の解除、いよいよカウントダウンに 是非や時期よりも重要なもの【播摩卓士の経済コラム】

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