政府が「デフレ脱却」を表明する可能性が検討されていることが、複数の関係者への取材で判明したと報じられた。

今春の春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかを含め、幅広い経済指標を踏まえて総合的な判断が行われる見通しである。

日本銀行の目標である2%の消費者物価指数は22カ月連続で維持されており、市場では日銀が金融政策の正常化に踏み出す可能性が高いとの見方が広がっている。

（要約）

A stack of Japanese 500 yen coins. Photographer: Bloomberg Creative Photos/Bloomberg Creative Collection 

（ブルームバーグ）： 政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが、複数の関係者への取材で２日に分かったと、共同通信が同日報じた。 

報道によると、今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや、消費者物価指数をはじめ幅広い経済指標を踏まえて総合判断する。岸田文雄首相や関係閣僚が会議や記者会見で表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上しているという。 

全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２月27日に発表されたことし１月分が前年同月比2.0％の上昇となり、22カ月連続で日本銀行が掲げる目標の２％を維持した。市場では日銀が３月か４月にも金融政策の正常化に踏み出すとの見方が強まっている。 

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Masahiro Hidaka