加藤鮎子こども政策相は、少子化対策の財源として公的医療保険に支払われる月額平均500円弱の「子ども子育て支援金」について説明した。

この金額は平均的なものであり、具体的な拠出額は加入する医療保険や所得、世帯の状況によって異なるが、負担能力に合わせた設定になると述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

加藤鮎子こども政策相は5日の参院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に1人あたり月額平均500円弱を上乗せする「子ども子育て支援金」について「政府が示している加入者一人あたりの平均月額500円弱は、言葉通り、全体の平均的な金額を示すものであり、具体的な拠出額については加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなるが、いずれにせよ負担能力に応じた設定となる」と説明した。 

その上で「こうしたことについて、今後とも丁寧に説明していく」と強調した。 

フジテレビ,政治部